前回に続き、もう一件、がれきの広域化問題についての記事を、きーこさんのブログから転載させていただきます。
長い記事ですけど、がんばって読んでください。
読んで知ってください。
お願いします。
「がれきの広域化はもう、破たんした」2/12青木泰氏（文字起こし）
2013年2月12日（火）
東京都千代田区参議院議員会館
「震災がれき広域処理最終決着に向けた全国交流集会」
■主催 326政府交渉ネット
■詳細
http://gareki326.jimdo.com/
＊注
この集会を収録したビデオは、すでに消去されていました。
なので、きーこさんの文字起こしが、とてもありがたいです。
青木泰氏（環境ジャーナリスト）
まず、この間がれきの広域化問題で一番大きかったのは、みなさんお手元の資料にもありますように、新聞記事。
１月１０日に、宮城県の副知事が「北九州に行く」という話が入りまして、
多分これは、「宮城県から北九州にもっていくがれきを収束していく」という発表なんだろう、と思っていましたところ、
ちょうど１月１０日の昼過ぎですね、北九州の斎藤弁護士から私の方に情報が入りまして、
「やはり収束するみたいだ。朝日新聞からコメントを求められた」と、まず第一報が入りました。
ただ、その後もそのまま、そういう情報がインターネット、いま、インターネットの方が早いですから、
インターネットで流れちゃうとですね、新聞の役割という感じがあるので、朝日の方からですね、
「あの話はちょっと曖昧だった」、みたいな話が流れてきまして、
また、１時間後ぐらいに共同通信から、やはり取材を求められたという事が入りまして、
「これはいよいよ間違いがないな」という、
これだけじゃなくて、すぐ宮城県の方にも、宮城県の住民間請求を出して下さった住民の方がいらっしゃって、
そこに連絡して、宮城県は、この問題をどういう形で取り上げているか？という事で問い合わせました。
それで、翌日の１月１１日に、皆さんに資料でお付けしているんですけれども、
４０ページ５０ページ、北九州のは４５ページと４７ページに北九州。
西日本新聞、朝日新聞、毎日新聞が、向こうでどういう形で取り上げているか？、という事を掲載させていただきました。
で、宮城県でも
河北新報。４９ページに出ていますように、
「宮城県の可燃がれき広域処理 １年短縮、年度内終了 県方針」という、
これはちょっとですね、河北新報さんとしては、遠慮した表現かなという、
あの、これでですね、がれきの広域化が収束するというふうには、なかなか受け取れないんです。
「１年短縮」。
何の事か分からないんですね、みなさん。
それにくらべると、
朝日の方が「可燃性がれき、広域処理終了へ」。
ところが、この問題に取り組んできた皆さんは、ご存じのように、
「がれきの広域化」という事で、通常に上がっていたのが、木くずを中心にして、可燃物ですよね。
全国の、市町村の清掃工場の焼却炉を使って燃やして欲しい、という事で、全国に、がれきの広域化という、世の中を騒がしてきたんです。
そうすると、「可燃性がれきの広域処理終了」という事は、「宮城県発のがれきは終了する」ということです。
それだけではなくて、もうちょっと事情を知っている方は、こういう事実を知っている。
確かですね、
がれきの広域化の９割は、宮城県だった筈です。
９割の宮城県が終わるという事は、もうこれはがれきの広域化はおしまいじゃないか？って。
皆さんもうひとつ、昨日（２０１３年２月１１日）の東京新聞。
佐藤記者さんもおみえになっていますけれども、
東京新聞で報道された、
「広域処理来月末で大半終了」、こういう見出しが本当は欲しかったんです。
この大半が、９割を占めていた宮城県が終了するという事だけではなくて、
岩手県発のがれきも、この１月１０日と前後して、
埼玉県に持ってこようとした岩手県野田村のがれきについては、去年の１２月２５日で終了しています。
去年９月６日に、新たに、埼玉県が本格導入するという事で始まって、１万トンを２年かけて本格導入するという形で始まって、
たった２ヵ月半で「終了」していたんです。
何で２ヵ月半で終了していたか？というとですね、これはもうお笑い草でですね、
当初「１万トンある筈だ」という事で２年契約をお願いしたんだけども、よくよく見てみたらですね「１０００トンしかなかった」
１０分の１ですよ。
で、何故、そういう誤りをしたのか？って言ったら、
木くずのがれきの山の中に土砂の山があって、土の山があってですね、それを見落としてしまった。
これはテレビだとか、一般の報道では、
「木くずに付着していた土砂を見誤った」、というふうに報道されているんです。
正確に言うとですね、
「土砂の中に混じっていた木くず」という実態だった訳です。
これは、実際にがれき調査会社が調査して、測定してきた上でこういうことで、ハッキリ言ってこれは、プロの仕事じゃないですね。
調査した会社に、「契約金を返せ」という位の話です。
こんな当たり前の話が、メディアを通して、「点検なし」にされている訳です。
じゃあ、静岡県はどうなのか？
静岡県も、岩手県から持ってくる予定です。
で、静岡県は２万３５００トンですか、山田町と大槌町。
それが、静岡県も１月２２日に静岡新聞がですね、５３ページです。
これは完全にスクープですね。
スクープしまして、
静岡新聞が、「県内、がれき広域処理終了」という事を報道したんです。
静岡県の場合は、２万３５００トンの予定が３５００トン。７分の１です。
宮城県の終了の理由にしても、岩手県、埼玉県静岡県に持っていく部分の終了の理由にしても、
もう一度測定したら、半分になっていた、とか、１０分の１になっていたとか、何分の１になっていたとかという話になっている。
これをハッキリ言って、信じる人は誰もいないと思います。
では、一体何だったのか？
何故こんな話しになってきたのか？っていうことですね。
そのことについて実は、皆さんのお手元の資料の中に、環境省への質問書ということのなかで、いろいろ述べているんです。
ま、もともとですね、昨日の東京新聞でも書いていただきましたけれども、
環境省のがれきの数量、広域化の必要量は、皆さん、多分数字を覚えてられると思うんですけれども、
当初４００万トンだったんですね。
４００万トンのうち３４４万トン、９割、約９割が宮城県で、５７万トンが岩手県、そういうあんばいになっていたんです。
宮城県発のがれきという事で言うと、
約１１万トンを、３月３０日までに処理すればおしまいだという、
３４４万トンのですね、何％ですか？
１０％で３万トンですから、数％です、数％で終了です。
目標の数％で終了です。
これは明らかに、政策が間違っていたのか？
あるいは、この汚染の恐れのあるがれきを、全国にばら撒くというような、これを、全国の住民のみなさんからチェックを受けて、結局あきらめざるを得なかったと。
いずれにせよ、このがれきの広域化はですね、もう「破たんした」という事を、
私たち自身は、ま、大きくはメディアのみなさんが、全国の住民の皆さんに伝えていかなければいけない。
その事が十分に伝わっていないためにですね、ま、ある意味では、それだけではないとも思いますけれども、
そのために、
大阪ではですね、
まだ運び込もうとしている。
富山県でもそうです。
皆さん、考えてみて下さい。
富山県に持ってこようとしているのは、山田町から持ってこようとしているんです。
静岡県も山田町。
静岡県はもう、山田町にがれきがないからという事で、終了宣言をしている。
この件について、岩手県の担当者に聞きました。
「もういい加減に諦めたらどうか？」と、
そうしたら、岩手県の担当者はこういうふうに言うんです。
「静岡・埼玉に持っていこうとしていたのは木くずであった」と。
「富山県は、可燃物という事で受け入れを検討していた」
「木くずはないけれども、可燃物はあるんだ」と言うんです。
ただ、富山の人から、後から報告があると思うんですけれども、富山にしてもですね、大阪にしても、「木くずを主にして可燃物」ということで、
木くずがなかったら、主にするものがないんで、もうおしまいなんです。
岩手県の担当者は、埼玉県が中止になる、静岡が中止になる、これが全てですね、
「がれきの総量を間違って計算していた」と、
「そこに問題が根本にあった」というんです。
そうしたら今、大阪に持っていこうとしている、そういうのを含めてですね、
「見直しはどうなっているんですか？」って聞いたんです。
「現在見直し中です」って言うんです。
で、担当者だけだとちょっと困るので、岩手県の知事さんにも質問状を出しました。
そうしたら知事さんも、
「比重の問題を含めて、今精査中です」と。
皆さんちょっと考えてみて下さい。
がれきの総量が、がれきの総量がですね、今「もう一回見直し中だ」っていうんですよ。
「県内で処理できる量はどれだけですか？」
それも
「見直し中」って言うんです。
じゃあ、どうしてですね、大阪に持っていく、富山に持っていく、秋田に持っていくって言う話が出てくるんですか？
「ムニャムニャムニャ…」
つまりもうここまで、もう問題がきています。
で、そのときに、「ムニャムニャムニャ」と同時に彼らが答えたのがですね、
「環境省と調整してお答えします」という返答で。
だんだん見えてきますよね。
がれきの広域化をしたくてしたくてたまらなかったのは、環境省でですね、
どうも市町村は、補助金を貰おうとかそういう中で、身動きが取れなくなってきていたんだという実態が見えてきた。
今回のこの、全国交流集会は、私たちの位置づけとしては、環境省を呼び出して、３月に、環境省交渉をやろうという事を考えています。
で、その前に、具体的に、議論をある程度煮詰めて準備していこうという事で、
２月６日に、今お見えになりました川田龍平議員の事務所で、環境省の役人６人を呼んでいただいて、事前折衝をしました。
その事前折衝の中で、一番の問題ですね、
「もともと、がれきの広域化は本当に必要だったんですか？」
この点について聞きました。
そうしたら結構ですね、素直に答えてくれました。
いや、もともとですね、宮城県の場合がれきは、県として処理しなければいけないがれきの数というのは、
「ゼネコンにすべて委託していたはずだ」と。
「全国広域化といって持っていくがれきは、１トンたりとも無かった筈じゃないですか」
その点を言ったら、こういう答えが返ってきました。
「宮城県は、確かにゼネコンに委託した」と。
ただ、
ゼネコンが、県内で処理できる部分と、県外処理という事を考えていると、
県外の産廃業者とか、関連業者を使って処理する、という事を考えた。
県外処理についてはことごとく、その産廃業者が所在する自治体に断られたと。
それで、県外処理が出来なくなったので、広域に回す、というのが経過だったんだという話。
こんな話は多分、みなさん聞いたことないですよね。
彼らも、そんな事は言った事はない。
言った事ないんだけど、そういうふうな答弁をしてきた。
だけど、普通に考えた時に、
自治体が、ある業者にがれきを委託していて、その業者との契約を変更しないで、別の算段でがれきをもっていくことをすれば、
これは二重契約になるんです。
そんな事はやらないんです。
最初は、そういう事は、我々の調査で分かってきたからそういうふうに言うのであって、
じゃあ、
「実際はどうなんですか？その点は二重契約になるじゃないか？」って言ったら、
「二重契約にならないように、宮城県で契約変更をした」と。
だけど、宮城県で契約変更をしたのは、去年の９月。
契約の一番最初は、おととしの９月です。
がれきの広域化というのは、おととしの秋からもう進んでいるわけです。
全くですね、ありもしない話です。
そういう事が、この間の、事前折衝の中で明らかになってきました。
事実経過を踏まえながら、問題をはっきりさせていきましょうという事で、また、その他の議論に移っていきました。
がれきの広域化は、今問題になっている大阪・富山の方からも、この後、今どういう現状になっているかという事の報告をしてもらうわけですけれども、
その後で、この環境省に対する質問状という事では、私たちの方が、
「がれきの広域化はストップできました。じゃあ、全ての問題は解決するか？」というと、
これは、
被災地で、がれきを今後、本当に処理していく。
安全性を気遣いながら、安全性をチェックしながら、どう処理していくかというのが、今後大きな問題になっていく。
そうすると、今までのように、「焼却すればいい」
で、「濃縮したものについては、環境省が引き受けるから大丈夫です」というような、
しかもその、
「大丈夫です」と言っていたような指定廃棄物がですね、小型の焼却炉で、廃棄物処理法の規制がかからないような、小型の焼却炉で処理しようとしていたという、
これは、鮫川の問題ですけれど、こういう問題が明らかになっている中で、もう一回、がれきや指定廃棄物の問題について処理していきましょうという、
そういう提案もさせていただいています。
で、今日は、一部ではどういう状況なのかという事をご報告させていただいて、
記者会見の時間に続きましてその後に、全国交流会２部という形で、みなさんから、こういう意見を環境省にぶつけて欲しいこういう矛盾点もぶつけて欲しい、提案してほしいというご意見をお聞きして、
それをまた、３２６の方でまとめまして、環境省に提出していく、という段取りになっております。
2013年2月11日
東京新聞 こちら特報部
広域処理 来月末で大半終了
がれき 当初予測の６分の１
宮城、岩手両県の震災がれきを被災地以外で処理する「広域処理」の大半が、来月末で打ち切られる。
必要量が当初の推計の６分の１にまで激減したためだ。
受け入れ先では放射能汚染への不安にとどまらず、税金の無駄遣いが指摘され、
北九州市などでは訴訟にも発展した。
大阪では警察の介入が問題視された。
東北の地元にも反対意見が強く、旗振り役の環境省は早期撤退に追い込まれた形だ。
（佐藤圭）
宮城県議会は超党派で異議
「多額の費用をかけて遠方まで運ぶ必要などなかった。
受け入れ先の住民が放射能汚染を心配するのも無理はない。
もともと国のトップダウンで決まった政策だ。宮城県も本音では早く止めたかったのではないか」
自民党の相沢光哉宮城県議（74）は、広域処理に固執してきた環境省や県の姿勢をこう批判した。
県議会では最長老の相沢氏を筆頭に、広域処理に異を唱える議員が党派を超えて少なくなかった。
環境省は先月25日に公表した震災がれき処理計画の見直し版で、広域処理の必要量を69万トンに下方修正した。
昨年11月末時点の136万トンから半減。当初の推計の401万トンと比べると、実に6分の1にまで落ち込んだ。
広域処理のうち、主な対象である宮城県の可燃物と岩手県の木くずは3月末、
残る岩手県の可燃物なども12月末にそれぞれ終了する。
当初予定の来年3月末から約1年の前倒しとなった。
東日本大震災直後、環境省は
「がれきの量は宮城県では通常の19年分、岩手県は11年分。被災地の処理能力には限界がある」と主張した。
ところが、がれき総量と広域処理の必要量は、昨年5月以降の見直しのたびに
「相当量のがれきが津波で海に流出していた」
「想定以上の土砂があった」などの理由で圧縮されてきた。
それでも環境省は「広域処理は必要」と譲らなかった。
今回の下方修正については「仮設焼却炉の本格稼働で、現地の処理能力が向上した」と強弁するが、
それは当初から織り込み済み。がれきの量が減り続けた結果、前倒しする以外に手がなくなったのが真相だ。
「震災から半年後、県の執行部は広域処理について初めて議会側に説明した。
だが、量や経費、受け入れ先を聞いても答えることができなかった。最初からアバウトな話だった」（相沢氏）
「森の防潮堤」環境省認めず
がれき問題の解決方法として、相沢氏は広域処理ではなく、「森の防潮堤」構想を提唱した。
がれきで沿岸部に丘を築き、その上に広葉樹を植林するという内容だ。
59人の宮城県議全員による推進議員連盟を結成し、国会や環境省、国土交通省にも働き掛けた。
しかし、環境省は地盤沈下やガス発生の懸念を盾に認めなかった。
相沢氏は「生活の一部であったがれきを千年先まで生かすのが森の防潮堤だ。
実現していれば、広域処理で余計な迷惑をかけずに済んだ」と、今も怒りが収まらない。
「国や県の頭には、コンクリート製の防潮堤しかなかった。
どこかで津波災害が起きれば、同じ過ちが繰り返される」
結局は税金の無駄使い 反対派の指摘当たる ゼネコン利権に群がる
一方、広域処理に協力した自治体は、はしごを外された格好だ。
昨年9月、西日本で初めて震災がれきを受け入れた北九州市。
宮城県石巻市分を来年3月までに最大6万2500トン処理する予定だったが、宮城県は3月末で搬出を打ち切る。
反対派の
斎藤利幸弁護士（60）は
「広域処理が必要なかったことを自ら認めたようなものだ。
北九州市の反対運動が広域処理の拡大を防いだ」と強調する。
北九州市のがれき処理をめぐっては、市議会が全会一致で受け入れを求める決議案を可決した昨年3月以降、
賛否両派が激しく対立してきた。
北橋健治市長は
「がれき処理なくして被災地の復興はない」と説いたものの、反対派は猛反発。
市の説明会は反対の声に包まれた。
当時、既にがれきの量の減少が表面化していた。
業を煮やした斎藤氏ら反対派142人は昨年7月、広域処理は違法だとして北九州市と宮城県を相手取り、
福岡地裁小倉支部に損害賠償を求める訴訟を起こした。
訴状によると、
宮城県が同県石巻市などのがれき処理委託契約を
ゼネコンの鹿島東北支店などの共同企業体（ＪＶ）と締結したにもかかわらず、
同じがれきを北九州市に委託することは「二重契約に当たる」と主張。
試験焼却時の運搬費が1トン当たり17万5000円と高額だったことを引き合いに
「税金の無駄遣いだ」と指摘した。
原告団（現在297人）は、宮城県への訴えを取り下げる方針だが、北九州市とは徹底抗戦する。
斎藤氏は「
広域処理の違法性を明らかにする。市が過ちを認めるまで闘う」と言い切る。
各地で広域処理が収束する傍ら、大阪市は今月1日から本格処理を開始した。
大阪府知事時代から受け入れに動いてきた橋下徹市長の肝いりだ。
府・市と岩手県は、来年3月末までに可燃物のごみ3万6000トンの受け入れで合意している。
これに対し、ここでも激しい反対運動が展開されてきた。
大阪府の住民ら260人は先月23日、府・市に処理の差し止めを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
大阪の反対運動では、市民が逮捕される事態も相次いだ。
大阪府警は昨年12月、JR大阪駅前で広域処理反対を訴えていた
阪南大学の下地真樹准教授（40）ら3人を威力業務妨害容疑などで逮捕。
一人は威力業務妨害罪で起訴された。
関係者によると、昨年9月以降、がれき反対や脱原発運動に絡み、
下地氏を含む計10人が逮捕され、6人が起訴されたという。
下地氏は警察介入の不当性を訴える集会で
「広域処理は経済的に不合理で、焼却により放射性セシウムが漏れる懸念がある。
権力は逮捕という圧倒的な暴力を行使したが、放射能拡散に反対する私たちを黙らせることはできない」
と語った。
「がれき処理・除染はこれでよいのか」などの著書がある明治学院大学の熊本一規教授（63）＝環境経済学＝は
「広域処理には、ゼネコンが利権に群がった」と断じる。
東電の負担で集中・隔離を
「原子力ムラの住人たちは福島原発事故の責任を取らないばかりか、
ゼネコンと原発関連業者が事故の後始末でもうける仕組みをつくった。
放射能に汚染されたがれきは東京電力の負担で、福島原発周辺に集中・隔離されるべきだ。
しかし、実際には広域処理と除染、避難者の帰還がワンセットで推進されている」
＜デスクメモ＞
地元にがれき処理を託せば、雇用創出にもつながるーかつて宮城の建設業者からそう聞いた。
だが環境省はゼネコンに丸投げし、ゼネコン都合の広域処理計画が難航するや、省自らが宣伝に乗りだした。
「
絆の美名さえ掲げておけば、国民なんぞ…」という魂胆が透けた。
多数派はまんまとだまされた。（牧）
2013年（平成25年）2月13日（水曜日）
東京新聞 こちら特報部
激減 震災がれき
広域処理の即時中止を
広域処理の即時中止を市民団体のメンバー＝12日、参院議員会館で
震災がれきの広域処理に反対する市民団体が12日、
参院議員会館で集会を開き、即時全面中止を求めるとともに、旗振り役の環境省を厳しく批判した。（佐藤圭）
集会には、全国各地でがれき受け入れに反対する市民団体のメンバーら約30人が参加
した。メンバーらは昨年3月以来、
広域処理の必要性や焼却・埋め立て処分の安全性について環境省にただしてきた。
11日の「こちら特報部」で伝えた通り、
広域処理のうち、主な対象である宮城県の可燃物と岩手県の木くずは3月末、
残る岩手県の可燃物なども12月末にそれぞれ終了する。
必要量が当初の推計の6分の1に激減したためだ。
このため、賛否両派が激しく対立した北九州市や静岡県島田市などは、
当初予定を1年繰り上げて3月末に打ち切られる。
一方、今月1日に本格焼却を開始した大阪市、
試験焼却を実施済みの富山県高岡市や富山市では4月以降も受け入れが続く可能性がある。
「不必要明白」環境省を批判
汚染ガレ半を考える会・富山の村山和弘氏は
「富山市は、がれき量が激減したことで混乱している。広域処理の必要性がなくなったのは明らかだ」
と指摘した。
市民団体、参院会館で集会
大阪市の反対運動で昨年十二月に逮捕され、処分保留で釈放された下地真樹・阪南大准教授は
「橋下徹市長が自らのメンツに固執しているだけだ。一日も早く止めたい」と力を込めた。
決議文では
①環境省は広域処理が破綻したことを認め、多額の税金を無駄に使った責任を明確にすること
②大阪や富山などの広域処理を即時中止すること－などを求めた。
集会に参加した川田龍平参院議員（みんなの党）は
「住民の反対運動によって広域処理の拡大を防ぐことができた。一日も早く全面的に止めなければならない」
と語った。
岩手２町のがれき広域処理完了へ 本県が先べん
静岡新聞 (2013/1/22 07:55)
東日本大震災で発生した震災がれきのうち、岩手県山田、大槌両町の木くずの広域処理が計画より１年早く、
２０１２年度内に完了する見通しになった。
２１日までの関係者への取材で分かった。
試験焼却で安全性を確認し本格受け入れに踏み切る「静岡方式」が全国に波及したことが、
広域処理早期完了の要因の一つに挙げられる。
政府による静岡県への山田、大槌両町の木くず受け入れ要請量は、
従来の２万３５００トンから大幅に減る見通し。環境省が近く、詳細を公表する。
本県は全国に先駆け県市長会、県町村会が本格受け入れに向けた共同声明を発表し、
島田市を先頭にして複数の自治体が受け入れ作業に入った。
被災地では不燃物や木くず以外の可燃物の処理作業は依然として滞っているものの、
復興に向けた広域支援の具体的成果が表れた。
関係者によると、処理の前倒しは広域処理の広がりに加え、
（１）山積みされた可燃性混合物の中に混じる柱材、角材が想定より少なかった
（２）長期間の野積みで木くずが分解・劣化
（３）土砂との混合―などが要因という。
広域処理必要量は半減 岩手の木くず３月末で終了
静岡新聞 (2013/1/26 08:13)
環境省は２５日、東日本大震災で発生したがれきの処理に関し、
被災地以外の自治体で代行する広域処理が必要な量は、従来の約半分の６９万トンに減ったと発表した。
宮城県と、静岡県が重点支援している岩手県内で処理できる量を見直したため。
広域処理のうち、両県からの木くずと可燃物の約８割が２０１３年内に終了する見通しとなった。
環境省によると、岩手県の木くずは３月末、
同県の可燃物も１２月末までに広域処理の作業をほぼ終了できるとした。
静岡県が受け入れている山田、大槌両町の木くずの処理要請量は３５００トン
（山田町２２００トン、大槌町１３００トン）となり、これまでの２万３５００トンから大幅に減った。
昨年１２月末までに島田、静岡、浜松、裾野、富士の５市で受け入れた木くず（富士市は試験焼却のみ）は
計１７３６トンで、大槌町分は２月、山田町分は３月までに受け入れを終える見込みとなった。
宮城県は、北九州市などで実施している可燃物の広域処理を３月末で打ち切る方針を表明している。
調整中の宮城県の木くず９万トンを除き、両県の可燃物と木くず計３５万トンの広域処理は
年内に完了する見通しが立ったことになる。
現在受け入れている島田、静岡、浜松、裾野の４市のほか、富士市は受け入れに関する住民説明会を今週開き、
最後まで広域処理に協力する可能性を探る方針。
県は処理計画を一部見直した上で２月上旬以降、市長会と町村会に状況を説明する。
環境省と３２６政府交渉ネットとの事前折衝報告 (概要)
日時：２月６日１５時半～１７時１５分
場所：川田龍平参議院議員事務所
参加者：３２６政府交渉ネットワーク１１人、
環境省：大庭課長補佐ほか６名、川田議員
＜要点＞
１）がれきの広域化について
①宮城県発のがれきの広域化処理は、今年度(１３０３３１)で終了を認める。
②一方岩手県発のがれきについては、
木くずだけとしていた埼玉県、静岡県については、終了を認めたものの可燃物の広域処理は必要と主張。
これに対して３２６青木から岩手県は、現在がれきの総量や県内処理可能量の再精査中といっている。
それを待たなければ広域化必要量は明らかにならないのでは？
また岩手県は、セメント工場で処理できるがれき量を、
当初(２０１１年８月)には、日量１０００トンとし、昨年５月には７００トンとしていたが、
先日の問いあわせに対して７００トンもできなくなったといっていた。
木くずをセメント原料として使うと塩分濃度が増し、使えなくなるという理由だった。
しかしセメント会社ではそのようなことは無いという。
岩手県は環境省に引きづられて、広域化したいように見える。
これまでも、環境省と岩手県とのがれきの広域化必要量が大きく異なるなど、意思疎通が悪い。
この件について、改めて質問を出すので、それまでに実態についてきっちっと調査をしてほしいと伝える。
③宮城県発、岩手県発も含め、がれき広域化必要量が、発表のたびに変わっている。
半分になったり、１０分の１になったり極めて杜撰であり、それらの変更理由は取って付けたものである。
がれきの広域化の９割を占めていた宮城県の場合、
市町村から委託を受けていた全量をゼネコンＪＶに業務委託していた。
したがってもともと広域化は、必要が無かったのでは？
これに対して環境省は、
「確かに一度民間に業務委託していたが、民間業者が予定していた県外処理が断られたため、
その分を広域化処理することになった」と答えた。
そこで再度、そのことは以下の２つの点から理屈が通らないと主張。
イ）もし環境省が言うことが本当ならば、
まずゼネコンＪＶとの業務委託契約の変更を先に行わなければならなかった。
ゼネコンＪＶとの契約をそのままにして、ゼネコンに委託したがれきを広域化に回すことになれば、
２重契約になる。
ロ）ゼネコンが県外処理に産廃業者を予定し、その産廃業者の所在する自治体の許可が取れなかったため、
県外処理が進まなかったという話しがあったが、
環境省は瓦礫の処理に当たって、通常の必要とする自治体許可が必要ないという通達を出していたではないか？
これに対しても、環境省はゼネコンとの契約変更を調整し、
宮城県は契約変更したと時間的な経過を無視した答弁を行った。
宮城県の契約変更は、昨年の９月議会であり、
業務委託契約（２０１１０９１６）や環境省ががれきの広域化予算を通した時(２０１１１１２１)から
やはり１年近く経過していた。
県外処理ができなかったから広域化したというのは採って付けた理由だと指摘し、
この件について時系列を整理し、答弁するように求める。
２）指定廃棄物問題
鮫川村では、住民への何らの説明も無く、
環境省が強引に８０００Bq/k以上の放射線廃棄物を焼却するための傾斜式回転炉が建設され、
今月末にも試験焼却が開始されようとする、まさに緊急事態となっている。
鮫川村の北村さんの質問に先立って、３２６政府交渉ネット藤原事務局員が質問した。
①１９９ｋｇ／ｈ焼却炉はアセスメントフリーとは言え、
大気拡散調査などを行ったのか？
との質問に対して、 環境省側は
観測はしていないと回答した。
②さらに、こうした重要施設の建設に対しては、
住民説明会が開かれたのかの問いについても、
環境省は
開いていないと回答した。
③「採用された傾斜式回転炉は、事故例が多い」
「国立市や愛知県でのトラブルが報告されているが調べたか」との藤原事務局員の質問に対して、
環境省側は「調べたが国立の場合、炉の欠陥によるものでないと認識している」と回答したが、
愛知の傾斜式回転炉爆発事故については「知らない」と回答し、
「良く調べて見る」との回答があった。
続いて、鮫川村から来た北村さんが質問に立ち、
「これ以上、福島県民を苛めないでください」と訴えた後に、
「鮫川村では、放射能汚染も0.3μＳｖ/ｈと低い。
２８トンの８０００Ｂｑ／ｋｇを超える牛糞などを、それ以下の牧草などに混入し、
約６００トンもの処理を行なうという。
そのための焼却炉を設置すると言うことで、住民は反対している。
日２８トンだと住民は何処へでも無料で運び出すと言っている。焼却炉は必要でない」と。
こうした訴えに対して、 環境省は無言のままだった。
３）汚染廃棄物の処理
がれきの広域化が終わったとしても、現在のように焼却処理を中心とした処理方式を見直しするつもり無いのか？
低線量の内部被爆の影響なども加味した上で、基準を見直し、
①基準以上のものは福島原発の周辺部に保管する
②基準以下のものも焼却しないで、森の防潮堤などや震災慰霊公園などとして企画することは考えないか？
これに対して、現在でも中間処分管理施設の建設すら進んでいない。
無理という答弁があり、この件についても改めて質問すると伝えた。
以上
↑以上、転載おわり
ほんまに、とことんええ加減で無責任で、自分が可愛て、やってることの非道さに心を痛めることもない。
まともな返答もできず、なんとかその場をやりくりできたらええだけの、存在することが迷惑そのものの人間らに、権限があるんやからたまらんね。
