県議会視察で茨城県の英語教育の現状などをお聞きしました

昨日は福井県議会総務教育常任委員会で茨城県の英語教育などを視察しました。茨城県の義務教育課、高校教育課のみなさんにお世話になりました。ありがとうございました。　　

　　内容では、
・小学校外国語活動推進事業として小学校教員の英語力、指導力向上のために英語免許をもたない４０歳以下の教員に、研修講座や発音ソフトの自主研修
・ハワイ大学に年間２１名派遣して英語教員リーダー育成をすすめている。県の補助として３２万円をだすこともふくめほぼ個人負担はない、ということでした。
　たしか、以前福井県議会でも問題にしましたが、福井県では自己負担が発生しています。せめて英語力向上ということであれば、茨城県のように個人負担をなくすことも必要でしょう。
・小学生中高年から英語CD、「発音力ソフト」活用。このソフトは生徒の発音にたいして、点数をつけたり、「舌をまいて」など発音での注意点を指示する優れもの、ということでした。県内のベンチャー企業の開発だそうです。
・英語の実践的活用として、ディベート大会、国連大学での発表、ALTを観光客にみたて観光案内。
　英語で観光案内は、事前に観光ガイドの研修もうけて、偕楽園などで実地研修をおこなうもので、１０７人が参加したといいます。
　この話を聞いて、亡祖父は京都で美術を学んだそうですが、英語を勉強して、観光にきている外国人に話しかけるチャレンジをやっていた、という話を思い出しました。「なかなか難しい」と言っていた、と。

　
　　福井県でも英語教育の強化をすすめています。
先日たずねた金沢では、欧米の観光客が激増した、とお聞きしました。もちろん、中国、台湾などからも多いでしょう。

　これからどんどん街中に外国人が流入してくる福井を想定するなら、英語、中国語などで一定のやりとりができる「普通の県民」を育てていくことも必要になるでしょう。
　ただ、これは学校現場だけの課題ではなく、商店や観光施設など具体的に外国人がアクセスするところで働いている県民にも求められてくることです。

　あと、福井県でも課題になっている「大学進学にともなう若者流出」については、茨城県でも同様で、「県外へ進学するとほとんど県内にもどってこない」「働く場所の課題がある」とお聞きしました。
　人口減少対策は、雇用とゼットでなければ、実現力が乏しいのです。