なんとも盛り上がりに欠けた参院選だった。選挙戦を通じて争点が明確にならなかったと言われている通りで、衆参同時選挙にならなかったし、選挙前の安倍さんの政権運営は、争点を呼ぶような法案の提出を控え、間違っても足を引っ張られるようなことがないよう、安全運転だったし、参議院だから有識者が立候補しているのかと思えば、どうもそうでもなさそうで、一般国民には参議院って何?と疑問に思わせたのではなかっただろうか。
結果はサプライズもなく、ほぼ予想通りだった。円グラフだか棒グラフだか、選挙結果を一覧表示するのは朝日新聞が上手だろうと思って、今宵、サイトを覗いて見たが、結果が出た当日ながら、トップ頁にリンクすら貼られていない(正確には、政治欄に言葉で表示されているが全く目立たない)。朝日新聞としてはさぞ不本意だったことだろう。菅官房長官が「安定的な過半数をいただけた。経済再生、外交・安全保障の再構築などの課題について、国民の声に耳を傾けながら取り組んできた結果だ」と落ち着いて評価されていたのを、ちょっと訂正すると、外交・安全保障については国民の声に耳を傾けているかどうかは別にして真摯に取り組んで成果もそれなりにあげてきたと思うし、経済再生については成果は別にして取り組んでいる姿勢だけはそれなりに見せていたと思う。
ウォールストリート・ジャーナル電子版は「参院選の勝利で安倍晋三首相の在任期間が日本史上最長となることがほとんど確実になった」などと大きく報じたらしく、なるほど、このタイミングでこれを持ち出すのかと感心する(日本人特派員によるものか)。
韓国の与党「共に民主党」(カッコ付きにしなければ何のことやら誤解を招きかねない困った党名)の代表は、「今からわが国への経済侵略が本格化するだろう」「政府も党も国民も非常な覚悟で臨まなければならない」などと警戒感を露わにしているが、相変わらず輸出管理のことをよく理解していないようだ。立憲民主党や共産党や社民党も、やはりよく理解していないようだが、禁輸にするでなし、規制するでなし、手続きが煩雑になるだけのことなので、横流しなどの悪さをしていなければ、という条件はつくが、韓国が厳正に輸出管理をしているのであれば短期的な影響が出るくらいだと思っていて、文在寅大統領が「韓国の経済成長を妨害している」などとほざくほど大それたことをやっているわけではない。むしろホワイト国から外すという、どちらかと言うと実害より象徴的な意味合いを込めた、日本としては極めて穏当な措置であって、そこに注目して欲しいと日本政府は思っていたのだろうが、アテが外れた。いや、やっぱり韓国はこういう国だったのかと諦めるしかなく、日本のことになると何事につけ政治問題化して感情的に反応するのは、全く困ったものだ。
中国外務省の報道官は、改憲勢力が国会発議に必要な全議席の3分の2を割り込んだことに関して「改憲問題は日本の内政だが、歴史的な原因によって特にアジアの隣国は強い関心を寄せている」と、安倍政権の憲法改正の動きを牽制したようで、日本のこの方面の動きが気になって仕方ないのだろう。また、日本が引き続き「平和的発展の道」を歩むことを希望すると語ったらしいが、南シナ海を要塞化し、東シナ海の日本の領海をしばしば侵すなど、力による現状変更を続ける中国に言われたくないものだ(苦笑)。
選挙と言えば、以前から投票率を政治家のKPIにすることを提唱してきた(笑)私としては、やはり投票率に注目するが、こちらは予想を上回り、選挙区で48.80%、比例代表で48.79%と、過去2番目の低調さで、50%を割り込むのは過去最低の44・52%だった平成7年以来2回目で実に24年振りということだ。台風の影響で九州や山陰地方は過去最低だったようだが、今回、全国最低は徳島で、38.59%と言えば三分の一に近くて、これで民意を反映しているなどとは間違っても言えない。惨憺たる結果だ。お陰で、安倍さんは浮動層の得票を見込めず、改憲発議に必要な3分の2に届かなかったし、社民党は首の皮一枚繋がって、固定票が相対的に得票率を押し上げ、無事2%を上回って、公職選挙法上の政党要件を維持することが出来た。それもこれも低い投票率のお陰であろう。こんなんで日本は良いのだろうか!?と思ってしまう(苦笑)
結果はサプライズもなく、ほぼ予想通りだった。円グラフだか棒グラフだか、選挙結果を一覧表示するのは朝日新聞が上手だろうと思って、今宵、サイトを覗いて見たが、結果が出た当日ながら、トップ頁にリンクすら貼られていない(正確には、政治欄に言葉で表示されているが全く目立たない)。朝日新聞としてはさぞ不本意だったことだろう。菅官房長官が「安定的な過半数をいただけた。経済再生、外交・安全保障の再構築などの課題について、国民の声に耳を傾けながら取り組んできた結果だ」と落ち着いて評価されていたのを、ちょっと訂正すると、外交・安全保障については国民の声に耳を傾けているかどうかは別にして真摯に取り組んで成果もそれなりにあげてきたと思うし、経済再生については成果は別にして取り組んでいる姿勢だけはそれなりに見せていたと思う。
ウォールストリート・ジャーナル電子版は「参院選の勝利で安倍晋三首相の在任期間が日本史上最長となることがほとんど確実になった」などと大きく報じたらしく、なるほど、このタイミングでこれを持ち出すのかと感心する(日本人特派員によるものか)。
韓国の与党「共に民主党」(カッコ付きにしなければ何のことやら誤解を招きかねない困った党名)の代表は、「今からわが国への経済侵略が本格化するだろう」「政府も党も国民も非常な覚悟で臨まなければならない」などと警戒感を露わにしているが、相変わらず輸出管理のことをよく理解していないようだ。立憲民主党や共産党や社民党も、やはりよく理解していないようだが、禁輸にするでなし、規制するでなし、手続きが煩雑になるだけのことなので、横流しなどの悪さをしていなければ、という条件はつくが、韓国が厳正に輸出管理をしているのであれば短期的な影響が出るくらいだと思っていて、文在寅大統領が「韓国の経済成長を妨害している」などとほざくほど大それたことをやっているわけではない。むしろホワイト国から外すという、どちらかと言うと実害より象徴的な意味合いを込めた、日本としては極めて穏当な措置であって、そこに注目して欲しいと日本政府は思っていたのだろうが、アテが外れた。いや、やっぱり韓国はこういう国だったのかと諦めるしかなく、日本のことになると何事につけ政治問題化して感情的に反応するのは、全く困ったものだ。
中国外務省の報道官は、改憲勢力が国会発議に必要な全議席の3分の2を割り込んだことに関して「改憲問題は日本の内政だが、歴史的な原因によって特にアジアの隣国は強い関心を寄せている」と、安倍政権の憲法改正の動きを牽制したようで、日本のこの方面の動きが気になって仕方ないのだろう。また、日本が引き続き「平和的発展の道」を歩むことを希望すると語ったらしいが、南シナ海を要塞化し、東シナ海の日本の領海をしばしば侵すなど、力による現状変更を続ける中国に言われたくないものだ(苦笑)。
選挙と言えば、以前から投票率を政治家のKPIにすることを提唱してきた(笑)私としては、やはり投票率に注目するが、こちらは予想を上回り、選挙区で48.80%、比例代表で48.79%と、過去2番目の低調さで、50%を割り込むのは過去最低の44・52%だった平成7年以来2回目で実に24年振りということだ。台風の影響で九州や山陰地方は過去最低だったようだが、今回、全国最低は徳島で、38.59%と言えば三分の一に近くて、これで民意を反映しているなどとは間違っても言えない。惨憺たる結果だ。お陰で、安倍さんは浮動層の得票を見込めず、改憲発議に必要な3分の2に届かなかったし、社民党は首の皮一枚繋がって、固定票が相対的に得票率を押し上げ、無事2%を上回って、公職選挙法上の政党要件を維持することが出来た。それもこれも低い投票率のお陰であろう。こんなんで日本は良いのだろうか!?と思ってしまう(苦笑)