政治の姿を変えようよ

　民主党の衆議院議員に、０４年から０７年の間にマルチ業界から１，１００万円の講演料が支払われたと今朝の朝日新聞がトップ記事で報じていた。この議員は、松下政経塾の出身で、私の住む町を基盤に県会議員に立候補していた。選挙区の変更に伴い県会議員から衆議院議員に変わり、民主党公認候補となったと記憶している。民主党議員の中にあって、自衛隊の海外派遣や日本国憲法の改正に賛成の立場をとっていたので、私は好かんヤツと思っていた。

　民主党も自民党に近い存在になりつつあるとは感じていたが、やはりそうだったかと思った。自民党議員は族議員や地域議員が圧倒的に多い。企業や業界あるいは地域の利益追求の片棒を担ぐ議員たちだ。議員はそのような有力者たちのために働き、その見返りに票をもらう。民主主義の社会だから、特定の利益を代表する議員がいても不思議ではないが、この両者の間には単に票をまとめるだけでなく、不法な金が動くことが多い。つまり癒着の構図である。

　自民党議員が大手の企業や業界と結びついているから、民主党議員はそこからこぼれた企業や業界の支援を受ける。たとえば先に上げられたマルチ業界やパチンコ業界などがそんな例ではないかと思う。政治が理想に近づくには時間がかかるだろうが、たとえ時間がかかっても理想に向かうのであれば、我慢も耐えられる。しかし、もしそうでなかったなら、人間社会はなんとつまらないことかと思う。

　政党が政策を同じくする集団となり、そこではイデオロギーとその政策をめぐって、公開された議論が展開されるような政治のシステムが打ち立てられていくべきだと私は思っている。しかし現実の議員のレベルはとても低い。国会議員では確かに勉強会も多くあり、研鑽の機会に恵まれている。それでも、互いを批判するような論議は避けるし、いざとなるとイデオロギーよりも有利か不利かが判断の基準となることが多い。

　保守系の市議会議員が女性にキスしようとして３千円を押し付けた事件があった。このことがうわさになり、この議員は診断書を提出して副議長の職を辞した。ところが自宅で静養しているはずが平気で町を闊歩している。「辞職すべきだ」の声に、この議員は「はめられた」と開き直っているそうだ。「はめられた」と言うなら、名誉棄損でその女性を訴えればよい。ところが３千円を押し付けたことを認めているから裁判では勝てない。

　この議員の行為はセクハラ以外の何ものでもないが、若い時からキャバレーなどで遊びまわってきた世代のこの議員は、金を払えば済むという感覚しかないのだ。こんな程度でも有権者から選ばれた議員である。こういう議員がまた国会議員のために票集めを行い、国会議員の庇護を受けて幅を利かせているのが日本の政治の構図でもある。

　既成の政党ではダメだと思う根拠もこんなところにもある。