昨日は金元書記長、渡辺さんと街頭宣伝。宮城県議会選挙で日本共産党は現有４議席から８議席へと議席倍増の躍進をしたことを伝え、その背景には戦争法廃止の世論、裏切りのＴＰＰへの怒りがある、と訴えました。そして、日本農業と国民を亡ぼしかねない内容が明らかになったＴＰＰから撤退を、と訴えました。近所の方からも、「共産党議席倍増すごいね」と声をかけられました。
その後、午前中は打ち合わせなど、午後は共産党の会議、夜は生活相談対応などでした。
８人に倍増した宮城県議団、第二党です
中日新聞が、電源構成のパブリックコメントで原発への依存度をさらに引き下げるか、ゼロにするよう求める意見が約九割に上っていたことが分かった、と報道しました。マスコミの世論調査などでも再稼働反対、原発に依然しないエネルギーをのぞむ国民が多数です。西川知事もそのことを気がかりにして国に説明責任を果たすように求めています。
このパブコメは当時、公表されなかったのですが、その理由がはっきりしましたね。９割もの意見が原発に否定的なコメントでありながら、政府として２０％～２２％を原発で、とは打ち出せないからだったのです。
わたしたちが経産省と交渉した際にも公表を求めていました。国の担当者は「おなじ人が何件も意見をだしているので」などと言葉を濁していましたが、おなじ人が複数の意見をだすことは福井県のパブコメなどでも珍しいことではありません。国民世論を隠ぺいしながら、原発推進とは姑息です。
■中日・・・・公募意見「脱原発」９割 国、電源構成に反映せず
経済産業省が二〇三〇年度に目指す電源構成（エネルギーミックス）のうち、原発の占める割合を「２０～２２％」とする報告書をまとめる際に国民から意見を募った「パブリックコメント（意見公募）」で、原発への依存度をさらに引き下げるか、ゼロにするよう求める意見が約九割に上っていたことが分かった。寄せられたすべての意見を本紙が情報公開請求して取得し、分析した。
◆本紙が情報請求
政府は国民から意見を募集しながら全体傾向や詳細は明らかにしないまま、原案通り構成目標を決定しており、一般の人々からの異論を「封殺」するかのような国民軽視の姿勢が浮き彫りになった。
経産省は今年六月に電源構成の原案を示し、六月二日から七月一日まで意見公募を実施。メールやファクスなどで二千五十七件（本紙集計）が寄せられた。しかし、経産省は意見の全容を示さず、七月十六日に原案通り電源構成を決定した際、件数と、いくつかの意見を公表したにとどまった。
本紙の情報公開請求で開示された文書は三千三百八十六ページ。この内訳を分類したところ、原発については千六百十七件の意見があった。うち依存度を引き下げるか、ゼロにするよう求める意見は千四百四十九件で、８９・６％だった。原案の依存度を支持するか、さらなる拡大を求める「維持・推進」は三十八件で２・４％にとどまり、賛否の判断が困難な意見は百三十件で８％だった。
原発比率引き下げを求める理由は「老朽原発の稼働を前提としていて事故が心配」「使用済み核燃料の処分方法が解決していない」などが多かった。
政府原案が「２２～２４％」とした再生可能エネルギーについての意見は延べ千六百六件（原発への意見と重複分含む）。うち９１・７％の千四百七十二件が「もっと増やす」ことを要求。原案の支持か、比率引き下げを求める意見は十四件（０・９％）にとどまった。
行政手続法は各省庁が重要な指針などを決める際は意見公募し結果を公表するよう定めているが、公表範囲は各省庁の裁量に委ねられている。民主党政権下の一二年、将来の原発比率を決める際は政府は公募意見約八万八千件を分析、８７％が「原発ゼロ」を支持していることを公表していた。
＜電源構成（エネルギーミックス）見通し＞
中長期的に日本がどんな電源に発電を頼るかについての比率。この見通しに沿う形で、政府は規制や財政支出を行い、電力各社も原発の運営方針や、再生エネルギーの活用策を決めるため、日本のエネルギー政策の基本となる重要な数字。家庭の省エネ目標もあり、国民生活へのかかわりも深い。２０３０年度時点の見通しは、１４年４月に安倍政権が閣議決定したエネルギー基本計画に基づき、経済産業省の審議会の報告も反映して今年７月に策定した。
その後、午前中は打ち合わせなど、午後は共産党の会議、夜は生活相談対応などでした。
８人に倍増した宮城県議団、第二党です
中日新聞が、電源構成のパブリックコメントで原発への依存度をさらに引き下げるか、ゼロにするよう求める意見が約九割に上っていたことが分かった、と報道しました。マスコミの世論調査などでも再稼働反対、原発に依然しないエネルギーをのぞむ国民が多数です。西川知事もそのことを気がかりにして国に説明責任を果たすように求めています。
このパブコメは当時、公表されなかったのですが、その理由がはっきりしましたね。９割もの意見が原発に否定的なコメントでありながら、政府として２０％～２２％を原発で、とは打ち出せないからだったのです。
わたしたちが経産省と交渉した際にも公表を求めていました。国の担当者は「おなじ人が何件も意見をだしているので」などと言葉を濁していましたが、おなじ人が複数の意見をだすことは福井県のパブコメなどでも珍しいことではありません。国民世論を隠ぺいしながら、原発推進とは姑息です。
■中日・・・・公募意見「脱原発」９割 国、電源構成に反映せず
経済産業省が二〇三〇年度に目指す電源構成（エネルギーミックス）のうち、原発の占める割合を「２０～２２％」とする報告書をまとめる際に国民から意見を募った「パブリックコメント（意見公募）」で、原発への依存度をさらに引き下げるか、ゼロにするよう求める意見が約九割に上っていたことが分かった。寄せられたすべての意見を本紙が情報公開請求して取得し、分析した。
◆本紙が情報請求
政府は国民から意見を募集しながら全体傾向や詳細は明らかにしないまま、原案通り構成目標を決定しており、一般の人々からの異論を「封殺」するかのような国民軽視の姿勢が浮き彫りになった。
経産省は今年六月に電源構成の原案を示し、六月二日から七月一日まで意見公募を実施。メールやファクスなどで二千五十七件（本紙集計）が寄せられた。しかし、経産省は意見の全容を示さず、七月十六日に原案通り電源構成を決定した際、件数と、いくつかの意見を公表したにとどまった。
本紙の情報公開請求で開示された文書は三千三百八十六ページ。この内訳を分類したところ、原発については千六百十七件の意見があった。うち依存度を引き下げるか、ゼロにするよう求める意見は千四百四十九件で、８９・６％だった。原案の依存度を支持するか、さらなる拡大を求める「維持・推進」は三十八件で２・４％にとどまり、賛否の判断が困難な意見は百三十件で８％だった。
原発比率引き下げを求める理由は「老朽原発の稼働を前提としていて事故が心配」「使用済み核燃料の処分方法が解決していない」などが多かった。
政府原案が「２２～２４％」とした再生可能エネルギーについての意見は延べ千六百六件（原発への意見と重複分含む）。うち９１・７％の千四百七十二件が「もっと増やす」ことを要求。原案の支持か、比率引き下げを求める意見は十四件（０・９％）にとどまった。
行政手続法は各省庁が重要な指針などを決める際は意見公募し結果を公表するよう定めているが、公表範囲は各省庁の裁量に委ねられている。民主党政権下の一二年、将来の原発比率を決める際は政府は公募意見約八万八千件を分析、８７％が「原発ゼロ」を支持していることを公表していた。
＜電源構成（エネルギーミックス）見通し＞
中長期的に日本がどんな電源に発電を頼るかについての比率。この見通しに沿う形で、政府は規制や財政支出を行い、電力各社も原発の運営方針や、再生エネルギーの活用策を決めるため、日本のエネルギー政策の基本となる重要な数字。家庭の省エネ目標もあり、国民生活へのかかわりも深い。２０３０年度時点の見通しは、１４年４月に安倍政権が閣議決定したエネルギー基本計画に基づき、経済産業省の審議会の報告も反映して今年７月に策定した。