昨日は、９月県議会の最終日。私は、新幹線事業や、なんらの代替策もしめさないまま来年１月～福井駅東口駐車場が利用できなくなる埋蔵文化財調査の予算案に反対しました。反対は私だけでした。賛成討論はありませんでした。
ＴＰＰに関して、国会決議を守らない交渉から撤退すべき、との請願は自民党、公明党の反対多数で不採択に。ほんとうにひどい。アメリカいいなりのげたの雪では日本と福井の農業、国民生活を守ることはできません。
私は不採択に反対の討論をおこないました。
その後は、理事者から人口減少対策政策の説明、夜は共産党の会議などがつづきました。
以下、私の反対討論です。
■日本共産党の佐藤正雄です。
第６３号議案 一般会計補正予算案についてはつぎの理由で反対であります。
第一に北陸本線を福井県など地方自治体に押し付けながらすすめられる不要不急の大型公共事業である新幹線建設事業予算であり賛成できません。これは市民団体のアンケート調査でも少なくない県民が反対と回答しています。また、人口減少と労働人口の減少、高齢化が急速にすすんでいく人口構造にふさわしくない財政支出を長期間にわたって固定することになり、結果、将来の県民におおきな負担となるものです。
第二に、新幹線建設にともなう埋蔵文化財発掘調査事業は１日１４６０台が利用している福井駅東駐車場について、現状ではなんら対応策を講じずに。このまま来年１月から駐車場が利用できなくなるもので容認できません。１か月に１０万人前後もの県民市民が利用しているのです。福井市民を中心に駅利用者や買い物客、イベント参加者などに大打撃ではありませんか。もちろん付近の商売のみなさん方にも大打撃でしょう。そこのけそこのけ新幹線が通る、と言わんばかりの事業予算には賛成はできません。
現在の福井県民、福井市民に多大な迷惑をかけることは許されません。
第三に、福井県国民保護訓練は有事法制の訓練であります。国会では、国民の大きな反対の声を聞かずに、安保法制・戦争法が強行されました。あらたな有事訓練の拡大に反対します。
つぎに請願陳情についての委員長報告に反対の討論をおこないます。
請願第３号 ＴＰＰ交渉に関する意見書提出を求める請願については、昨日、今日のマスコミでもアメリカ・アトランタで開催されていたＴＰＰ閣僚会合が「大筋合意」に達した、と報道されているもとで断固採択すべきであります。
安倍政権は早期妥結を最優先してアメリカへの譲歩を繰り返してきました。コメでは、アメリカやオーストラリアに「特別枠」を設定して輸入を大幅に増やす、酪農製品の輸入拡大、牛肉・豚肉の関税の大幅引き下げ・廃止など、どれをとっても、「聖域を守る」とした安倍政権の公約を投げ捨て、国会決議を蹂躙するものです。
しかも、具体的な日本政府の提案も他国からの要求内容も明らかにされないままに、国民に隠しつつ、勝手な「大筋合意」にいたったことも、「国民への十分な情報提供と国民的議論」を明記した国会決議に違反することもまた明瞭です。
いま大事なことは、これから協定文書の作成とその調印、各国による批准手続き、国会承認というプロセスがあるわけであり、国民、福井県民との約束に違反する内容にノーの声をつきつけ、とりわけ福井県選出国会議員にたいし、選挙公約を守り、国会承認をおこなわないようにつよく働きかけることです。
このような緊急重大事態にかんがみ、この請願を採択することは福井県民との信義をまもる政治家として当然ではありませんか。
陳情第５号 地方財政の充実・強化を求める意見書提出に関する陳情は不採択ではなく、採択すべきであります。
地方分権の掛け声は２０年ほど前からおこったわけですが、いまだ東京一極集中は是正されず、また、地方財政は改善されるどころか、臨時財政対策債が積み増されるなどの仕掛けによって国と地方の将来の財政不安は募るばかりであります。
いま、地方創生の掛け声でありますが、国の財政措置は期待外れであり、さらに地方交付税に成果主義を持ち込むことまでが企まれるなど、ますます地方、地方の掛け声は、忘れ去られていくことと同意味のように感じられます。
案の定、２０１６年予算の概算要求でも、軍事予算は２．２パーセント増の５兆９１１億円で過去最大で、戦争する国づくりへばくしんしようとしています。
一方、国民の暮らしをささえるベースである地方交付税はマイナス２パーセントであります。
こういう時期に、どんどん地方財政について地方議会から国にきびしく意見をだすことは当然ではありませんか。
つぎに、陳情第７号 福井県議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定を求める陳情は継続審査ではなく採択をもとめます。
全国の都道府県議会で発行していない県は８県のみです。また、県内の市議選、町議選でもすべて発行されており、県議会が制定した基本条例の趣旨に照らしても現状はただちに是正されるべきです。
そして次回のいっせい県議会議員選挙、あるいは補欠選挙から発行されるように条例整備などを県議会の責任でおこなうべきであります。
陳情第１号 ほっとサポートふくいに関する陳情、陳情第４号および第６号の屋外広告物条例に関する陳情はこれまでも討論してきた通りであり採択すべきです。
なお、私は前回議会の反対討論で「撤去を強制すれば、福井県全体で数十億円もの費用がかかるとの試算もあります。当然、この費用負担については福井県も一定の責任を負わなくてはなりません。さらに、撤去に伴い発生する償却損への補償問題も出てまいります」と述べました。
今回、西川知事が広告物撤去の際の財政支援措置の創設を言明されたことは一定の評価をしつつ、現場での柔軟な対応を要望するものです。
以上申し上げて、討論といたします。
ＴＰＰに関して、国会決議を守らない交渉から撤退すべき、との請願は自民党、公明党の反対多数で不採択に。ほんとうにひどい。アメリカいいなりのげたの雪では日本と福井の農業、国民生活を守ることはできません。
私は不採択に反対の討論をおこないました。
その後は、理事者から人口減少対策政策の説明、夜は共産党の会議などがつづきました。
以下、私の反対討論です。
■日本共産党の佐藤正雄です。
第６３号議案 一般会計補正予算案についてはつぎの理由で反対であります。
第一に北陸本線を福井県など地方自治体に押し付けながらすすめられる不要不急の大型公共事業である新幹線建設事業予算であり賛成できません。これは市民団体のアンケート調査でも少なくない県民が反対と回答しています。また、人口減少と労働人口の減少、高齢化が急速にすすんでいく人口構造にふさわしくない財政支出を長期間にわたって固定することになり、結果、将来の県民におおきな負担となるものです。
第二に、新幹線建設にともなう埋蔵文化財発掘調査事業は１日１４６０台が利用している福井駅東駐車場について、現状ではなんら対応策を講じずに。このまま来年１月から駐車場が利用できなくなるもので容認できません。１か月に１０万人前後もの県民市民が利用しているのです。福井市民を中心に駅利用者や買い物客、イベント参加者などに大打撃ではありませんか。もちろん付近の商売のみなさん方にも大打撃でしょう。そこのけそこのけ新幹線が通る、と言わんばかりの事業予算には賛成はできません。
現在の福井県民、福井市民に多大な迷惑をかけることは許されません。
第三に、福井県国民保護訓練は有事法制の訓練であります。国会では、国民の大きな反対の声を聞かずに、安保法制・戦争法が強行されました。あらたな有事訓練の拡大に反対します。
つぎに請願陳情についての委員長報告に反対の討論をおこないます。
請願第３号 ＴＰＰ交渉に関する意見書提出を求める請願については、昨日、今日のマスコミでもアメリカ・アトランタで開催されていたＴＰＰ閣僚会合が「大筋合意」に達した、と報道されているもとで断固採択すべきであります。
安倍政権は早期妥結を最優先してアメリカへの譲歩を繰り返してきました。コメでは、アメリカやオーストラリアに「特別枠」を設定して輸入を大幅に増やす、酪農製品の輸入拡大、牛肉・豚肉の関税の大幅引き下げ・廃止など、どれをとっても、「聖域を守る」とした安倍政権の公約を投げ捨て、国会決議を蹂躙するものです。
しかも、具体的な日本政府の提案も他国からの要求内容も明らかにされないままに、国民に隠しつつ、勝手な「大筋合意」にいたったことも、「国民への十分な情報提供と国民的議論」を明記した国会決議に違反することもまた明瞭です。
いま大事なことは、これから協定文書の作成とその調印、各国による批准手続き、国会承認というプロセスがあるわけであり、国民、福井県民との約束に違反する内容にノーの声をつきつけ、とりわけ福井県選出国会議員にたいし、選挙公約を守り、国会承認をおこなわないようにつよく働きかけることです。
このような緊急重大事態にかんがみ、この請願を採択することは福井県民との信義をまもる政治家として当然ではありませんか。
陳情第５号 地方財政の充実・強化を求める意見書提出に関する陳情は不採択ではなく、採択すべきであります。
地方分権の掛け声は２０年ほど前からおこったわけですが、いまだ東京一極集中は是正されず、また、地方財政は改善されるどころか、臨時財政対策債が積み増されるなどの仕掛けによって国と地方の将来の財政不安は募るばかりであります。
いま、地方創生の掛け声でありますが、国の財政措置は期待外れであり、さらに地方交付税に成果主義を持ち込むことまでが企まれるなど、ますます地方、地方の掛け声は、忘れ去られていくことと同意味のように感じられます。
案の定、２０１６年予算の概算要求でも、軍事予算は２．２パーセント増の５兆９１１億円で過去最大で、戦争する国づくりへばくしんしようとしています。
一方、国民の暮らしをささえるベースである地方交付税はマイナス２パーセントであります。
こういう時期に、どんどん地方財政について地方議会から国にきびしく意見をだすことは当然ではありませんか。
つぎに、陳情第７号 福井県議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定を求める陳情は継続審査ではなく採択をもとめます。
全国の都道府県議会で発行していない県は８県のみです。また、県内の市議選、町議選でもすべて発行されており、県議会が制定した基本条例の趣旨に照らしても現状はただちに是正されるべきです。
そして次回のいっせい県議会議員選挙、あるいは補欠選挙から発行されるように条例整備などを県議会の責任でおこなうべきであります。
陳情第１号 ほっとサポートふくいに関する陳情、陳情第４号および第６号の屋外広告物条例に関する陳情はこれまでも討論してきた通りであり採択すべきです。
なお、私は前回議会の反対討論で「撤去を強制すれば、福井県全体で数十億円もの費用がかかるとの試算もあります。当然、この費用負担については福井県も一定の責任を負わなくてはなりません。さらに、撤去に伴い発生する償却損への補償問題も出てまいります」と述べました。
今回、西川知事が広告物撤去の際の財政支援措置の創設を言明されたことは一定の評価をしつつ、現場での柔軟な対応を要望するものです。
以上申し上げて、討論といたします。