日本共産党って？ 女性グループと白熱懇談。敦賀ゴミ処分場問題でのオール与党の責任。

昨日は、鈴木市議・民医連後援会のみなさんとの街頭宣伝、西村市議と女性グループとの懇談会、地域訪問などでした。

懇談会では、ここでも女性のみなさんの意見・質問が炸裂しました。「共産党というとソ連、中国のイメージ。政権をとったときに大丈夫なのか」「家族が重度の障がい者だが、介護保険がつかえない。こんな制度はおかしい」「新幹線など福井にはいらない。政治家はなにを考えているのか」「借金がどんどん膨らんで日本の国は大丈夫なのか」などなど時間が足りないくらいでした。
　
日本共産党とソ連・中国などとの違いなどについて、私や西村市議が、「ソ連のアフガニスタン侵略などを世界でもっとも厳しく批判したのが日本共産党で、世界からも信頼されている」「日本共産党はかつての戦争に唯一反対した政党。だから戦前からと同じ名前で戦後も活動してきた。ほかの政党は戦争賛成だったので、みな以前の名前を使えなくなった」「日本共産党が与党だった自治体、かつては東京や大阪、京都などで企業融資制度や医療費無料化制度など住民本位の制度ががつくられ、全国にひろがった。政権をとっても豹変することはありません」などとお話しました。
参加者からは「そういう話を街頭演説でも聞かせてほしい。そうでないと、いいことを言っているけど共産党だから、ということで聞く耳をもたない人もいるから」とのご意見もいただきました。ありがとうございます。
　ほかの政党や議員が名前を次々変えたり、政党を渡り歩きしたりするなかで、信頼される「老舗」の党としてがんばります。


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FBC・・・敦賀市の最終ごみ処分場は完成後も毎年１億
（2011年2月25日18:43）

福井県と敦賀市が対策工事を代執行している敦賀市の最終ごみ処分場は、工事が完了した後も、維持管理費に毎年１億円程度かかることがわかりました。
これは、県が２５日の県議会厚生常任委員会で報告したものです。

それによりますと、県と市が共同で代執行している、敦賀市の民間の最終ごみ処分場の対策工事は、総事業費１０２億円をかけて、平成２４年度中に全て工事が完了します。

しかし、県によりますと、処分場に溜まった水を浄化して木ノ芽川に流す、水処理施設の運営と維持管理に、毎年１億円程度かかるということです。
処分場内の水の浄化が進めば費用は圧縮されますが、県は「この浄化に１０年かかるか２０年かかるかは分からない」としています。 ・・・・




　 １０年、２０年で「浄化」が済むことはないでしょう。今後も数十億円の県民負担となります。
許可量を大幅に超える違法なごみ持込を許してきた県政の責任、またその「利権」に関わっていた県議会議員の責任の重さをあらためて痛感しますね。

違法ゴミ持込やめよ、と追及したのは当時の私と、奥山議員の二人の共産党議員だけでした。
この敦賀のごみ処分場問題も、違法ごみ持ち込み継続を認めた自民党、民主党系、公明党の「オール与党」と日本共産党議員の違いがくっきり鮮やかになった「事件」だったのです。