昨日は、とある職場のお昼やすみにおじゃまして日本共産党の政策などのお話をさせていただきました。「女子会？」のような女性ばかりの食事の場に男性は私一人でしたので緊張しましたが、公園、児童館のことや税金、年金のことなどでご意見・質問をいただきました。短時間でもいろいろお話しできるものです。
「サラメシ」の番組ではありませんが、お食事時におじゃましてのお話しなども気軽にお声かけください。
その後は、勝木で原発関係の本を買い、原発問題住民運動連絡会の会議で６月２日に東京でおこなわれる原発集会の取り組みなどの相談、生活相談や会議準備などがつづきました。
６月２日、原発ゼロをめざす中央集会には福井市からも往復バスがでます。午前４時、福井出発。８０００円です。お問い合わせ、お申し込みは ０９０－８２６３－６１０４まで。
さて、今日は金曜日、原発ゼロアクションです。
もんじゅ！ 敦賀原発！ といま、全国から注目されている福井の行動です。
もんじゅも、敦賀も廃炉に！原発ゼロへ！ぜひ、福井県庁前へお集まりください。
午後４時から 福井県庁前抗議行動、デモ行進
午後６時から 福井県庁・関電前アクション
★
安倍政権のもとで、介護保険や医療などへの改悪計画が目白押し、はげしくなっています。
生活保護も切り捨ての危険です。セーフティネットがなくなる社会はきっと闇でしょう。
■赤旗・・・生活保護 親族扶養を要件化 「水際作戦」合法化に
自公政権が今国会への提出を狙う生活保護法改定案に、書類提出による保護申請の厳格化や親族の扶養を事実上保護の要件にする改悪案が盛り込まれていることが１５日、明らかになりました。
現行法では、役所で保護申請の意思を口頭で表明すれば生活保護の利用が申請できます。しかし、実際には、証明書の提出を求めるなどして役所の窓口で申請書を交付せず追い返す「水際作戦」が問題になっています。改悪案は、本人の資産や収入、扶養義務者の扶養状況を記した申請書と、判定に必要な書類の提出を申請時に義務付ける規定を新設。これまで違法だった「水際作戦」が合法化されます。
また改悪案は、現行法では保護の要件ではない親族の扶養を、事実上の要件化します。扶養義務者や同居の親族に対し、実施機関が「報告を求めることができる」と規定。官公署や年金機構、共済組合などに「必要な書類の閲覧もしくは資料の提出を求め」、銀行や雇い主に「報告を求めることができる」と盛り込みました。過去の扶養義務者も同様に扱われ、収入や資産状況の報告を求められるだけでなく、勤務先にまで照会が行われるようになります。
同日、生活保護利用者を支援してきた団体が自公政権が近く提出を狙う同法案の撤回・廃案を求めて厚労省で会見。生活保護問題対策全国会議の小久保哲郎弁護士は、「厚労省は“いままでの運用を法律にするだけ”と説明しているが、全く違う。現行の生活保護法の根本を前近代的、復古的な内容に変更する驚がくすべき内容だ」と厳しく批判しました。・・・
福井の医療団体が生活保護を調査した内容をみても、いまでも深刻です。
改悪は許されないと思います。生存権を規定した憲法を変え、自己責任を強調する安倍政権のもとで、社会保障はズタズタにされ、明治時代の、明治憲法の時代の救貧政策に逆行することは許してはなりませんね。
■毎日・・・生活保護費:福井民医連調査 引き下げ「命に関わることも」 １９世帯２８人から聞き取り ／福井 毎日新聞 2013年05月15日 地方版
生活保護費の引き下げを前に、県民主医療機関連合会（福井民医連）は１３日、生活保護を受けている県内の１９世帯２８人から聞き取った緊急生活実態調査の結果を公表した。病気などが貧困の要因になっているケースが多く、担当者は「ぎりぎりの生活をしている人が多く、引き下げが命に関わることも想定される。生活保護を当然の権利として誰でも利用しやすい形にすべきだ」と訴える。
調査は２月１２日〜３月１２日に実施した。受給の要因として、２８人のうち１２人が病気やけがを挙げ、失業も目立った。１０世帯が家賃３万円以下の住宅に住み、１万円未満の世帯もあった。入浴設備やエアコンがない世帯はそれぞれ６世帯だった。
食費は、１０世帯が月３万円以下で、１万円未満でやりくりする世帯も。「一つの弁当を２回に分けて食べる」などの回答があった。
生活保護費の受給について、「なんとか生活ができるようになった」「助かる」などの声が上がる一方で、「監視されているようだ」「人として扱われない」などと感じている人がいた。
調査に応じたのは、▽単身１２世帯１２人▽夫婦または親子２人の６世帯１２人▽３世代家族１世帯４人−−の計１９世帯２８人。２０人が６０歳以上で、うち１１人が要介護認定を受けていた。・・・・・・
「サラメシ」の番組ではありませんが、お食事時におじゃましてのお話しなども気軽にお声かけください。
その後は、勝木で原発関係の本を買い、原発問題住民運動連絡会の会議で６月２日に東京でおこなわれる原発集会の取り組みなどの相談、生活相談や会議準備などがつづきました。
６月２日、原発ゼロをめざす中央集会には福井市からも往復バスがでます。午前４時、福井出発。８０００円です。お問い合わせ、お申し込みは ０９０－８２６３－６１０４まで。
さて、今日は金曜日、原発ゼロアクションです。
もんじゅ！ 敦賀原発！ といま、全国から注目されている福井の行動です。
もんじゅも、敦賀も廃炉に！原発ゼロへ！ぜひ、福井県庁前へお集まりください。
午後４時から 福井県庁前抗議行動、デモ行進
午後６時から 福井県庁・関電前アクション
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安倍政権のもとで、介護保険や医療などへの改悪計画が目白押し、はげしくなっています。
生活保護も切り捨ての危険です。セーフティネットがなくなる社会はきっと闇でしょう。
■赤旗・・・生活保護 親族扶養を要件化 「水際作戦」合法化に
自公政権が今国会への提出を狙う生活保護法改定案に、書類提出による保護申請の厳格化や親族の扶養を事実上保護の要件にする改悪案が盛り込まれていることが１５日、明らかになりました。
現行法では、役所で保護申請の意思を口頭で表明すれば生活保護の利用が申請できます。しかし、実際には、証明書の提出を求めるなどして役所の窓口で申請書を交付せず追い返す「水際作戦」が問題になっています。改悪案は、本人の資産や収入、扶養義務者の扶養状況を記した申請書と、判定に必要な書類の提出を申請時に義務付ける規定を新設。これまで違法だった「水際作戦」が合法化されます。
また改悪案は、現行法では保護の要件ではない親族の扶養を、事実上の要件化します。扶養義務者や同居の親族に対し、実施機関が「報告を求めることができる」と規定。官公署や年金機構、共済組合などに「必要な書類の閲覧もしくは資料の提出を求め」、銀行や雇い主に「報告を求めることができる」と盛り込みました。過去の扶養義務者も同様に扱われ、収入や資産状況の報告を求められるだけでなく、勤務先にまで照会が行われるようになります。
同日、生活保護利用者を支援してきた団体が自公政権が近く提出を狙う同法案の撤回・廃案を求めて厚労省で会見。生活保護問題対策全国会議の小久保哲郎弁護士は、「厚労省は“いままでの運用を法律にするだけ”と説明しているが、全く違う。現行の生活保護法の根本を前近代的、復古的な内容に変更する驚がくすべき内容だ」と厳しく批判しました。・・・
福井の医療団体が生活保護を調査した内容をみても、いまでも深刻です。
改悪は許されないと思います。生存権を規定した憲法を変え、自己責任を強調する安倍政権のもとで、社会保障はズタズタにされ、明治時代の、明治憲法の時代の救貧政策に逆行することは許してはなりませんね。
■毎日・・・生活保護費:福井民医連調査 引き下げ「命に関わることも」 １９世帯２８人から聞き取り ／福井 毎日新聞 2013年05月15日 地方版
生活保護費の引き下げを前に、県民主医療機関連合会（福井民医連）は１３日、生活保護を受けている県内の１９世帯２８人から聞き取った緊急生活実態調査の結果を公表した。病気などが貧困の要因になっているケースが多く、担当者は「ぎりぎりの生活をしている人が多く、引き下げが命に関わることも想定される。生活保護を当然の権利として誰でも利用しやすい形にすべきだ」と訴える。
調査は２月１２日〜３月１２日に実施した。受給の要因として、２８人のうち１２人が病気やけがを挙げ、失業も目立った。１０世帯が家賃３万円以下の住宅に住み、１万円未満の世帯もあった。入浴設備やエアコンがない世帯はそれぞれ６世帯だった。
食費は、１０世帯が月３万円以下で、１万円未満でやりくりする世帯も。「一つの弁当を２回に分けて食べる」などの回答があった。
生活保護費の受給について、「なんとか生活ができるようになった」「助かる」などの声が上がる一方で、「監視されているようだ」「人として扱われない」などと感じている人がいた。
調査に応じたのは、▽単身１２世帯１２人▽夫婦または親子２人の６世帯１２人▽３世代家族１世帯４人−−の計１９世帯２８人。２０人が６０歳以上で、うち１１人が要介護認定を受けていた。・・・・・・