昨日は、吉井英勝衆議院議員の講演会「原発問題と日本のエネルギー・環境・地域産業の将来の道」 に参加しました。原発問題とともに、原発依存を脱却した地域のあり方を論じる示唆に富む講演でした。
原発問題では、老朽化原発の脆性劣化を巨大地震おそった時の危険性、汚染された原発の解体など日本の原発があらゆる段階で問題に直面していることが指摘されました。
MOX使用についても、ウラン燃料が１体１～２億円なのにたいし、MOX燃料は８．９億円であることなど、経済的にも国民負担が増えることも指摘されました。
最近の災害である深層崩壊では、原発が建設されている「岩盤」も例外ではなく、「もんじゅ」についても周辺「岩盤」でのひび割れの問題も報告。ぞっ、としましたね。
質疑応答では、私も「原発がらみの政治とカネの問題」「最近の大学での動向」などについて質問しましたが、参加者のみなさんから「高いMOX燃料は誰が負担するのか」」「外国での動向は」「自然エネルギーの普及は」「労働者被曝の実態は」など活発な質疑応答がおこなわれました。参加者のなかには元原発労働者の方も姿をみせていましたね。
この後、敦賀市に移動し、吉井議員を囲んで懇談会を開催いたしました。元敦賀市議の河内さんの息子さんのお店「かわち苑」。おいしいお料理とお酒をいただきながら、原発のことや選挙戦のたたかい方まで交流しました。
今日は、原発「もんじゅ」に調査にはいります。
以下、学習講演会での吉井議員の原発問題部分の資料の一部を参考に紹介します。
★
「原発問題と日本のエネルギー・環境・地域産業の将来の道」
2010年８月８日 吉井英勝
１）現在、原発が直面している課題は何か
・老朽化原発の危険
・巨大地震を考慮しないで建設したことによる危険
・廃炉と原発解体の技術的困難
・再処理工場の行き詰まり
・高速増殖炉もんじゅのもつ矛盾
・高速増殖炉開発までの繋ぎのプルサーマルとプルサーマルそのものの危険
－日本のＭＯＸ燃料中のＰｕ含有率－世界との比較
Ｐｕ含有率が高くなることによる炉心の反応の安定性の問題
ダーティＰｕによる汚染と再処理技術の問題
MOX燃料はコストの高い燃料
「愚かな技術」科学者会議申入れ（09年10月、資源エネルギー庁＆民主党へ）
２）原発の老朽化と危険性
・脆性劣化
・応力腐食等
・老朽化原発と巨大地震
３）プルトニウム利用政策の行き詰まりとFBR中止やプルサーマル計画凍結の緊急性
．ＦＢＲ「もんじゅ」の抱えている危険
Ｐｕの強い毒性と放射能汚染の危険
Ｎａの取り扱い技術の難しさ（空気や水と爆発的に反応して火災）
２つの困難性からくるコンポーネントの複雑性によりコスト膨大に
燃料コストも高くつく ⇒2050年１５０万kw商業炉計画は経済的見通し立たない
．高速増殖炉（ＦＢＲ）計画破綻＝軽水炉でＵ２３５を１回使用より１００倍の有効利用ができるとし
たものだが、使用済み核燃料再処理でＭＯＸ燃料を作って使用するから、六ヶ所につくった再処理工場
は使えない。第２再処理工場建設により再処理したＰｕを含むＭＯＸ燃料のコストとＵ燃料コスト比較
すると、FBR燃料コスト更に高くつく
Ｕ燃料コスト＝１～２億円／体 ※（資料１）ウラン価格推移
ＭＯＸ燃料 ＝８．９億円／体----不良品問題（関電、東電。四国でも）
（伊方原発３号機用ＭＯＸは１８６億円／２１体＝８．９億円／体）
PuとNaの２つの取扱技術の困難性からくるコンポーネントの複雑性により建設コスト膨大に
⇒2050年１５０万kw商業炉計画は経済的見通し立たない
原子炉級プルトニウムで核兵器はできる―アメリカの報告書等
余剰Ｐｕ蓄積が国際的に核兵器開発の疑念を生み出す―日本はすでに長崎型原爆5000発分以上保有
FBRまで、余剰Ｐｕを軽水炉で燃焼させてＰｕ蓄積量を減らすためにPu－th利用考え出した
（これによるＵ２３５の１００倍有効利用としたが10～20％節約のみ）
六ヶ所再処理工場の破綻（事業費総額 ２兆２０００億円、日本原燃株式会社）
05年 化学試験
06年 ウラン試験
07年 アクティブ試験
07年11月 再処理による高レベル放射性廃液にガラス混入のガラス固化体試験
07年12月 溶融炉底に金属溜まる
09年 8月31日 17回目延期発表「試運転終了時期（完工）を2010年10月に延期」
「プルサーマル凍結申入れ」科学者会議→「愚かな技術」と資源エネルギー庁＆民主党へ（09年10月）
・危険な放射性物質を大量に社会に流通させることになる。
・資源の有効活用というメリットは小さい
・処理困難な拙劣なＰｕ利用技術
・Pu－th計画を凍結し、核燃料サイクル政策を抜本的に検討して、国民合意を形成するべきである。
３）Pu－th計画めぐる各地の動き
電気事業連合会09年6月12日見直し発表 ※（資料２）見直し後のPu－th 計画
・九州電力玄海３号機－09年5月にＭＯＸ燃料搬入。10月15日ＭＯＸ燃料装荷強行
・四国電力伊方３号機 －09年5月27日ＭＯＸ燃料２１体をサイトに搬入。
※伊方原発では、「耐震性見直し案」発表したが、地震規模が確定しない
08年3月、４７３gal →５７９gal に引き上げ
国（09年8月）と県（09年2月）は「活断層評価を厳しくせよ」と注文
※四国中央構造帯（線）１０００gal の想定も必要！
４）原発老朽化と巨大地震の現実
・新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発の破損----「前衛」07年11月号、吉井
・北陸電力志賀原発の高圧送電鉄塔倒壊事故→機器冷却系電源喪失に至る事故
・「フェールセーフ」機能に関わる損傷多数発生
６）深刻な原発解体問題
．廃炉・解体時の見通し持たずに始めた原発－09年10月10日ＮＨＫ放映
原発建設優先＝原発推進で、ＨＬＷ問題については考えていなかった。
・世界全体で５３９基建設で、廃炉原発 現在１２２基
・原子炉そのものの放射化問題が深刻で、除染できない。
・ＨＬＷ処分場ある国は１つもない
----フィンランドとスウェ－デン処分地点は決めたとするが、許可申請手続はこれから。
----ドイツのアッセＨＬＷ処分場計画は、①当初計画時に「大丈夫」と言っていたが、10年経ってＨＬＷを搬入する前に、深さ５９５ｍの地下室（空洞）の壁が脆くなって崩れてきた。②地下水が湧
出－１０年前から、国は知っていたが隠していた事問題に。
・イギリスでは、1956年に世界で最初にコルダーホール炉（ＧＣＲ）運転。すでに、老朽化し廃炉した原
発が４基。今後も次々とでる。
・問題になっていること
①解体した放射能を帯びた構造物の処分場が満杯、サイト内に新設処分場必要だが敷地面積から困難。
②地域対策費に多額の国の予算を要する。
ＮＤＡ原子力廃止措置機関が担当。09／10予算は27・8億￡＝４２００億円
・イギリス担当者「建設時点は、安全、確実に運転することだけで、廃炉・解体のことは考えなかった」
．日本の５７基の原発の廃炉問題
・廃炉４基決定－うち２基廃炉解体工事－原電東海１号（ＧＣＲ）
ＡＴＲ（新型転換炉）ふげん
地球温暖化対策を口実に新設９基計画でますます矛盾激化
・ふげんの解体工事中に重水が漏れて作業員が被曝－09年10月8日午後2時40分頃
７０ml、３２億ベクレル、０・２１mmsV（基準０・２mmsV）
原電東海１号（ＧＣＲ）の解体で、運転中の７倍の放射線が出ている
・放射性廃棄物処理の行き詰まり
－ＨＬＷ（高レベル放射性廃棄物）はすでに ６万８０００ｔ発生。
－最終処分場決まらない。東洋町他 ----「前衛」08年1月号吉井
・行き詰まり打開策で国が考えたのが「リサイクル許可」の方向
－線量が基準値の６０分の１以下になったものは認める－政府方針
－「廃止措置安全検討委員会」決定文書（報告書）で「解体前に処分場確保」
．「貧すりゃ鈍する」政府の原発推進政策----民主党政権で変化が生まれるか？
「地球温暖化対策法案」の中で原発推進を柱にしている。
・運転時間延長による高効率化
・定期検査期間延長（１３ヵ月→１８～２４ヵ月）による高効率化
・原子炉寿命延長方針＝６０年運転
７）再生可能エネルギーの爆発的普及によって、原発の危険からの根本的脱出
．電源開発促進税を使えば太陽光発電１４０万戸／年
麻生政権は、08年度補正と09年度予算要求合計で太陽光設置補助金は328億円。政府の設置補助制度
は１戸平均3・5kwシステムで考えると、10% 補助で25万円。328億円÷25万円／戸＝13万5000戸
仮に、せめて3500億円の電源開発促進税として国民が支払っているものの1割にあたる350億円に僅
か増額するだけで、14万戸に設置可能。電促税の1割の補助制度を10年間続けると140万戸。
．１４０万戸で５０億kw時の発電電力
3・5kw／戸×140万戸×0・12（現在の平均発電効率）×365日×24時間／日＝51・5億kw時
※変換効率など性能向上と配線などの時間的劣化の双方考え約５０億kw時
．東京電力柏崎刈羽原発１～７号機の発電電力量
・柏崎刈羽原発１～７号機公称発電能力は合計８２０万kw
８２０万kw×０・７（平均年間発電効率※）×３６５×２４＝５０２億kw時
※日本の原発の平均的な値を使っています。原発により、また年度により変動がありますが、概略
この数値で考えています。勿論、停止中は発電効率は０です！
．電源開発促進税３５００億円をまるまる住宅用太陽光発電設置補助金に回すと、政府の１割補助制度
によっても、１０年間で１４００万戸に設置可能となる。これは５００億kw時の発電電力量になり、東
京電力柏崎刈羽原発１～７号機の総ての発電電力量に匹敵するものになる。
原発問題では、老朽化原発の脆性劣化を巨大地震おそった時の危険性、汚染された原発の解体など日本の原発があらゆる段階で問題に直面していることが指摘されました。
MOX使用についても、ウラン燃料が１体１～２億円なのにたいし、MOX燃料は８．９億円であることなど、経済的にも国民負担が増えることも指摘されました。
最近の災害である深層崩壊では、原発が建設されている「岩盤」も例外ではなく、「もんじゅ」についても周辺「岩盤」でのひび割れの問題も報告。ぞっ、としましたね。
質疑応答では、私も「原発がらみの政治とカネの問題」「最近の大学での動向」などについて質問しましたが、参加者のみなさんから「高いMOX燃料は誰が負担するのか」」「外国での動向は」「自然エネルギーの普及は」「労働者被曝の実態は」など活発な質疑応答がおこなわれました。参加者のなかには元原発労働者の方も姿をみせていましたね。
この後、敦賀市に移動し、吉井議員を囲んで懇談会を開催いたしました。元敦賀市議の河内さんの息子さんのお店「かわち苑」。おいしいお料理とお酒をいただきながら、原発のことや選挙戦のたたかい方まで交流しました。
今日は、原発「もんじゅ」に調査にはいります。
以下、学習講演会での吉井議員の原発問題部分の資料の一部を参考に紹介します。
★
「原発問題と日本のエネルギー・環境・地域産業の将来の道」
2010年８月８日 吉井英勝
１）現在、原発が直面している課題は何か
・老朽化原発の危険
・巨大地震を考慮しないで建設したことによる危険
・廃炉と原発解体の技術的困難
・再処理工場の行き詰まり
・高速増殖炉もんじゅのもつ矛盾
・高速増殖炉開発までの繋ぎのプルサーマルとプルサーマルそのものの危険
－日本のＭＯＸ燃料中のＰｕ含有率－世界との比較
Ｐｕ含有率が高くなることによる炉心の反応の安定性の問題
ダーティＰｕによる汚染と再処理技術の問題
MOX燃料はコストの高い燃料
「愚かな技術」科学者会議申入れ（09年10月、資源エネルギー庁＆民主党へ）
２）原発の老朽化と危険性
・脆性劣化
・応力腐食等
・老朽化原発と巨大地震
３）プルトニウム利用政策の行き詰まりとFBR中止やプルサーマル計画凍結の緊急性
．ＦＢＲ「もんじゅ」の抱えている危険
Ｐｕの強い毒性と放射能汚染の危険
Ｎａの取り扱い技術の難しさ（空気や水と爆発的に反応して火災）
２つの困難性からくるコンポーネントの複雑性によりコスト膨大に
燃料コストも高くつく ⇒2050年１５０万kw商業炉計画は経済的見通し立たない
．高速増殖炉（ＦＢＲ）計画破綻＝軽水炉でＵ２３５を１回使用より１００倍の有効利用ができるとし
たものだが、使用済み核燃料再処理でＭＯＸ燃料を作って使用するから、六ヶ所につくった再処理工場
は使えない。第２再処理工場建設により再処理したＰｕを含むＭＯＸ燃料のコストとＵ燃料コスト比較
すると、FBR燃料コスト更に高くつく
Ｕ燃料コスト＝１～２億円／体 ※（資料１）ウラン価格推移
ＭＯＸ燃料 ＝８．９億円／体----不良品問題（関電、東電。四国でも）
（伊方原発３号機用ＭＯＸは１８６億円／２１体＝８．９億円／体）
PuとNaの２つの取扱技術の困難性からくるコンポーネントの複雑性により建設コスト膨大に
⇒2050年１５０万kw商業炉計画は経済的見通し立たない
原子炉級プルトニウムで核兵器はできる―アメリカの報告書等
余剰Ｐｕ蓄積が国際的に核兵器開発の疑念を生み出す―日本はすでに長崎型原爆5000発分以上保有
FBRまで、余剰Ｐｕを軽水炉で燃焼させてＰｕ蓄積量を減らすためにPu－th利用考え出した
（これによるＵ２３５の１００倍有効利用としたが10～20％節約のみ）
六ヶ所再処理工場の破綻（事業費総額 ２兆２０００億円、日本原燃株式会社）
05年 化学試験
06年 ウラン試験
07年 アクティブ試験
07年11月 再処理による高レベル放射性廃液にガラス混入のガラス固化体試験
07年12月 溶融炉底に金属溜まる
09年 8月31日 17回目延期発表「試運転終了時期（完工）を2010年10月に延期」
「プルサーマル凍結申入れ」科学者会議→「愚かな技術」と資源エネルギー庁＆民主党へ（09年10月）
・危険な放射性物質を大量に社会に流通させることになる。
・資源の有効活用というメリットは小さい
・処理困難な拙劣なＰｕ利用技術
・Pu－th計画を凍結し、核燃料サイクル政策を抜本的に検討して、国民合意を形成するべきである。
３）Pu－th計画めぐる各地の動き
電気事業連合会09年6月12日見直し発表 ※（資料２）見直し後のPu－th 計画
・九州電力玄海３号機－09年5月にＭＯＸ燃料搬入。10月15日ＭＯＸ燃料装荷強行
・四国電力伊方３号機 －09年5月27日ＭＯＸ燃料２１体をサイトに搬入。
※伊方原発では、「耐震性見直し案」発表したが、地震規模が確定しない
08年3月、４７３gal →５７９gal に引き上げ
国（09年8月）と県（09年2月）は「活断層評価を厳しくせよ」と注文
※四国中央構造帯（線）１０００gal の想定も必要！
４）原発老朽化と巨大地震の現実
・新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発の破損----「前衛」07年11月号、吉井
・北陸電力志賀原発の高圧送電鉄塔倒壊事故→機器冷却系電源喪失に至る事故
・「フェールセーフ」機能に関わる損傷多数発生
６）深刻な原発解体問題
．廃炉・解体時の見通し持たずに始めた原発－09年10月10日ＮＨＫ放映
原発建設優先＝原発推進で、ＨＬＷ問題については考えていなかった。
・世界全体で５３９基建設で、廃炉原発 現在１２２基
・原子炉そのものの放射化問題が深刻で、除染できない。
・ＨＬＷ処分場ある国は１つもない
----フィンランドとスウェ－デン処分地点は決めたとするが、許可申請手続はこれから。
----ドイツのアッセＨＬＷ処分場計画は、①当初計画時に「大丈夫」と言っていたが、10年経ってＨＬＷを搬入する前に、深さ５９５ｍの地下室（空洞）の壁が脆くなって崩れてきた。②地下水が湧
出－１０年前から、国は知っていたが隠していた事問題に。
・イギリスでは、1956年に世界で最初にコルダーホール炉（ＧＣＲ）運転。すでに、老朽化し廃炉した原
発が４基。今後も次々とでる。
・問題になっていること
①解体した放射能を帯びた構造物の処分場が満杯、サイト内に新設処分場必要だが敷地面積から困難。
②地域対策費に多額の国の予算を要する。
ＮＤＡ原子力廃止措置機関が担当。09／10予算は27・8億￡＝４２００億円
・イギリス担当者「建設時点は、安全、確実に運転することだけで、廃炉・解体のことは考えなかった」
．日本の５７基の原発の廃炉問題
・廃炉４基決定－うち２基廃炉解体工事－原電東海１号（ＧＣＲ）
ＡＴＲ（新型転換炉）ふげん
地球温暖化対策を口実に新設９基計画でますます矛盾激化
・ふげんの解体工事中に重水が漏れて作業員が被曝－09年10月8日午後2時40分頃
７０ml、３２億ベクレル、０・２１mmsV（基準０・２mmsV）
原電東海１号（ＧＣＲ）の解体で、運転中の７倍の放射線が出ている
・放射性廃棄物処理の行き詰まり
－ＨＬＷ（高レベル放射性廃棄物）はすでに ６万８０００ｔ発生。
－最終処分場決まらない。東洋町他 ----「前衛」08年1月号吉井
・行き詰まり打開策で国が考えたのが「リサイクル許可」の方向
－線量が基準値の６０分の１以下になったものは認める－政府方針
－「廃止措置安全検討委員会」決定文書（報告書）で「解体前に処分場確保」
．「貧すりゃ鈍する」政府の原発推進政策----民主党政権で変化が生まれるか？
「地球温暖化対策法案」の中で原発推進を柱にしている。
・運転時間延長による高効率化
・定期検査期間延長（１３ヵ月→１８～２４ヵ月）による高効率化
・原子炉寿命延長方針＝６０年運転
７）再生可能エネルギーの爆発的普及によって、原発の危険からの根本的脱出
．電源開発促進税を使えば太陽光発電１４０万戸／年
麻生政権は、08年度補正と09年度予算要求合計で太陽光設置補助金は328億円。政府の設置補助制度
は１戸平均3・5kwシステムで考えると、10% 補助で25万円。328億円÷25万円／戸＝13万5000戸
仮に、せめて3500億円の電源開発促進税として国民が支払っているものの1割にあたる350億円に僅
か増額するだけで、14万戸に設置可能。電促税の1割の補助制度を10年間続けると140万戸。
．１４０万戸で５０億kw時の発電電力
3・5kw／戸×140万戸×0・12（現在の平均発電効率）×365日×24時間／日＝51・5億kw時
※変換効率など性能向上と配線などの時間的劣化の双方考え約５０億kw時
．東京電力柏崎刈羽原発１～７号機の発電電力量
・柏崎刈羽原発１～７号機公称発電能力は合計８２０万kw
８２０万kw×０・７（平均年間発電効率※）×３６５×２４＝５０２億kw時
※日本の原発の平均的な値を使っています。原発により、また年度により変動がありますが、概略
この数値で考えています。勿論、停止中は発電効率は０です！
．電源開発促進税３５００億円をまるまる住宅用太陽光発電設置補助金に回すと、政府の１割補助制度
によっても、１０年間で１４００万戸に設置可能となる。これは５００億kw時の発電電力量になり、東
京電力柏崎刈羽原発１～７号機の総ての発電電力量に匹敵するものになる。