昨日は会議や打ち合わせ、街頭演説などでした。維新の会代表の橋下氏や石原氏が旧日本軍の従軍慰安婦を容認する発言や、アメリカ軍に風俗の活用をすすめた問題などは世界的に大きな反発抗議が広がっています。
まさに侵略戦争の反省のない、女性の人権を蹂躙した慰安婦問題での心無い発言は、安倍総理と橋下・石原氏と共通するところであり、まさに昨日の井上さとし参議院議員の質疑でも従軍慰安婦の必要性を否定しない安倍総理答弁から、本性が浮かびあがったように「同根」です。そういう彼らが、協力し合って参院選後は憲法改憲へすすもうとしているのです。
このような政党・政治家と正面から対決する日本共産党の役割はますます重大です。
私も昨日は怒りをこめて福井市内各地で街頭演説を繰り返しました。車の女性や、商店の女性のみなさんから激励をいただきました。福井の女性も怒っています！男も怒っています！
今年の２月県議会には女性団体から従軍慰安婦問題解決に関する請願がだされましたが、自民、民主、公明などが反対して不採択になりました。
あらためて地方議員もこの問題にしっかり目をむけていくことが、橋下発言のような世界に通用しない暴言を許さないことだと思いますね。
参考に不採択に反対する私の討論部分です。・・・・
・・・・請願第２６号 日本軍「慰安婦」問題の一日も早い法的解決、謝罪と補償を求める請願について、委員会では「慰安婦の募集に日本軍や日本政府が関与したという証拠や資料は一切ない」などという理由で反対されています。
しかしもともと、いわゆる「河野談話」は、もともと強制性を立証する文書を見つけることはできなかったことを前提に、「慰安婦」とされた人たちの証言の真実性にもとづいて、これは真実のものだと政府として判定して、政府として「本人の意に反して慰安婦とされた」――強制性を認めたものであります。したがって、「河野談話」を継承するという立場をとるかぎり、「強制性を立証する文書がないから強制の事実はない」という議論を肯定する余地はまったくありません。
日本軍「慰安婦」問題の解決のためには、日本政府としてこの植民地犯罪について謝罪と賠償をおこなうことが不可欠であり、採択を求めます。・・・・・
★
昨日は福井の原発の、「もんじゅ」と敦賀原発で大きなニュースが相次ぎました。
後援会の女性の方からも「もんじゅが動かなくなりよかったですね！」と声をかけられました。マスコミからも取材が入りました。
もんじゅを所管する日本原子力研究開発機構はもともとナトリウム火災事故を小さくみせようとした動燃の体質を引き継いでいます。
最近でも、日本共産党も参加する原発問題住民運動連絡会の公開質問への回答を拒否しました。こんな横柄な態度はこの数年はなかったことですし、関電や日本原電のまじめな対応と比べても異常なものでした。
日本共産党は文部科学省へこのような態度の問題を指摘し、改めさせるように要望もしていました。
事故隠し、点検漏れ、・・・ずさんな管理体制と住民へ真摯に説明責任を果たそうとしない態度は表裏一体です。私は、鈴木理事長の態度も県議会で厳しく批判してきました。
しかし、もんじゅ問題の根本は「安全文化」議論などで修正されるものではなく、核燃料サイクル路線・高速増殖炉開発そのものの破たんであるということです。
日本原電の活断層問題でも、敦賀半島は活断層の集中しているところであり、しかもＡ級の活断層である浦底断層が敷地内にあり、再稼働などはもともと論外です。
日本原電も福井県も、いたずらに「延命」を議論し、ますます地域を疲弊させるのではなく、廃止措置と新しい産業創出での大転換で区切りをつけていくことが、雇用と地域経済を考えてもとるべき選択肢でしょう。
以下、報道です。
■ＮＨＫ・・・ もんじゅ 運転再開は事実上困難に
5月15日 15時54分
福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で重要な機器の点検漏れなどが相次いでいることを受けて、国の原子力規制委員会は「安全確保を十分行える体制が整っていない」と判断し、法律に基づいて体制の改善が確認されるまで運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じることを決めました。
これによって、今年度内を目指していたもんじゅの運転再開は事実上、難しくなりました。
「もんじゅ」を巡っては、去年、国の検査をきっかけに安全上重要なものを含む９８００余りの機器で点検漏れなどが見つかったほか、事業者の日本原子力研究開発機構が報告書を提出したあとも点検の放置が見つかるなど、ずさんな安全管理の体制が大きな問題となっています。
これを受けて、原子力規制委員会は１５日の定例会合で、事務局の原子力規制庁がことし２月から３月にかけて行った立ち入り検査などの報告を基にもんじゅの処分内容について検討しました。
この中で、田中委員長らは「何度も違反を繰り返している印象が否めない。かなり事態は深刻だ」などと原子力機構の組織体制を批判しました。
その結果、規制委員会はもんじゅについて「安全確保を十分行える体制が整っておらず、安全文化の劣化が認められる」と判断し、法律に基づいて体制の改善が確認されるまで運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じることを決めました。
ナトリウム漏れ事故を起こし１４年余り運転が止まっていたもんじゅは、３年前に運転を再開しましたが、燃料を交換する装置が原子炉内に落下するトラブルを起こし、現在、停止したままになっています。
規制委員会は今後、原子力機構に弁明の機会を与えたうえで正式に命令を出すことにしており、今年度内を目指していたもんじゅの運転再開は事実上、難しくなりました。
委員からは厳しい意見
会議ではもんじゅを運営する日本原子力研究開発機構について、田中委員長はじめ各委員から厳しい意見が相次ぎました。
田中委員長は「点検漏れなどを何度も繰り返している印象をぬぐえず、事態はかなり深刻だ。報告書の中で『もんじゅは国のサイクル政策を形にしたもので、そうした背景から工程は簡単に事業者だけで決められない』などという話しがあったが、いかにも空々しい。作業工程優先ではなく、安全が優先され安全文化を大事にすることが重要だ」と述べました。
島崎委員は「点検漏れの指摘を受けた報告書でも不備が見つかり、その場しのぎで作文したと言わざるを得ない。このような組織が存在していること、それを許していること自体問題だ」と批判しました。
また、大島委員は「安全文化の劣化や組織的な問題が指摘されなければならないという今回の事態は相当深刻で、病は深い。事業者や監督官庁が安全文化を徹底しなければ問題の解決にはならない」と指摘しました。
“夢の原子炉”目指していた
「もんじゅ」は使った燃料以上に核燃料を増やすことができる“夢の原子炉”、高速増殖炉の技術を確立しようと運転を始めましたが、平成７年にナトリウム漏れ事故を起こし運転できなくなりました。
高速増殖炉の実用化のめどが立たなくなくなるなか、もんじゅを開発する意義は徐々に薄れ、安全性の確認などにも時間がかかり、運転停止期間は１４年余りと長期に及びました。
３年前、ようやく運転が再開されますが、すぐに燃料を交換する装置が原子炉内に落下するトラブルが起きて再び運転できなくなり、今も止まったままです。
この間、もんじゅの扱いを巡っては、前の民主党政権が去年９月に新しいエネルギー政策をまとめ、「これまでの成果を取りまとめるとともに、放射性廃棄物の減量化などを目指した研究を行い、その成果が確認されれば研究を終了する」と位置づけました。
その後、自民党政権になって民主党の政策を見直す方針が示されますが、具体的な内容は今後のエネルギー政策などの議論を踏まえるとして決まっていません。
もんじゅについてはほかの原発と同じように新規制基準への適合が求められるほか、敷地内の活断層の調査なども終わっておらず、運転再開のめどは立っていませんが、事業者の日本原子力研究開発機構は、今年度中に運転再開したいという意向を示していました。・・・
■ＮＨＫ・・・「敦賀原発下に活断層」の報告書 廃炉も
5月15日 19時15分
福井県にある敦賀原子力発電所の断層を半年にわたって検証してきた国の原子力規制委員会の専門家会議は１５日、「２号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめました。
国の指針では、原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、事業者が専門家会議の見解を覆せないかぎり敦賀原発２号機は運転ができなくなり、廃炉に追い込まれる可能性があります。
福井県にある敦賀原発の断層について検証してきた、原子力規制委員会の専門家会議は１５日午後、会合を開き、事務局の原子力規制庁の職員が「２号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書について説明をしました。
このあと専門家から報告書の表現について一部意見が出ましたが、内容そのものに異論は出ず、報告書は最終的に取りまとめられました。
規制委員会の島崎邦彦委員は「安全上重要な構造物の下にある断層がいったん動けば、いきなり深刻な事態が起きてしまう。原発の安全性が低い状態を改善する第一歩が踏み出せた」と述べて成果を強調しました。
国の指針では、原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、日本原子力発電が専門家会議の見解を覆すデータを示せないかぎり、敦賀原発２号機は運転ができなくなり、廃炉に追い込まれる可能性があります。
専門家会議は、６か所の原発で断層の検証を行うことになっていますが、報告書が最終的に取りまとめられるのは、敦賀原発が初めてです。
日本原子力発電は、来月までに断層の調査を終えるとしていて、専門家会議は「新たな知見が得られれば報告書を見直すこともありえる」と説明しています。
規制委員会は専門家会議の報告書を受けて、来週にも、敦賀原発２号機についての対応を決めることにしています。
日本原電が抗議
敦賀原発２号機の真下を走る断層について、原子力規制委員会の専門家会議が「活断層である」という最終報告をまとめたことについて、日本原電の増田博副社長が急きょ原子力規制庁を訪れ、抗議文を提出しました。
抗議文の中で日本原電は「客観的な事実やデータに基づいて科学的、技術的に判断するよう訴えてきたが、なんら顧みることなくとりまとめが行われたのは公権力の行使に携わる規制当局として誠に不適切だ。今回の報告書は客観的な事実やデータによる裏付けを根本的に欠き、われわれの疑問や指摘に何も答えていない。今回の判断は誠に遺憾であり到底、容認できない」と指摘し、改めて結論を出すよう求めています。
抗議文を提出したあと記者団の取材に応じた増田副社長は「今後、データを増やして最終報告書をまとめ、専門家会議にぶつけていきたい」と述べるとともに、「濱田社長が田中委員長に直接、会談を申し入れる」と述べ、会社のトップとして直接、抗議する意向を明らかにしました。・・・・・
まさに侵略戦争の反省のない、女性の人権を蹂躙した慰安婦問題での心無い発言は、安倍総理と橋下・石原氏と共通するところであり、まさに昨日の井上さとし参議院議員の質疑でも従軍慰安婦の必要性を否定しない安倍総理答弁から、本性が浮かびあがったように「同根」です。そういう彼らが、協力し合って参院選後は憲法改憲へすすもうとしているのです。
このような政党・政治家と正面から対決する日本共産党の役割はますます重大です。
私も昨日は怒りをこめて福井市内各地で街頭演説を繰り返しました。車の女性や、商店の女性のみなさんから激励をいただきました。福井の女性も怒っています！男も怒っています！
今年の２月県議会には女性団体から従軍慰安婦問題解決に関する請願がだされましたが、自民、民主、公明などが反対して不採択になりました。
あらためて地方議員もこの問題にしっかり目をむけていくことが、橋下発言のような世界に通用しない暴言を許さないことだと思いますね。
参考に不採択に反対する私の討論部分です。・・・・
・・・・請願第２６号 日本軍「慰安婦」問題の一日も早い法的解決、謝罪と補償を求める請願について、委員会では「慰安婦の募集に日本軍や日本政府が関与したという証拠や資料は一切ない」などという理由で反対されています。
しかしもともと、いわゆる「河野談話」は、もともと強制性を立証する文書を見つけることはできなかったことを前提に、「慰安婦」とされた人たちの証言の真実性にもとづいて、これは真実のものだと政府として判定して、政府として「本人の意に反して慰安婦とされた」――強制性を認めたものであります。したがって、「河野談話」を継承するという立場をとるかぎり、「強制性を立証する文書がないから強制の事実はない」という議論を肯定する余地はまったくありません。
日本軍「慰安婦」問題の解決のためには、日本政府としてこの植民地犯罪について謝罪と賠償をおこなうことが不可欠であり、採択を求めます。・・・・・
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昨日は福井の原発の、「もんじゅ」と敦賀原発で大きなニュースが相次ぎました。
後援会の女性の方からも「もんじゅが動かなくなりよかったですね！」と声をかけられました。マスコミからも取材が入りました。
もんじゅを所管する日本原子力研究開発機構はもともとナトリウム火災事故を小さくみせようとした動燃の体質を引き継いでいます。
最近でも、日本共産党も参加する原発問題住民運動連絡会の公開質問への回答を拒否しました。こんな横柄な態度はこの数年はなかったことですし、関電や日本原電のまじめな対応と比べても異常なものでした。
日本共産党は文部科学省へこのような態度の問題を指摘し、改めさせるように要望もしていました。
事故隠し、点検漏れ、・・・ずさんな管理体制と住民へ真摯に説明責任を果たそうとしない態度は表裏一体です。私は、鈴木理事長の態度も県議会で厳しく批判してきました。
しかし、もんじゅ問題の根本は「安全文化」議論などで修正されるものではなく、核燃料サイクル路線・高速増殖炉開発そのものの破たんであるということです。
日本原電の活断層問題でも、敦賀半島は活断層の集中しているところであり、しかもＡ級の活断層である浦底断層が敷地内にあり、再稼働などはもともと論外です。
日本原電も福井県も、いたずらに「延命」を議論し、ますます地域を疲弊させるのではなく、廃止措置と新しい産業創出での大転換で区切りをつけていくことが、雇用と地域経済を考えてもとるべき選択肢でしょう。
以下、報道です。
■ＮＨＫ・・・ もんじゅ 運転再開は事実上困難に
5月15日 15時54分
福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で重要な機器の点検漏れなどが相次いでいることを受けて、国の原子力規制委員会は「安全確保を十分行える体制が整っていない」と判断し、法律に基づいて体制の改善が確認されるまで運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じることを決めました。
これによって、今年度内を目指していたもんじゅの運転再開は事実上、難しくなりました。
「もんじゅ」を巡っては、去年、国の検査をきっかけに安全上重要なものを含む９８００余りの機器で点検漏れなどが見つかったほか、事業者の日本原子力研究開発機構が報告書を提出したあとも点検の放置が見つかるなど、ずさんな安全管理の体制が大きな問題となっています。
これを受けて、原子力規制委員会は１５日の定例会合で、事務局の原子力規制庁がことし２月から３月にかけて行った立ち入り検査などの報告を基にもんじゅの処分内容について検討しました。
この中で、田中委員長らは「何度も違反を繰り返している印象が否めない。かなり事態は深刻だ」などと原子力機構の組織体制を批判しました。
その結果、規制委員会はもんじゅについて「安全確保を十分行える体制が整っておらず、安全文化の劣化が認められる」と判断し、法律に基づいて体制の改善が確認されるまで運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じることを決めました。
ナトリウム漏れ事故を起こし１４年余り運転が止まっていたもんじゅは、３年前に運転を再開しましたが、燃料を交換する装置が原子炉内に落下するトラブルを起こし、現在、停止したままになっています。
規制委員会は今後、原子力機構に弁明の機会を与えたうえで正式に命令を出すことにしており、今年度内を目指していたもんじゅの運転再開は事実上、難しくなりました。
委員からは厳しい意見
会議ではもんじゅを運営する日本原子力研究開発機構について、田中委員長はじめ各委員から厳しい意見が相次ぎました。
田中委員長は「点検漏れなどを何度も繰り返している印象をぬぐえず、事態はかなり深刻だ。報告書の中で『もんじゅは国のサイクル政策を形にしたもので、そうした背景から工程は簡単に事業者だけで決められない』などという話しがあったが、いかにも空々しい。作業工程優先ではなく、安全が優先され安全文化を大事にすることが重要だ」と述べました。
島崎委員は「点検漏れの指摘を受けた報告書でも不備が見つかり、その場しのぎで作文したと言わざるを得ない。このような組織が存在していること、それを許していること自体問題だ」と批判しました。
また、大島委員は「安全文化の劣化や組織的な問題が指摘されなければならないという今回の事態は相当深刻で、病は深い。事業者や監督官庁が安全文化を徹底しなければ問題の解決にはならない」と指摘しました。
“夢の原子炉”目指していた
「もんじゅ」は使った燃料以上に核燃料を増やすことができる“夢の原子炉”、高速増殖炉の技術を確立しようと運転を始めましたが、平成７年にナトリウム漏れ事故を起こし運転できなくなりました。
高速増殖炉の実用化のめどが立たなくなくなるなか、もんじゅを開発する意義は徐々に薄れ、安全性の確認などにも時間がかかり、運転停止期間は１４年余りと長期に及びました。
３年前、ようやく運転が再開されますが、すぐに燃料を交換する装置が原子炉内に落下するトラブルが起きて再び運転できなくなり、今も止まったままです。
この間、もんじゅの扱いを巡っては、前の民主党政権が去年９月に新しいエネルギー政策をまとめ、「これまでの成果を取りまとめるとともに、放射性廃棄物の減量化などを目指した研究を行い、その成果が確認されれば研究を終了する」と位置づけました。
その後、自民党政権になって民主党の政策を見直す方針が示されますが、具体的な内容は今後のエネルギー政策などの議論を踏まえるとして決まっていません。
もんじゅについてはほかの原発と同じように新規制基準への適合が求められるほか、敷地内の活断層の調査なども終わっておらず、運転再開のめどは立っていませんが、事業者の日本原子力研究開発機構は、今年度中に運転再開したいという意向を示していました。・・・
■ＮＨＫ・・・「敦賀原発下に活断層」の報告書 廃炉も
5月15日 19時15分
福井県にある敦賀原子力発電所の断層を半年にわたって検証してきた国の原子力規制委員会の専門家会議は１５日、「２号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめました。
国の指針では、原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、事業者が専門家会議の見解を覆せないかぎり敦賀原発２号機は運転ができなくなり、廃炉に追い込まれる可能性があります。
福井県にある敦賀原発の断層について検証してきた、原子力規制委員会の専門家会議は１５日午後、会合を開き、事務局の原子力規制庁の職員が「２号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書について説明をしました。
このあと専門家から報告書の表現について一部意見が出ましたが、内容そのものに異論は出ず、報告書は最終的に取りまとめられました。
規制委員会の島崎邦彦委員は「安全上重要な構造物の下にある断層がいったん動けば、いきなり深刻な事態が起きてしまう。原発の安全性が低い状態を改善する第一歩が踏み出せた」と述べて成果を強調しました。
国の指針では、原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、日本原子力発電が専門家会議の見解を覆すデータを示せないかぎり、敦賀原発２号機は運転ができなくなり、廃炉に追い込まれる可能性があります。
専門家会議は、６か所の原発で断層の検証を行うことになっていますが、報告書が最終的に取りまとめられるのは、敦賀原発が初めてです。
日本原子力発電は、来月までに断層の調査を終えるとしていて、専門家会議は「新たな知見が得られれば報告書を見直すこともありえる」と説明しています。
規制委員会は専門家会議の報告書を受けて、来週にも、敦賀原発２号機についての対応を決めることにしています。
日本原電が抗議
敦賀原発２号機の真下を走る断層について、原子力規制委員会の専門家会議が「活断層である」という最終報告をまとめたことについて、日本原電の増田博副社長が急きょ原子力規制庁を訪れ、抗議文を提出しました。
抗議文の中で日本原電は「客観的な事実やデータに基づいて科学的、技術的に判断するよう訴えてきたが、なんら顧みることなくとりまとめが行われたのは公権力の行使に携わる規制当局として誠に不適切だ。今回の報告書は客観的な事実やデータによる裏付けを根本的に欠き、われわれの疑問や指摘に何も答えていない。今回の判断は誠に遺憾であり到底、容認できない」と指摘し、改めて結論を出すよう求めています。
抗議文を提出したあと記者団の取材に応じた増田副社長は「今後、データを増やして最終報告書をまとめ、専門家会議にぶつけていきたい」と述べるとともに、「濱田社長が田中委員長に直接、会談を申し入れる」と述べ、会社のトップとして直接、抗議する意向を明らかにしました。・・・・・