福井県議会、総務部関係などの決算審査。地域訪問活動で住職や元県幹部から激励

　 昨日は県議会の決算審査で総務部関係などの審議がおこなわれました。今日もひきつづき決算議会がつづきます。
　夜は、後援会のみなさんと地域訪問活動。あるお寺さんでは、「東本願寺も戦争法には反対です。佐藤さんもお体に気を付けてがんばってください」とご家族そろって戦争法廃止の署名をしていただきました。元県庁幹部のお宅では、「県政にきちんとモノを言う議員としての佐藤さんの存在は大切ですね。がんばってください」と激励していただきました。ありがとうございます！

　県議会の決算審査では、要望した臨時財政対策債と交付税措置の資料がだされました。国からの交付税が不足する分を県が借金した臨時財政対策債について、後年度の交付税で利息もふくめて返ってきている、との説明です。
　しかし、このような綱渡りのような制度が持続可能だとは思えません。不要不急の公共事業や軍拡を見直して、国に交付税総額の確保こそ求めるべきでしょう。





　県職員の健康では、休職者が２２０名、うちメンタルが３７名。毎年１２～１３名が精神疾患になる。メンタルケア専門員２人と保健師の３人体制で職場復帰支援に取り組み、昨年は試し勤務１４人のうち１３人が職場復帰しています。
　成果主義で職員を精神的に過度に追い込むような行政の問題も指摘しました。

　わたしたちの提案ではじまったこどもの通学路の照明灯の設置事業。県内各地で１７００カ所で設置され、こどもの安全対策がおおきく向上したことも明らかになりました。
　ただ県は「各市町ともゆきわたった」ということでこの事業を終わらせました。
　私は、「今後各市町で小中学校の統廃合が計画されている。そうなれば、通学距離が延びることになり、新たに防犯灯などの設置が必要な地域もでてくる。対応を考えるべき」とただしました。県側は「通学距離が伸びて要望がだされれば検討する」と答えました。

　滞納整理に関して１１月、１２月を滞納整理推進月間で取り組んだことについて質問。県側は「目標は設定していない。県と１７市町で催告４８６９２件、うち住民税の共同催告は１０７２件。差し押さえは９２５件、税額では４億１４００万、公売は９１３件６４８０万円」と答えました。
　私は「市役所、町役場が案件を機構送りにすれば、住民が窓口にきても県庁の滞納整理機構へ行ってくれ」などと住民に責任をもたない行政をつくりだしている実態をしめし、改善をもとめました。