昨日は、山田かずお参院候補や金元書記長らとの街頭宣伝、その後、演説会にメッセージをいただいたＪＡ福井県中央会にお礼にうかがいました。「ＴＰＰ反対でがんばりましょう」！
その後、打ち合わせ、県庁・県議会への要請活動、会議、打ち合わせなどがどんどんつづきました。
県庁・県議会への要請は、原水爆禁止世界大会・国民平和大行進実行委員会から、新婦人の多田さん、年金者組合の山野さん、高教組の酒井さんがみえられました。
ぜひ、西川知事や吉田議長には積極的な協力をお願いしたいと思います。
★
維新の会の橋下代表らの「従軍慰安婦容認発言」が大問題となる中、韓国から女性国会議員団が公式訪問。共産党の宮本衆議院議員が顛末を書いています。
あらためて、アジアのなかできちんと外交できるのが日本共産党だと思いましたね。だからこそ、志位委員長の本の韓国版が「反共」のつよい国で出版されたのでしょう。
■宮本衆議院議員・・・大韓民国国会女性委員会の金姫廷(キム・ヒジョン)幹事をはじめ4人の女性議員が公式訪問され、衆議院青少年問題特別委員会の理事会メンバーで表敬をお受けしました。
懇談も山場となって、韓国側から従軍慰安婦問題についての見解を問われ、固まる委員長と自民党…民主も言葉が出ず。
「従軍慰安婦問題についてはわが党は以前から、謝罪と補償は当然だという立場だ」と明言しつつ、「しかし、情けないことに、日本の国会は、こんな当たり前のことすら、国会内で一致していない」と私が発言。
韓国側からは、「宮本先生のような議員がもっと増えていただくことを願っている」との返事。情けないことに、あからさまに不快な態度をあらわにして退席する自民党議員もいました。
あきませんなあ、自民党政治は、もはや、まともな外交や、国と国のお隣付き合いすらできないようです。
与野党を超えた超党派の韓国国会議員から正式に「日本共産党がもっと大きくなって欲しい」という意向が表明された初めての瞬間でした。
★
電力事業者は、安倍政権の再稼動方針を追い風に、高浜発電所をはじめ各地の原発再稼動にうごきだします。
福島原発事故を忘れたかのような、大規模な原発再稼動がなされるなら、ふたたび苛酷事故の懸念が高まることになり、仮に福井の原発で起これば関西経済圏への打撃もふくめ「日本沈没」のショックになりかねません。
参院選で原発再稼動NO！原発ゼロへ！、の審判をくだしましょう。
■NHK・・・高浜など４原発 運転再開向け７月申請へ
5月28日 4時15分国内の１７の原子力発電所のうち、福井県の大飯原発以外が運転を停止しているなか、福井県の高浜原発や、愛媛県の伊方原発など、少なくとも４つの原発が新たな規制基準の施行後のことし７月に、運転の再開に向けて国への申請を行う計画を進めていることが分かりました。
おととしの原発事故を教訓に、深刻な事故や地震や津波への対策を義務づける原発の新たな規制基準は、ことし７月１８日までに施行され、原発が運転を再開する場合、安全対策が新基準に適合していることをまとめて国の原子力規制委員会に申請し、審査を受ける必要があります。
ＮＨＫが原発を持つ電力会社１０社に取材したところ、少なくとも４つの原発が、運転再開に向けて、ことし７月に新基準に基づく申請を行う計画を進めていることが分かりました。
計画を進めているのは、関西電力が福井県にある高浜原発の３号機と４号機、四国電力が、愛媛県にある伊方原発３号機、九州電力が鹿児島県にある川内原発の１号機と２号機、それに北海道電力が泊原発の１号機から３号機で、合わせて８基です。
これらの原発は、いずれも東京電力福島第一原発とは異なるタイプの「加圧水型」と呼ばれる原発で、比較的新しいのが特徴です。
しかし、これらの原発の多くは、津波対策の基準となる最大規模の津波や、新たに求められた火山について評価や安全対策を終えておらず「検討中」としていて、残る２か月足らずで安全性をどこまで確認できるのか具体的な見通しは立っていません。
また新基準で義務づけられている、事故時の対策拠点となる「緊急時対策所」を別の施設で代用するケースや、「防潮堤」を津波の想定が敷地の高さを下回っているので不要だとしているケースがあり、申請を行ったあとでも、規制委員会の審査でそのまま認められるのか分かっておらず、評価や安全対策の見直しを迫られる可能性もあります。
４つの原発以外にも、九州電力が佐賀県にある玄海原発の３号機と４号機について、早期の申請に向けた準備を進めているほか、日本原電は、規制委員会が「原子炉の真下を走る断層を活断層」と判断した、敦賀原発２号機について、時期は明らかにしていませんが申請するとしています。
また東京電力福島第一原発と同じタイプの「沸騰水型」と呼ばれる原発は、格納容器の破損を防ぐための「フィルターベント」という設備の設置を、運転再開までに義務づけられていて、電力各社は、設備の設置状況を見ながら申請時期を判断するとしています。
審査の課題は
電力会社の申請を受けて、国の原子力規制委員会は、各原子力発電所が新たな規制基準に適合しているかどうかの審査に入ることになります。
専門家は、これまでにない深刻な事故への対策の審査などで規制委員会の専門性の高さが問われることになると指摘しています。
新たな規制基準に基づいた原子力規制委員会の審査では、東京電力福島第一原発の事故のような深刻な事故に備えた対策や、地震や津波への対応が適切に取られているかを確認することになります。
実際に審査を行う原子力規制庁は、原発の設備や地震・津波を専門とする職員を中心に、１チーム２０人からなるチームを３つ作り、申請のあった原発ごとに作業に当たります。
このため４つ以上の原発が同時に申請をした場合について原子力規制庁は、現時点で「申請状況を踏まえながら検討したい」と述べるにとどまっています。
また審査の期間について規制庁は、「一般的には半年から１年はかかる」と説明していますが、初めて審査する内容もあることから、具体的にどの程度かかるのか見通しは立っていません。
専門家「審査側の専門性に不安」
原子力の安全規制に詳しい東京工業大学の西脇由弘特任教授は、「新基準の中でも過酷事故は取り扱ってこなかった領域で経験が少ない。十分に専門的なバックグラウンドがあって判断するのと違って、勉強しながら審査することになりかねず非常に難しい。審査側の専門性が十分かは不安がある」と指摘しています。
また西脇特任教授は、新基準や審査結果に関する説明責任について、「安全規制は、国民に代わって安全性を確認する行為で、国民によく分かるように説明する責任がある。ただ過酷事故の話は技術的に難しいので分かりやすく説明する工夫が求められる」と指摘しています。
原発の運転を再開するためには、規制委員会の審査のほかにも、自治体の同意を得ることや住民の避難といった防災対策を具体的に決めることも欠かせず、停止中の原発の再開は不透明な情勢です。・・・・
その後、打ち合わせ、県庁・県議会への要請活動、会議、打ち合わせなどがどんどんつづきました。
県庁・県議会への要請は、原水爆禁止世界大会・国民平和大行進実行委員会から、新婦人の多田さん、年金者組合の山野さん、高教組の酒井さんがみえられました。
ぜひ、西川知事や吉田議長には積極的な協力をお願いしたいと思います。
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維新の会の橋下代表らの「従軍慰安婦容認発言」が大問題となる中、韓国から女性国会議員団が公式訪問。共産党の宮本衆議院議員が顛末を書いています。
あらためて、アジアのなかできちんと外交できるのが日本共産党だと思いましたね。だからこそ、志位委員長の本の韓国版が「反共」のつよい国で出版されたのでしょう。
■宮本衆議院議員・・・大韓民国国会女性委員会の金姫廷(キム・ヒジョン)幹事をはじめ4人の女性議員が公式訪問され、衆議院青少年問題特別委員会の理事会メンバーで表敬をお受けしました。
懇談も山場となって、韓国側から従軍慰安婦問題についての見解を問われ、固まる委員長と自民党…民主も言葉が出ず。
「従軍慰安婦問題についてはわが党は以前から、謝罪と補償は当然だという立場だ」と明言しつつ、「しかし、情けないことに、日本の国会は、こんな当たり前のことすら、国会内で一致していない」と私が発言。
韓国側からは、「宮本先生のような議員がもっと増えていただくことを願っている」との返事。情けないことに、あからさまに不快な態度をあらわにして退席する自民党議員もいました。
あきませんなあ、自民党政治は、もはや、まともな外交や、国と国のお隣付き合いすらできないようです。
与野党を超えた超党派の韓国国会議員から正式に「日本共産党がもっと大きくなって欲しい」という意向が表明された初めての瞬間でした。
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電力事業者は、安倍政権の再稼動方針を追い風に、高浜発電所をはじめ各地の原発再稼動にうごきだします。
福島原発事故を忘れたかのような、大規模な原発再稼動がなされるなら、ふたたび苛酷事故の懸念が高まることになり、仮に福井の原発で起これば関西経済圏への打撃もふくめ「日本沈没」のショックになりかねません。
参院選で原発再稼動NO！原発ゼロへ！、の審判をくだしましょう。
■NHK・・・高浜など４原発 運転再開向け７月申請へ
5月28日 4時15分国内の１７の原子力発電所のうち、福井県の大飯原発以外が運転を停止しているなか、福井県の高浜原発や、愛媛県の伊方原発など、少なくとも４つの原発が新たな規制基準の施行後のことし７月に、運転の再開に向けて国への申請を行う計画を進めていることが分かりました。
おととしの原発事故を教訓に、深刻な事故や地震や津波への対策を義務づける原発の新たな規制基準は、ことし７月１８日までに施行され、原発が運転を再開する場合、安全対策が新基準に適合していることをまとめて国の原子力規制委員会に申請し、審査を受ける必要があります。
ＮＨＫが原発を持つ電力会社１０社に取材したところ、少なくとも４つの原発が、運転再開に向けて、ことし７月に新基準に基づく申請を行う計画を進めていることが分かりました。
計画を進めているのは、関西電力が福井県にある高浜原発の３号機と４号機、四国電力が、愛媛県にある伊方原発３号機、九州電力が鹿児島県にある川内原発の１号機と２号機、それに北海道電力が泊原発の１号機から３号機で、合わせて８基です。
これらの原発は、いずれも東京電力福島第一原発とは異なるタイプの「加圧水型」と呼ばれる原発で、比較的新しいのが特徴です。
しかし、これらの原発の多くは、津波対策の基準となる最大規模の津波や、新たに求められた火山について評価や安全対策を終えておらず「検討中」としていて、残る２か月足らずで安全性をどこまで確認できるのか具体的な見通しは立っていません。
また新基準で義務づけられている、事故時の対策拠点となる「緊急時対策所」を別の施設で代用するケースや、「防潮堤」を津波の想定が敷地の高さを下回っているので不要だとしているケースがあり、申請を行ったあとでも、規制委員会の審査でそのまま認められるのか分かっておらず、評価や安全対策の見直しを迫られる可能性もあります。
４つの原発以外にも、九州電力が佐賀県にある玄海原発の３号機と４号機について、早期の申請に向けた準備を進めているほか、日本原電は、規制委員会が「原子炉の真下を走る断層を活断層」と判断した、敦賀原発２号機について、時期は明らかにしていませんが申請するとしています。
また東京電力福島第一原発と同じタイプの「沸騰水型」と呼ばれる原発は、格納容器の破損を防ぐための「フィルターベント」という設備の設置を、運転再開までに義務づけられていて、電力各社は、設備の設置状況を見ながら申請時期を判断するとしています。
審査の課題は
電力会社の申請を受けて、国の原子力規制委員会は、各原子力発電所が新たな規制基準に適合しているかどうかの審査に入ることになります。
専門家は、これまでにない深刻な事故への対策の審査などで規制委員会の専門性の高さが問われることになると指摘しています。
新たな規制基準に基づいた原子力規制委員会の審査では、東京電力福島第一原発の事故のような深刻な事故に備えた対策や、地震や津波への対応が適切に取られているかを確認することになります。
実際に審査を行う原子力規制庁は、原発の設備や地震・津波を専門とする職員を中心に、１チーム２０人からなるチームを３つ作り、申請のあった原発ごとに作業に当たります。
このため４つ以上の原発が同時に申請をした場合について原子力規制庁は、現時点で「申請状況を踏まえながら検討したい」と述べるにとどまっています。
また審査の期間について規制庁は、「一般的には半年から１年はかかる」と説明していますが、初めて審査する内容もあることから、具体的にどの程度かかるのか見通しは立っていません。
専門家「審査側の専門性に不安」
原子力の安全規制に詳しい東京工業大学の西脇由弘特任教授は、「新基準の中でも過酷事故は取り扱ってこなかった領域で経験が少ない。十分に専門的なバックグラウンドがあって判断するのと違って、勉強しながら審査することになりかねず非常に難しい。審査側の専門性が十分かは不安がある」と指摘しています。
また西脇特任教授は、新基準や審査結果に関する説明責任について、「安全規制は、国民に代わって安全性を確認する行為で、国民によく分かるように説明する責任がある。ただ過酷事故の話は技術的に難しいので分かりやすく説明する工夫が求められる」と指摘しています。
原発の運転を再開するためには、規制委員会の審査のほかにも、自治体の同意を得ることや住民の避難といった防災対策を具体的に決めることも欠かせず、停止中の原発の再開は不透明な情勢です。・・・・