「ストップＴＰＰ！！福井県民緊急集会」で宣伝活動、集会参加。ＴＰＰで幻想ふりまく自民に審判を

昨日は、山田かずお参院候補とともに、県庁前や「ストップＴＰＰ！！福井県民緊急集会」会場前での街頭宣伝、緊急集会に参加、会議や打ち合わせなどがつづきました。

　ＴＰＰ集会はＪＡや森林組合、漁業協同組合、農業会議などでつくるＴＰＰ交渉断固阻止福井県本部が主催したもので１１００名からの参加で、熱気むんむんでした。
　森林組合の関氏は「林業の二の舞を繰り返してはならない」と強調。ＪＡの山田会長は「ＴＰＰは関税撤廃が原則。日米協議でも明らかだ」と批判しました。

　登壇した自民党の松村参議院議員は「交渉内容が開示されないと国益を守られるか不安。さすが自民党といわれるようにがんばる」と述べましたが、総選挙の公約違反にはふれませんでした。そもそも交渉内容は国会にも秘密にされるのです。
　
　西川知事は「慎重意見があるなかで交渉参加を決めた。どのような影響があるか開示が必要。国に必要なことを強く求める。この問題にも全力で取り組む」と強調しましたが、ＴＰＰ交渉参加には反対しませんでした。

　自民党のＴＰＰ対策委員会委員長の西川公也氏は、「日本は入ることは決まってしまったので、一日も早く日本の主張をする」などといかにも日本の主張が受け入れられるかのような幻想をふりまきました。また、「耕作されてない土地をつかえば食糧自給率は５７％ぐらいになる」「所得倍増する。アベノミクスで１０年で２０パーセント上昇するので、半分を農家の収入に」などとこれまたなんの根拠もない論を主張しました。
　そもそもＴＰＰによる安価な農産物輸入激増によって日本の農業生産が淘汰されていく危険があるのに休耕田活用もないでしょう。また、アベノミクスの物価上昇で生産物の値段もあがり、収入が増える、と言いたいようですが、外国から安い農産物が入ってくれば、ますます太刀打ちできなくなります。なにより、肥料や農機具など生産費そのものが上昇し、さらに消費税１０％ですから、まったく根拠のない「所得倍増論」です。

　　案の定、参加者からは「林業はどうしてくれるのか」「外国から水産物もどんどん入ってくるのでは。いまでも円安で漁船の燃料代があがって大変だ」「日本では認めていない添加物など使われれば、健康が心配」「ＴＰＰでは情報は秘密主義では」などの意見や質問が出されました。

　日本共産党は揺るがず、ＴＰＰ交渉からの撤退をかかげてがんばります、と会場前でも宣伝をおこないました。
　何度も自民党にだまされる国民、県民ではありません。







　以下、報道です。

■ＮＨＫ・・・ＴＰＰ交渉参加反対で決議

　ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定について、ＪＡ福井県中央会などは１３日福井市で大規模な集会を開き、ＴＰＰに参加すれば、農業をはじめ生活に大きな影響が出るとして交渉参加に断固反対するなどとする決議を採択しました。ＪＡ福井県中央会などが福井市で開いた集会には、西川知事や県選出の国会議員、それに地元の農家など約１１００人が参加しました。

　１３日は、自民党のＴＰＰ対策委員長を務める西川公也元内閣府副大臣も出席して、「ＴＰＰの交渉において各国で守りたい分野があり、コメや麦など５品目の農産品について、関税撤廃の例外にすべきだというのが日本政府の方針だ。それが守られなければ交渉から撤退する」と述べ理解を求めました。これに対し、参加した農家からは、「日本が不利にならないように交渉できるのか」とか「海外からの農産物が増えても食の安心や安全は守れるのか」などと強い不安の声が上がっていました。
最後に「ＴＰＰは、農業をはじめ生活に大きな影響を及ぼしかねず、交渉の参加に断固反対する」などとする決議が採択されました。
ＪＡ福井県中央会などは今後もＴＰＰの交渉参加の撤回を求めて運動を進めていくことにしています。・・・・・