昨日は高架化事業同盟会の総会に出席しました。
２０１８年の福井国体に向けて高架化完成をめざしているえちぜん鉄道の高架化事業にこの秋から着工することなどが報告されました。
また、「公共交通を軸とした 歩いて暮らせる集約型まちづくり」という講演を聞きました。講師は国土交通省都市局の高橋・街路交通施設課長です。
福井都市圏は、１９８９年と２００５年を比較しても、自動車分担率が６１．１％から７６．６％に、公共交通分担率は４．３％から２．５％へ、と全国でも一番ひどい自動車依存症のまちとなっていると指摘されました。
お話では、健康管理、医療費抑制の観点からも、「１日１５００歩の増加は、生活習慣病発症および死亡リスクの約２％減少に相当する」とも強調。さらに、歩く人がいないまちは衰退する、と強調。
そこで国としても、歩いて暮らせるまちづくりへ７８都市を選定して取り組み、公共交通・まちなか居住を軸とした富山市、居住推進エリアを設定する熊本市などの例を紹介。
「都市における公共交通の軸を設定・明示し、市民に働きかけることが集約型まちづくりの出発点」と話しました。
こういう方向は「８割程度の自治体が考えているが施策レベルはこれから」とのこと。福井をみても、実態は高速道路や新幹線計画など人口急増・高度成長期の計画が周回遅れで展開されており、人口急減・日本史上初めて体験する超高齢化社会のイメージと生活スタイルを想像し、見合った基盤整備・施策整備を考えなくてはならないのではないでしょうか。
★
原発のある県で防災計画を策定していないのは福井県だけです。
私も議会で繰り返し取り上げてきましたが、福井県民の命と安全を最優先にすべき行政にあってはならないことです。
再稼働は推進するが、県民の安全・防災は後回し、こんな福井県庁を変えましょう！
■赤旗・・・・原発防災計画 １県３７市町村が未策定
笠井議員追及 「再稼働は論外」
日本共産党の笠井亮議員は２８日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原発事故時の住民避難などを定める地域防災計画が3割近くの自治体でできていない実態を明らかにし、「原発再稼働など論外だ」と主張しました。
原子力規制委員会は、対象の２１道府県１３６市町村のうち１県（福井県）３７市町村が未策定（４月末時点）だと答弁。市町村名は明らかにしませんでした。
笠井氏は、自家用車での避難による渋滞、バスや船の確保の難しさに加え、原発のある方向に向かわなければ避難できないなど計画策定が難しい自治体の実態を指摘。規制委の田中俊一委員長は「指摘のとおり、さまざまな問題がそれぞれの地域にある」と認めつつ、「できるだけ速やかに策定してもらう」と責任を自治体に転嫁しました。
笠井氏が、新規制基準が設置を求める「フィルター付きベント」では放射性物質の大量放出を「抑える」だけで、キセノンなどの放射性希ガスは除去できず、環境や健康を守る保障はまったくないと指摘すると、田中委員長は「事故は一定程度起こりうる」と認めました。笠井氏は「原発推進のための規制基準だ」と批判。「再稼働させるのではなく、そのまま廃炉にし原発をなくすべきだ。政治に必要なのはその決断だ」と強調しました。・・・
これまでも指摘し、要請してきましたが原子力規制委員会が活断層問題でも責任をもった調査をおこなうことは重要です。
なぜなら、日本原電でも明らかなように、事業者としては原発の延命を求める立場で発言するのは、経営と雇用問題も絡み、科学的云々以前の要求だからです。
したがって、科学的で第三者の評価にも耐えうる調査を規制委員会がおこない、活断層の関係で運転ができないとなれば、国が責任をもって、事後の廃炉対策を支援していくことがどうしても必要なのです。
■ＮＨＫ・・・「もんじゅ」６月から断層調査
5月29日 14時55分
原子力発電所の敷地を走る断層が活断層かどうかを調査している国の原子力規制委員会は、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で来月から断層の調査を始めることになりました。
原子力規制委員会は、国内の原発６か所で敷地内を走る断層が活断層かどうかを調査していて、福井県の敦賀原発について「２号機の真下を走る断層は活断層である」と判断したほか、福井県の大飯原発や青森県の東通原発でも専門家による調査を進めています。
もんじゅについては、規制委員会の島崎邦彦委員と学会から推薦された専門家４人が来月１３日に会合を開き、事業者の日本原子力研究開発機構から調査内容を聞いたうえで、来月中旬にも独自の現地調査を行うことにしています。
もんじゅの断層を巡っては、敷地の西およそ５００メートルにある、「白木ー丹生断層」と呼ばれる活断層が動いた場合、敷地内の断層が一緒に動く可能性が指摘されています。
これに対し原子力機構は、先月、追加調査の結果を取りまとめ、「活断層ではない」とする報告書を規制委員会に提出しています。
規制委員会による活断層の調査はもんじゅが４例目ですが、これまで事業者の調査に頼っていることが課題として指摘されたほか、電力会社や自治体から、調査の進め方に不満や説明を求める意見が相次いだことから、改善されるのかが注目されます。・・・・
２０１８年の福井国体に向けて高架化完成をめざしているえちぜん鉄道の高架化事業にこの秋から着工することなどが報告されました。
また、「公共交通を軸とした 歩いて暮らせる集約型まちづくり」という講演を聞きました。講師は国土交通省都市局の高橋・街路交通施設課長です。
福井都市圏は、１９８９年と２００５年を比較しても、自動車分担率が６１．１％から７６．６％に、公共交通分担率は４．３％から２．５％へ、と全国でも一番ひどい自動車依存症のまちとなっていると指摘されました。
お話では、健康管理、医療費抑制の観点からも、「１日１５００歩の増加は、生活習慣病発症および死亡リスクの約２％減少に相当する」とも強調。さらに、歩く人がいないまちは衰退する、と強調。
そこで国としても、歩いて暮らせるまちづくりへ７８都市を選定して取り組み、公共交通・まちなか居住を軸とした富山市、居住推進エリアを設定する熊本市などの例を紹介。
「都市における公共交通の軸を設定・明示し、市民に働きかけることが集約型まちづくりの出発点」と話しました。
こういう方向は「８割程度の自治体が考えているが施策レベルはこれから」とのこと。福井をみても、実態は高速道路や新幹線計画など人口急増・高度成長期の計画が周回遅れで展開されており、人口急減・日本史上初めて体験する超高齢化社会のイメージと生活スタイルを想像し、見合った基盤整備・施策整備を考えなくてはならないのではないでしょうか。
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原発のある県で防災計画を策定していないのは福井県だけです。
私も議会で繰り返し取り上げてきましたが、福井県民の命と安全を最優先にすべき行政にあってはならないことです。
再稼働は推進するが、県民の安全・防災は後回し、こんな福井県庁を変えましょう！
■赤旗・・・・原発防災計画 １県３７市町村が未策定
笠井議員追及 「再稼働は論外」
日本共産党の笠井亮議員は２８日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原発事故時の住民避難などを定める地域防災計画が3割近くの自治体でできていない実態を明らかにし、「原発再稼働など論外だ」と主張しました。
原子力規制委員会は、対象の２１道府県１３６市町村のうち１県（福井県）３７市町村が未策定（４月末時点）だと答弁。市町村名は明らかにしませんでした。
笠井氏は、自家用車での避難による渋滞、バスや船の確保の難しさに加え、原発のある方向に向かわなければ避難できないなど計画策定が難しい自治体の実態を指摘。規制委の田中俊一委員長は「指摘のとおり、さまざまな問題がそれぞれの地域にある」と認めつつ、「できるだけ速やかに策定してもらう」と責任を自治体に転嫁しました。
笠井氏が、新規制基準が設置を求める「フィルター付きベント」では放射性物質の大量放出を「抑える」だけで、キセノンなどの放射性希ガスは除去できず、環境や健康を守る保障はまったくないと指摘すると、田中委員長は「事故は一定程度起こりうる」と認めました。笠井氏は「原発推進のための規制基準だ」と批判。「再稼働させるのではなく、そのまま廃炉にし原発をなくすべきだ。政治に必要なのはその決断だ」と強調しました。・・・
これまでも指摘し、要請してきましたが原子力規制委員会が活断層問題でも責任をもった調査をおこなうことは重要です。
なぜなら、日本原電でも明らかなように、事業者としては原発の延命を求める立場で発言するのは、経営と雇用問題も絡み、科学的云々以前の要求だからです。
したがって、科学的で第三者の評価にも耐えうる調査を規制委員会がおこない、活断層の関係で運転ができないとなれば、国が責任をもって、事後の廃炉対策を支援していくことがどうしても必要なのです。
■ＮＨＫ・・・「もんじゅ」６月から断層調査
5月29日 14時55分
原子力発電所の敷地を走る断層が活断層かどうかを調査している国の原子力規制委員会は、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で来月から断層の調査を始めることになりました。
原子力規制委員会は、国内の原発６か所で敷地内を走る断層が活断層かどうかを調査していて、福井県の敦賀原発について「２号機の真下を走る断層は活断層である」と判断したほか、福井県の大飯原発や青森県の東通原発でも専門家による調査を進めています。
もんじゅについては、規制委員会の島崎邦彦委員と学会から推薦された専門家４人が来月１３日に会合を開き、事業者の日本原子力研究開発機構から調査内容を聞いたうえで、来月中旬にも独自の現地調査を行うことにしています。
もんじゅの断層を巡っては、敷地の西およそ５００メートルにある、「白木ー丹生断層」と呼ばれる活断層が動いた場合、敷地内の断層が一緒に動く可能性が指摘されています。
これに対し原子力機構は、先月、追加調査の結果を取りまとめ、「活断層ではない」とする報告書を規制委員会に提出しています。
規制委員会による活断層の調査はもんじゅが４例目ですが、これまで事業者の調査に頼っていることが課題として指摘されたほか、電力会社や自治体から、調査の進め方に不満や説明を求める意見が相次いだことから、改善されるのかが注目されます。・・・・