昨日の街頭演説では、風雲急をつげる国会決議無視のＴＰＰ交渉の問題やマイナンバー制度開始の問題などを訴えました。
本日は福井県議会が最終日です。午後２時から本会議がひらかれます。
ここに、国民の食料と健康を守る運動福井県連絡会から、「ＴＰＰ交渉に関する国会決議を遵守し、守ることができない場合は、交渉から撤退すること」を求めた請願がかけられます。
自民党はじめ、各政党が国民との約束を守るのか、注目されます！
あらためて、国会決議の内容をみておくと・・・・・・
■ 我が国には一定の農産品以外にも、守り抜くべき国益が存在し、この確認がどのように確保されていくのかについても、その具体的内容はいまだ明らかにされていない。そのため、各界各層の懸念はいまだに払拭されておらず、特に、交渉参加について農林水産業関係者をはじめ、幅広い国民の合意が形成されている状況ではない。
よって政府は、これらを踏まえ、ＴＰＰ協定交渉参加に当たり、左記の事項の実現を図るよう重ねて強く求めるものである。
記
一 米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。
二 残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと。
三 国内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮すること。
四 漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること。仮に漁業補助金につき規律が設けられるとしても、過剰漁獲を招くものに限定し、漁港整備や所得支援など、持続的漁業の発展や多面的機能の発揮、更には震災復興に必要なものが確保されるようにすること。
五 濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しないこと。
六 交渉に当たっては、二国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること。
七 交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。
八 交渉を進める中においても、国内農林水産業の構造改革の努力を加速するとともに、交渉の帰趨いかんでは、国内農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分に踏まえて、政府を挙げて対応すること。
右決議する。・・・・・・・・
くわしい合意内容の詳細は不明ですが、コメ輸入や牛肉、豚肉の関税の大幅引き下げなどが報道されています。
■十勝毎日・・・ＴＰＰ大筋合意見通し 「国会決議守られず」 十勝、与野党とも怒り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意の見通しが立ったことに対し、十勝管内の政党関係者からは野党はもちろん、与党関係者からも米や麦、乳製品など農産物の重要５項目の関税を維持するとした国会決議に反すると怒りの声が上がっている。
自民党道１１支部の大谷亨幹事長（道議）は「甘利明ＴＰＰ担当相は次から次へと交渉カードを切った印象がある。小麦にしても牛肉にしても、なぜあそこまでしないといけないのか」と日本側の譲歩の姿勢を批判。「豪州との経済連携協定（ＥＰＡ）をはるかに超える内容で、国会決議を守ったとはとても言えない。話にならない」と怒りをあらわにする。
公明党十勝総支部の大竹口武光総支部長（帯広市議）も「重要５項目の関税は何としても守ることが交渉の前提だった。今の段階では交渉結果の内容が分からない」と、しっかりとした説明を求める。
野党の民主党道第１１区総支部の石川知裕代表代理は「政府・自民は重要５項目を絶対に守ると言っていたが、大幅譲歩したことは公約違反で許しがたい。乳製品をはじめ、十勝の関連産業に大きな影響を及ぼすのは避けられない」とし、「しっかりした対策を講じるよう運動を展開したい」と話した。
新党大地の鈴木宗男代表は「何の情報開示も説明もなく、ただ合意ありきで、国民を無視している。国会決議を頭に入れない交渉は国民不在のやり方だ。日本の主張が通らないならば脱退するとの約束はどうなったのか」と憤る。
共産党十勝地区委員会の佐藤糸江委員長は「絶対に合意してはならない。国会決議を踏みにじり、国民の意思を無視するもの」と批判した。
社民党十勝支部連合の高橋利勝幹事長（本別町議）は「医療や労働などいろいろな分野に影響があり、地方切り捨てになる。政府は地方創生と言いながら、大幅譲歩によるＴＰＰ大筋合意は政策的に矛盾する」と語る。