昨日は山田かずお参院候補とともに経済界や業界団体などいろんな団体を訪問活動して、市田書記局長演説会のご案内をさせていただきました。どこでも「消費税増税」には顔がくもります。
政府が増税の判断をするのは秋、その前の参院選で「福井の経済、中小業者苦しめる消費税増税ＮＯ！」の声を突き付けましょう。
共産党の事務所にもよくチラシを届けてくださる映画館のメトロでは、支配人の方と熱い議論。原発や核問題、冤罪事件など社会性のある映画をかけつづけてくださっていることに感謝。
なかなか観に行くことができず、反省・・・・
昨日は落語を堪能。「東西落語名人寄席 三人会」ということで市内各地にもポスターがかなり目立っていましたが、桂歌丸 春風亭小朝 桂文珍という超ＢＩＧな出演で、平日の昼にもかかわらず会場はいっぱいでした。
現代日本の話芸をしっかり堪能できました。前座の柳亭小痴楽さんもさわやかでした。
わたしもふくめて親戚８人がそろう、というこれまたこれまでにないことでしたので、終演後は、喫茶店でしばしおしゃべりを楽しみ、近況を報告しあいました。
歩いていたら、ちかくの学習塾でも、さっそく高志高校での中高一貫校にむけたＰＲがはじまっています。
県教育委員会の説明とは裏腹に早くも加熱状態？
★
もんじゅや敦賀原発をめぐってのニュースが連日報道されています。
原発大県である福井県の大きな曲がり角です。
県庁、県議会が判断を誤ると国民からの批判もうけることになります。
福島原発事故の経過と原状をみれば、求められるのは原発からの撤退です。もんじゅや、敦賀原発の廃止決断を県や県議会としても真剣に考える時期です。
むやみな「延命」が国民の利益に反することは、ナトリウム火災事故以降のもんじゅの経過をみても明らかです。希望のない「もんじゅ」にこだわり続け、職員の士気は低下し続け、ずさんな管理体制に陥っています。
国民の血税の垂れ流しです。
敦賀原発と日本原電を「もんじゅ」の二の舞にしてはなりません。
以下、報道です。
■NHK・・・・活断層である」報告書取りまとめへ 5月15日 3時41分
福井県にある敦賀原子力発電所の断層を半年に渡って検証してきた国の原子力規制委員会の専門家会議は１５日、「２号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめる方針です。
国の指針では原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、事業者が専門家会議の見解を覆せないかぎり敦賀原発２号機は運転ができないことになり、廃炉に追い込まれる可能性があります。
原子力規制委員会の専門家会議は福井県にある敦賀原発の断層について、去年１１月から検証を始め、現地調査を行ったうえで、ことし１月「敦賀原発２号機の真下の断層は活断層の可能性が高い」とする報告書の案を示しています。
これに対し、事業者の日本原子力発電は新たな調査結果のデータや写真などを示し、「断層は活断層ではない」と繰り返し主張しましたが、専門家会議は、活断層ではないことを裏付ける決定的な証拠にはならないとしています。
このため、専門家会議は１５日に開く会合で「２号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめる方針です。
国の指針では原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、日本原子力発電が専門家会議の見解を覆すデータを示せないかぎり、敦賀原発２号機は運転ができないことになり、廃炉に追い込まれる可能性があります。
日本原子力発電は、来月までに断層の調査を終えるとしていて、専門家会議は、新たな知見が得られれば報告書を見直すこともありうると説明しています。
専門家会議は、６か所の原発で断層の検証を行うことになっていますが、報告書が最終的に取りまとめられるのは敦賀原発が初めてです。
規制委員会は専門家会議の報告書を受けて、来週にも敦賀原発２号機についての対応を決めることにしています。
なぜ活断層なのか
敦賀原発の２号機の真下を走る断層はなぜ活断層なのか。
原子力規制委員会の専門家会議が重視したポイントは、現地調査で見つけた新たな断層が、将来も動くかどうかと２号機の真下を走る断層とつながるかどうかという２つの点でした。
敦賀原発では２号機の真下を走るＤ－１という断層があります。
日本原子力発電は２号機の北およそ３５０メートルの場所で地面を広い範囲にわたって掘るトレンチ調査を行いました。
日本原子力発電は「Ｇ断層」と呼ばれる断層に注目し、Ｇ断層が活断層ではなく、２号機の真下を走るＤ－１断層とつながっているとして、Ｄ－１断層は活断層ではないと主張しました。
これに対し、規制委員会の専門家会議は、現地調査の際にＧ断層の近くで新たに見つけたＫ断層に注目しました。
Ｋ断層を現場で詳しく調べた結果、地層の年代から活断層の定義となっている１２万から１３万年前以降に動いたことを否定できないことから「活断層だ」と指摘しました。
また、Ｋ断層は南北に延びる方向や傾きがＤ－１断層とほぼ同じことなどから、Ｄー１と一連の構造である可能性が高いとしています。
このため、専門家会議はＫ断層が活断層で将来も動く可能性があり、２号機の真下を走るＤ－１断層とつながっている可能性が高いとしてＤ－１断層が安全側の判断として活断層であると結論づけたのです。
結論覆すのは難しい状況
規制委員会は専門家会議の報告書を受けて、来週にも定例の会合の中で敦賀原発２号機の対応について議論し、運転再開を認めるかどうかを正式に決めることにしています。
しかし、規制委員会は敦賀原発を廃炉にする権限はなく、廃炉にするかどうかは事業者が決めることになります。
このため、敦賀原発の断層の報告書によって廃炉がすぐに決定するわけではありません。
日本原子力発電は「調査を継続し廃炉にはしない」としていて、現在行っている断層の追加の調査を来月までに終え、結果を規制委員会に提出することにしています。
これに対し、規制委員会の専門家会議は追加の調査で新たな知見が得られれば報告書を見直すこともありうるとしていますが、その際には活断層を否定する客観的なデータをそろえることを求めています。
つまり、日本原子力発電は敦賀原発２号機を動かすためには「活断層ではないこと」を示す新たな証拠を見つけなければならず、結論を覆すのは難しい状況です。
専門家会議は、敦賀原発を含む６か所の原発で断層の検証を行う予定ですが、報告書がとりまとめられるのは敦賀原発が初めてです。
今回の報告書は「安全側に立った」事業者にとっては厳しい判断で、それだけに今回の規制委員会の判断はほかの原発にも影響を与えそうです。
日本原電 経営一段と厳しく
今回の原子力規制委員会の判断で、敦賀原発２号機が廃炉になった場合、日本原子力発電の経営は一段と厳しくなります。
日本原電＝日本原子力発電は３基の原発を保有し、発電した電力を電力各社に販売していましたが、敦賀原発２号機のほか、敦賀原発１号機は運転開始から４３年が経過し、東海第二原発も地元が運転再開に反対するなど保有するすべての原発で再稼働のめどが立っていません。
一方、日本原電は、発電しているかどうかにかかわらず、電力各社から設備を維持する費用として定額の「基本料金」を受け取っていて、昨年度はおよそ１５００億円を得ています。
しかし、２年近くも原発が運転していないため、この料金は今年度は引き下げられる見通しになっています。
このため、日本原電は社員の給与削減などの経営合理化を進める一方、主要株主の関西電力など電力各社による借入金の債務保証の継続などの支援を受けていますが、厳しい経営状況が続いています。
これに加えて、今回の原子力規制委員会の判断によって敦賀原発２号機が廃炉になった場合、費用が新たに必要になるため経営は一段と厳しくなります。
電力各社は支援を続ける方針ですが、火力発電用の燃料費増大による経営悪化で電気料金を値上げしている会社も多く、利用者の理解がどこまで得られるかは不透明で、日本原電の経営環境は厳しさを増しています。・・・・・
政府が増税の判断をするのは秋、その前の参院選で「福井の経済、中小業者苦しめる消費税増税ＮＯ！」の声を突き付けましょう。
共産党の事務所にもよくチラシを届けてくださる映画館のメトロでは、支配人の方と熱い議論。原発や核問題、冤罪事件など社会性のある映画をかけつづけてくださっていることに感謝。
なかなか観に行くことができず、反省・・・・
昨日は落語を堪能。「東西落語名人寄席 三人会」ということで市内各地にもポスターがかなり目立っていましたが、桂歌丸 春風亭小朝 桂文珍という超ＢＩＧな出演で、平日の昼にもかかわらず会場はいっぱいでした。
現代日本の話芸をしっかり堪能できました。前座の柳亭小痴楽さんもさわやかでした。
わたしもふくめて親戚８人がそろう、というこれまたこれまでにないことでしたので、終演後は、喫茶店でしばしおしゃべりを楽しみ、近況を報告しあいました。
歩いていたら、ちかくの学習塾でも、さっそく高志高校での中高一貫校にむけたＰＲがはじまっています。
県教育委員会の説明とは裏腹に早くも加熱状態？
★
もんじゅや敦賀原発をめぐってのニュースが連日報道されています。
原発大県である福井県の大きな曲がり角です。
県庁、県議会が判断を誤ると国民からの批判もうけることになります。
福島原発事故の経過と原状をみれば、求められるのは原発からの撤退です。もんじゅや、敦賀原発の廃止決断を県や県議会としても真剣に考える時期です。
むやみな「延命」が国民の利益に反することは、ナトリウム火災事故以降のもんじゅの経過をみても明らかです。希望のない「もんじゅ」にこだわり続け、職員の士気は低下し続け、ずさんな管理体制に陥っています。
国民の血税の垂れ流しです。
敦賀原発と日本原電を「もんじゅ」の二の舞にしてはなりません。
以下、報道です。
■NHK・・・・活断層である」報告書取りまとめへ 5月15日 3時41分
福井県にある敦賀原子力発電所の断層を半年に渡って検証してきた国の原子力規制委員会の専門家会議は１５日、「２号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめる方針です。
国の指針では原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、事業者が専門家会議の見解を覆せないかぎり敦賀原発２号機は運転ができないことになり、廃炉に追い込まれる可能性があります。
原子力規制委員会の専門家会議は福井県にある敦賀原発の断層について、去年１１月から検証を始め、現地調査を行ったうえで、ことし１月「敦賀原発２号機の真下の断層は活断層の可能性が高い」とする報告書の案を示しています。
これに対し、事業者の日本原子力発電は新たな調査結果のデータや写真などを示し、「断層は活断層ではない」と繰り返し主張しましたが、専門家会議は、活断層ではないことを裏付ける決定的な証拠にはならないとしています。
このため、専門家会議は１５日に開く会合で「２号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめる方針です。
国の指針では原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、日本原子力発電が専門家会議の見解を覆すデータを示せないかぎり、敦賀原発２号機は運転ができないことになり、廃炉に追い込まれる可能性があります。
日本原子力発電は、来月までに断層の調査を終えるとしていて、専門家会議は、新たな知見が得られれば報告書を見直すこともありうると説明しています。
専門家会議は、６か所の原発で断層の検証を行うことになっていますが、報告書が最終的に取りまとめられるのは敦賀原発が初めてです。
規制委員会は専門家会議の報告書を受けて、来週にも敦賀原発２号機についての対応を決めることにしています。
なぜ活断層なのか
敦賀原発の２号機の真下を走る断層はなぜ活断層なのか。
原子力規制委員会の専門家会議が重視したポイントは、現地調査で見つけた新たな断層が、将来も動くかどうかと２号機の真下を走る断層とつながるかどうかという２つの点でした。
敦賀原発では２号機の真下を走るＤ－１という断層があります。
日本原子力発電は２号機の北およそ３５０メートルの場所で地面を広い範囲にわたって掘るトレンチ調査を行いました。
日本原子力発電は「Ｇ断層」と呼ばれる断層に注目し、Ｇ断層が活断層ではなく、２号機の真下を走るＤ－１断層とつながっているとして、Ｄ－１断層は活断層ではないと主張しました。
これに対し、規制委員会の専門家会議は、現地調査の際にＧ断層の近くで新たに見つけたＫ断層に注目しました。
Ｋ断層を現場で詳しく調べた結果、地層の年代から活断層の定義となっている１２万から１３万年前以降に動いたことを否定できないことから「活断層だ」と指摘しました。
また、Ｋ断層は南北に延びる方向や傾きがＤ－１断層とほぼ同じことなどから、Ｄー１と一連の構造である可能性が高いとしています。
このため、専門家会議はＫ断層が活断層で将来も動く可能性があり、２号機の真下を走るＤ－１断層とつながっている可能性が高いとしてＤ－１断層が安全側の判断として活断層であると結論づけたのです。
結論覆すのは難しい状況
規制委員会は専門家会議の報告書を受けて、来週にも定例の会合の中で敦賀原発２号機の対応について議論し、運転再開を認めるかどうかを正式に決めることにしています。
しかし、規制委員会は敦賀原発を廃炉にする権限はなく、廃炉にするかどうかは事業者が決めることになります。
このため、敦賀原発の断層の報告書によって廃炉がすぐに決定するわけではありません。
日本原子力発電は「調査を継続し廃炉にはしない」としていて、現在行っている断層の追加の調査を来月までに終え、結果を規制委員会に提出することにしています。
これに対し、規制委員会の専門家会議は追加の調査で新たな知見が得られれば報告書を見直すこともありうるとしていますが、その際には活断層を否定する客観的なデータをそろえることを求めています。
つまり、日本原子力発電は敦賀原発２号機を動かすためには「活断層ではないこと」を示す新たな証拠を見つけなければならず、結論を覆すのは難しい状況です。
専門家会議は、敦賀原発を含む６か所の原発で断層の検証を行う予定ですが、報告書がとりまとめられるのは敦賀原発が初めてです。
今回の報告書は「安全側に立った」事業者にとっては厳しい判断で、それだけに今回の規制委員会の判断はほかの原発にも影響を与えそうです。
日本原電 経営一段と厳しく
今回の原子力規制委員会の判断で、敦賀原発２号機が廃炉になった場合、日本原子力発電の経営は一段と厳しくなります。
日本原電＝日本原子力発電は３基の原発を保有し、発電した電力を電力各社に販売していましたが、敦賀原発２号機のほか、敦賀原発１号機は運転開始から４３年が経過し、東海第二原発も地元が運転再開に反対するなど保有するすべての原発で再稼働のめどが立っていません。
一方、日本原電は、発電しているかどうかにかかわらず、電力各社から設備を維持する費用として定額の「基本料金」を受け取っていて、昨年度はおよそ１５００億円を得ています。
しかし、２年近くも原発が運転していないため、この料金は今年度は引き下げられる見通しになっています。
このため、日本原電は社員の給与削減などの経営合理化を進める一方、主要株主の関西電力など電力各社による借入金の債務保証の継続などの支援を受けていますが、厳しい経営状況が続いています。
これに加えて、今回の原子力規制委員会の判断によって敦賀原発２号機が廃炉になった場合、費用が新たに必要になるため経営は一段と厳しくなります。
電力各社は支援を続ける方針ですが、火力発電用の燃料費増大による経営悪化で電気料金を値上げしている会社も多く、利用者の理解がどこまで得られるかは不透明で、日本原電の経営環境は厳しさを増しています。・・・・・