原子力規制委員会が能登半島地震うけ、屋内退避・避難などについて検証開始へ、との報道。地震による志賀原発の損傷などで一気に大地震と原発の安全性に関して国民県民の不安と関心が高まっています。
私たちも福井県に対して、阪神淡路大震災の時に開催したような専門家交えた県民説明会などで県民の意見を聴くべき、と要請しています。
また、福井県の原子力安全専門委員会はこれまで防災、住民避難面の議論はありません。これは、原発そのものが安全なら不要、との考え方の反映もあるのかもしれません。しかし、地盤が何メートルも動き隆起するなどが起これば原発機器も引きちぎられるのです。県民の安全確保に専門領域のバリアをつくらず、専門家や県民を入れた議論を始めるべきではないか❣️
昨日朝は金元衆院予定候補、山田市議との街頭宣伝で、自民党裏金事件全容解明と企業団体献金禁止、能登半島地震をふまえ被災者支援と原発ゼロなどを訴えました。
定例福井県議会が開会しました。使用済み核燃料貯蔵施設、巨額税金投入になりかねないアリーナ計画などの議論の行方は？
知事は提案理由説明で
「使用済み核燃料の乾式貯蔵施設については、計画内容を精査し、県議会はじめ立地町、原子力安全専門委員会の議論を踏まえ、申請了承について判断する」云々。つまり、市民団体が求めている県民への説明と広聴の機会は最初から拒否した内容ではないか。能登半島地震直後、原子力行政と防災計画そのものに県民の不安が高まっている。これに応えることが必要ではないか。
アリーナについても、「ホーム戦では負けなしの福井ブローウインズの活躍の舞台として大いに期待できる。県として、今回示された計画案の内容をもとに、県議会の意見を聴き、福井市とともに支援のあり方を検討する」云々。税金投入が建設費だけでも50億円、維持費支援をふくめれば100億円を優に超えるであろう計画について、そのまま押し通すつもりのようだが、1回の議会だけで結論をだせる計画規模ではないのではないか。税金の垂れ流しでいいのか。計画案の慎重な検証と検討が福井市民とともに必要です。
NHKニュースより
昨日は渡辺常任との街頭宣伝、支部の方との地域訪問活動。自民党国会議員たちによる裏金事件に怒りが広がっています。「もののふなら腹をきるべき、介しゃくする」という方も😱
2.11集会、石川康宏先生の講演で中越戦争にふれたくだりで、1979年の中国軍によるベトナム侵略戦争取材中に、中国軍による狙撃で亡くなった赤旗の高野ハノイ特派員のことを思い出した。まだ私が学生時代で訃報を伝える赤旗を読んで大きなショックをうけた。命がけで戦争の真相を伝えた。
最近発刊された中村梧郎氏の著書は同時期の取材者として詳細に語っています。
昨日の赤旗国際面。世界各地から赤旗特派員の記事。政党で各地に特派員をおき、世界の真相報道でも頑張っているのは日本共産党だけ。
ぜひご購読を❣️福井県の方のお申し込みは 0776273800 まで。
昨日は、鯖江市での火災で北陸本線が不通になる事態😭 朝は、しらさぎ号で出かけた連れ合いも、帰る時には😭 新幹線開業でハピラインとなれば、自然災害はじめ色んなトラブル、事故に対応しなければならなくなる。大変なことだと思う。
関西電力が福井県内3か所の原発立地敷地に使用済み核燃料の中間貯蔵施設を福井県に申請したことは許されない、原発再稼働反対、使用済み核燃料増やすな、福島原発事故忘れるな、と再稼働反対市民行進がおこなわれました。林事務局長が出発前にアピール、日本共産党からは金元衆院予定候補、山田和雄常任や私が参加し、シュプレヒコールしながら行進しました。車の窓をあけて大きく手をふる女性など、能登半島地震もあり福井の原発への危機感も高まっている、と感じます。
関西電力も計画地としている山口県では、２７万５０００人分の中間貯蔵施設反対署名が中国電力に提出されました。歴代福井県知事と関西電力が「使用済み核燃料の県外への搬出」でこの数十年間、繰り返し約束を交わしてますが、実現性がありません。
このような状況で原発再稼働を６０年、７０年と継続すれば、山のような核廃棄物を生み出し、福井県内の原発立地自治体が核のゴミ捨て場となることは容易に想像できます。岸田政権や杉本県政の原発の際限ない推進姿勢は、能登半島地震のような強震が原発を襲えば、福島原発事故の再来となること、その際は住民避難も困難ななか少なくない県民が被曝することをまったく無視するものではないでしょうか。
いま政府や福井県がやるべきは、すべての原発を停止し、能登半島地震の新たな知見で、原発施設全体の安全総点検、原子力防災計画・住民の避難計画の検証をおこない、地元住民はじめ県民に説明することです。
福井県が能登半島地震の災害廃棄物の一部を受け入れる方針を杉本知事が石川県の馳せ知事に伝えました。被災地復興のためには政府のリーダーシップが必要だが・・なかなかみえてきません。
1月24日に行った日本共産党福井県員会の県への要望でも「能登地域の復興のためには、大量のがれき・災害廃棄物の撤去、当面の仮設住宅とともに住まいとしての復興住宅の大量建設が必要になるでしょう。国、石川県とも連携して県内業者・関係団体の協力、支援計画も考えてください」と求めていました。
私たち福井の福井豪雨災害でも大量の廃棄物が出ましたが、大地震は建物そのものが廃棄物となってしまうケースも多く、発生量はけた違いであり、この問題の処理なくして、あらたな住宅建設ふくむ地域の再生が出来ないことは明らかです。岸田政権は初動でも、1か月余がすぎても打つ手が遅いのではないか。
ただ、苦い思い出があります。かつての阪神淡路大震災の時の災害廃棄物も大量に福井県内の処理場に運ばれました。当時は敦賀市にあったキンキクリーンセンターの民間最終処分場にも運ばれました。ところが、その後、県の許可量を超えて全国各地からの廃棄物が運び込まれ、違法状態が長く続きましたが、暴力団関係など闇組織との関係を恐れ、県は違法行為に厳正に対応しないままズルズルと違法搬入が。これは福井県行政の大きな汚点となり、県民の税金100億円以上を投入した後処理がつづいています。
こうしたかつての福井県の廃棄物行政の過ちを繰り返さないよう、福井県や中核市となった福井市の役割は大きい。
県民福井より
■NHK・・・杉本知事 災害廃棄物一部受け入れる意向 馳知事に伝える 02月10日 19時20分
杉本知事は石川県の馳知事と１０日、面談し、能登半島地震で発生する災害廃棄物について、福井県内の処理施設で一部、受け入れる考えを伝えました。
杉本知事は１０日午前、石川県庁を訪れ馳知事と面談しました。
面談は非公開で行われ、終了後、馳知事は記者団に対し、「福井県には隣県として、人の派遣や物資の調達など、あらゆる面で大きなバックアップを頂いている。復興まで長い道のりになるが、本当に感謝している」と話していました。
一方、杉本知事は、石川県全体で約２４０万トンに上ると推計されている災害廃棄物について、福井県内の処理施設で一部受け入れを行うなど、被災地の復旧・復興に向けて必要な支援を引き続き継続していく考えを示しました。
その上で、３月１６日に控える北陸新幹線の金沢・敦賀間の開業を前に、ＰＲ活動を福井県として積極的に行っていく考えを伝えたということです。
杉本知事は、「被災地の復旧・復興について今後もしっかりと協力させていただくと話をした。北陸新幹線については福井が一生懸命ＰＲすることで石川にも来ていただいて、能登全体に元気が広がっていくようにしたい」と話していました。
気候ネット「COP28報告会―化石燃料からの脱却と再エネへの移行に向けて」を先日視聴しました。HPでは、「2023年11月30日～12月13日にアラブ首長国連邦のドバイでCOP28が開催されました。気候変動が深刻化し、世界が複合的な危機に直面しているなかで、地球温暖化を1.5℃未満に抑えるために、各国の気候変動対策を今すぐ強化することが求められています。
こうした状況で開催されたCOP28では、世界全体の気候変動対策の進捗を評価するグローバル・ストックテイクに注目が集まりました。交渉は終盤までもつれ込みましたが、会議を一日延長して「化石燃料からの脱却」などに合意するUAEコンセンサスが採択されました。また、COPで初めて市長など地域リーダーの公式サミットが開催されたり、エネルギー、保健、農業や食料システム、復興といった様々な分野に関する宣言が発表されるなど、幅広いイシューへの取り組みや、アクターの動きがますます重要視されてきています。
COP28で国際社会は脱化石燃料に向けた重要な一歩を踏み出しましたが、1.5℃目標の達成に向けては課題も多く残されています。COP28に現地参加したメンバーから現地での交渉会議の様子やその結果、今後の展望や課題について報告します」と紹介されています。
気になったいくつかの話題は、、、
●田中氏の概括説明のなかで原子力についてふれたところ。原子力はいろいろな技術の１つ、との位置づけでメインは再エネ・省エネの徹底。報道で原子力3倍宣言が取り上げられたが、アメリカが提案して日本など22か国が賛同した。一方、再エネ3倍宣言には１３０カ国が賛同した。流れは明らか。
●ギャッチ・エバン氏の「公正な移行」についての話も、福井の原発からの移行を考えるうえで参考になりました。
資料より
必要：
• ステークホルダー参加と市民協議に基づく
• 地域経済の改善
• 労働者へのサポート：再訓練（リスキル）、再就職、経済的支援、退職後の生活設計
• 火力発電所の廃止と再生可能エネルギーの導入は、国際労働機関の公正な移行原則、または類似の原則に従う
政府への提案：
• 国による公正な移行のための機関を設立する
• 化石燃料による発電所のある地域で、発電所を廃止した時の影響の評価
• 自治体が公正な移行を実施するための支援：ガイダンス、情報共有、資金、共同イニシアティブ
• 発電所の労働者とそのコミュニティをスムーズに移行させるための、エネルギー供給会社との協力
例）碧南発電所の従業員人数：～565人
愛知県の市民団体「クール・クライメート・あいち」
●浅岡氏の世界各地での司法の紹介は世界的な司法の動きは斬新にかんじました。
資料より
2月7日には、ニュージーランド最高裁が７つの大排出事業者に排出削減求める住民の訴えをうけ審理
カーボンバジェットの枠内で安全な水準で温暖化を止める
削減を法的義務に ⇒ 世界で「司法の役割」に挑戦
• オランダのNGO・市民が国の削減目標の引上げを求めた（2013年）
2019年12月オランダ最高裁判決 世界に波及
科学の要請を受けた国際的コンセンサスの基準の低い方は義務
• ドイツ憲法裁判所に若者たちが、気候保護法の2030年目標は若者世
代に不公正と訴訟提起（2019年）決定（2021年3月）
政府・議会は法改正 2030年～50年目標を引上げ
• オランダのNGO・市民がシェルに、世界でスコープ１～３の排出量
を2030年に1990年比45％削減を命じるよう求めた（2018年）
2021年6月 ハーグ地裁が認容判決
• さらに・・
ベルリン上級行政裁判所 気候ガバナンスに注目
気候変動法 建物・交通部門対策が不十分
• 2021年憲法裁判所の決定後、ドイツは気候変動法の削減目標を強化。2040年目標も加えた。
• ドイツ気候保護法（2019年） 2045年までに気候中立を実現することとそれまでの過程の国の排
出（削減）量を法定。
各年限までに許容された排出量は各セクターに割り振られ、それそれのセクターで一年間に許容さ
れる排出量が法律で定められており、許容排出量を超えたセクターについては、連邦政府が排出削
減のための速攻プログラムを策定しなければならない。
• 建築物（暖房エネルギー）と運輸（自動車等）の排出削減は進まず、許容量を超過し続ける。
建物部門の排出量は250万トン、交通の排出量は310万トン（CO2）超過。そこで、複数の環境保護
団体が、連邦政府に対して速攻プログラムの策定を命ずる判決を求めて行政訴訟を提起。
• 連邦政府は気候保護法のセクターごとの排出許容量（と速攻プログラムについての規定）を削除し
た改正案を連邦議会に提出。「落第隠し」と批判される
• 上級行政裁判所の判決は、新たな気候保護プログラムは法律がいう「速攻プログラム」には該当し
ない、として政府の主張を退け、速攻プログラムの策定
• 気候ガバナンスと施行に関する行政上の対応を監視、実施を命じた
しんぶん赤旗。
北陸新幹線が金沢ー敦賀間が来月開業。
経済対策のために、能登半島地震被災者を避難先から追い出すことがあってはならない😡
旅行者に2万も出すなら、被災者の食事代の上乗せを❣️
これも赤旗スクープ‼️
酷いな、岸田政権。以前は含めていなかった再任用教員の給与を平均単価算定に加え、1600人相当の予算を削減😡😡
退職後に再任用で頑張っている教員の善意を悪用とは‼️
おかしいことを住民目線で追及する赤旗をぜひお読みください。
福井県の方のお申し込みは 0776273800 まで❣️
関西電力の「乾式貯蔵施設」設置方針、杉本知事は評価すると報道されていますが、市民団体、オール福井反原発連絡会は「関電が求めた使用済み核燃料のサイト内貯蔵認めないで」など申し入れました。
林広員氏が要請書を読み上げ、山本雅彦氏が手渡し、その後参加者からは「能登半島地震をふまえ、原発の安全性の検証を」「関西電力も原子力政策の大きな転換、と説明しているが、関西電力の提案を議会で議論するだけでなく、県民に説明を」「能登半島地震では150キロの断層が動き、次は福井ではないか、と不安がいっぱい」「私たちは県外に使用済み核燃料を押し付ければいいという立場ではない。原発も核のゴミも過疎地に押し付けられる政治はおかしい」などつぎつぎ意見が。日本共産党からは金元書記長と私が参加。私は「栗田知事の時、阪神淡路大震災の後、県民の不安に応えるかたちで県民シンポを開催した。能登半島地震をふまえ、県として再度、そういう機会をつくるべき」と訴えました。県は防災安全部原子力安全対策課の大石課長補佐が要請書を受け取りました。
知事と県議会は能登半島地震をうけて高まる県民の不安にしっかりと向き合っていただきたいと思いますね。
■NHK・・・関電の「乾式貯蔵施設」設置方針 知事“具体的な提案”と評価 02月09日 12時38分
関西電力が県内の原子力発電所に「乾式貯蔵施設」を設置する方針を示したことについて、杉本知事は、「具体的な提案だった」と評価したうえで、今後、県議会の議論などを踏まえて国への申請を認めるか判断する考えを示しました。
関西電力は８日、県内にある美浜、高浜、大飯の原発すべてに使用済み核燃料を一時的に保管する乾式貯蔵施設を設置する方針を県に示し、県や原発が立地する町が設置に必要な国への申請を認めるかが、焦点になっています。
関西電力が示した方針について杉本知事は9日開かれた記者会見で、「核燃料の搬出をスムーズに行うまでの前段階として、安全に冷却を行いながら保管する具体的な提案だった」と評価したうえで、今後、県議会の議論などを踏まえて、国への申請を認めるか判断する考えを示しました。
また、整備費が１０５億円に膨れ上がり、行政から５０億円の補助金を見込んでいることが明らかになった福井市中心部の「多目的アリーナ」についてはコンサートの公演予定など、整備後の施設の運営計画に期待感を持ったとして、「要請をふまえて、福井市とも相談し、県議会とも議論しながら応援の仕方を考えていきたい」と支援に前向きな考えを示しました。
関西電力が県内3か所の原発敷地への使用済み核燃料乾式貯蔵施設計画を県や3町に説明しました。しかし、能登半島地震をふまえ、まずやるべきは乾式貯蔵で原発稼働の保証をつくることではなく、原発を動かし続けて大丈夫なのか、の検証ではないのか。
そもそも能登半島地震クラスの巨大地震に原発が見舞われたら、どういう事態になるのか。すべての機能は安全に保たれるのか。1回だけでなく、2回3回と強震に見舞われたら機能は保証されるのか？
もし、福島事故のように放射性物質が放出されたら、住民の安全はどうなるのか。破壊された家屋などでは避難生活できない、道路が通行できなければ車やバスで避難することも出来ない。ほかの自治体や消防からの応援も入ることが出来ない。いまの原子力防災計画で原発事故の際の住民の安全と健康は守ることができるのか？
能登半島地震直後に、平気で再稼働を円滑にすすめるための中間貯蔵施設の提案をだしてきた関西電力にも驚きだ。行政関係者や議会は、「議論の順序が違う。能登半島地震級の地震での原発の安全性と住民避難計画の検証を」と電力事業者や政府に求めるべきではないか。
福井県は阪神淡路大震災後に、大地震と原発問題をテーマに意見の異なる専門家も招いてシンポジュウムを開催したこともあります。今こそ、県民の疑問と不安に応える県民的議論の場を県が主体的に設けるべきです。関西電力の提案に振り回されるのはやめよう。
■NHK・・・・関西電力「乾式貯蔵施設」３原発設置方針 県・町に伝える
関西電力は、８日使用済み核燃料を一時的に保管する「乾式貯蔵施設」を福井県内に３つある原子力発電所すべてに設置する方針を県と立地する町に伝えました。
設置の申請には県や町の事前の了解が必要で、認めるかどうかが焦点となります。
関西電力は、去年福井県内の原発から出た使用済み核燃料を県外に搬出する計画とともに、核燃料を一時的に保管する「乾式貯蔵施設」を原発の敷地内に設置することを検討する方針を県に示していました。
これについて、関西電力の幹部が県庁を訪れ、県の担当者に対して、県内にある美浜原発、高浜原発、大飯原発すべてに「乾式貯蔵施設」を設置する方針を伝えました。
関西電力は稼働する原子炉が多い高浜原発の分から設置したい考えで、早ければ２０２７年ごろから核燃料を置き始めたいとしています。
ほかの２つの原発では、２０３０年ごろから置き始める予定だということです。
関西電力の幹部は、使用済み核燃料２０体余りを「キャスク」と呼ばれる金属製の容器に入れて、その１つ１つをコンクリートで覆うと説明しました。
これに対し、県の担当者は「計画内容を精査して安全確保を最優先に適切に対処したい」と述べました。
「乾式貯蔵施設」の設置には、国への申請の前に県や立地する町の事前の了解が必要で、認めるかどうかが焦点となります。
関西電力が県内の原子力発電所すべてに「乾式貯蔵施設」を設置する方針を伝えたことについて、高浜町の野瀬町長は「今後、関西電力からの説明をしっかりと聞き、内容を精査した上で、町としての意向を伝えていくつもりである。関西電力には安全の確保を大前提として、ロードマップの着実な推進と立地地域の地域振興に貢献いただくようお願いしたい」というコメントを出しました。
おおい町の中塚町長は「住民の安全安心の向上につながることが最重要で、ロードマップが示された取り組みの迅速かつ着実な推進が必要であると考える。今後、事業者の計画内容をしっかりと確認したうえで、申請了承に係る判断をしたい」というコメントを発表しました。
また、美浜町の戸嶋町長は「事業者から提出された事前了解願いについては、安全安心の最大限の確保や地域の振興など、さまざまな観点から総合的に判断したい」というコメントを出しました。
福井市のアリーナ計画、杉本知事も西行福井市長も前のめりでの推進姿勢です。建設費への税金負担50億円と維持費への税金負担で30年間(年間2.5億として)で130億円もの税金投入か⁉ こんな計画をシャンシャンですすめることは許されないのではないか。県議会が、ならび大名でないことを信じたいが・・・・・。
先日95歳で亡くなられた方の棺には司馬遼太郎が入れられていた。司馬は「恒心がなければ、社会はくずれる」と書いていた。
自民党国会議員たちによる組織的な裏金づくりの犯罪は、まさに日本社会がくずれている証左。司馬の言葉を借りれば「実直、という日本人の文化的な遺伝子」を喪失している。
新幹線、再開発、そしてアリーナ。つぎつぎと身の丈を超えた税金投入に痛みを感じない経済界と行政も同様ではないか。「あとは野となれ」では30年後の福井はくらい。そもそも新幹線や再開発ビルやアリーナは全国どこにでもあり、福井の独自性を失っていく標準化にほかならないのではないか。しかも人口が少ない福井県民にはそれらの負担はより大きくのしかかる。
写真は県民福井、「司馬遼太郎の現在地」より
福井新聞「福井商工会議所などは2月6日、福井県の福井市東公園を建設候補
関西電力が県内原発設置3か所に使用済み核燃料の中間貯蔵施設計画、などと報道されています。60年を超えて際限ない再稼働とセットの計画でもあり核のゴミ捨て場になりかねない。しかも原子力規制委員会は能登半島地震の大被害を前にしても巨大地震想定での原子力防災計画見直さないまま、とは福井県民にとって悲劇的。「もうやめてくれ‼️」の世論と運動を起こしていきましょう。大地震は止めることは出来ませんが、原発は県民の声、政治の決断で止めることができます。チカラをあわせましょう❣️
■1月24日に日本共産党が福井県に要請した内容
政府がすすめてきた原発推進政策、原子力防災計画の破綻は明らか。大地震と原発事故による破局を迎えないために、原発の停止を国と関西電力に求めてください。
１，東日本大震災・福島原発事故で大震災・津波で原発が破壊されれば破局的事態となることが明らかになりました。今回の能登半島地震でも志賀原発と周辺のモニタリングポストに重大な障害が起こっています。巨大地震で数メートルも地面が動き、隆起するなどの自然現象に対して原発だけは壊れない、などはあり得ません。放射能汚染となれば、消防などによる住民救援すら困難な状況に陥ります。活断層の巣である若狭湾の原発群はすべて停止を政府と関電に求め、今回の大地震をふまえた全ての原発機能の検証、住民避難・原子力防災計画の検証を県民の意見を聴きながらおこなってください。また、今回重大なトラブルが発生した志賀原発についても北陸電力に廃止措置をふくめ検討をもとめてください。
２，関西電力の「使用済み燃料対策ロードマップ」は、県の原子力行政上の重大な変更をともなうものであり、嶺北嶺南地域での国と関西電力による県民説明会などを開催し、県民の声を聴く機会をもうけてください。また、あらためて関西電力に「乾式貯蔵施設」の概要をしめさせ、県と県議会、立地自治体関係者への説明を求めるべきです。いずれにしても、国と関西電力の「使用済燃料対策ロードマップ」は「画餅」となる恐れもあり、「一歩前進」と評価できる内容ではなく、知事は40年超原発3基の運転停止を求めるべきです。また、中間貯蔵施設計画の山口県内でも反対の世論と運動が強まっています。核燃料サイクルが事実上破綻しているもとで、使用済み核燃料を増やし続けること自体が矛盾をますます深いものとします。使用済核燃料対策は原発依存からの脱却のロードマップと並行して議論してください。
■NHK 関電 県内３つの原発に「乾式貯蔵施設」設置の方向で調整 02月06日 12時27分
近く、県や原発が立地する町に方針を伝えるとみられます。
関西電力は、去年原発から出た使用済み核燃料を県外に搬出する計画とともに、核燃料を一時的に保管する「乾式貯蔵施設」を原発の敷地内に設置することを検討する方針を県に示していました。
関係者によりますと、関西電力は、高浜原発、大飯原発、美浜原発の３つの発電所すべてに乾式貯蔵施設を設置する方向で調整しているということです。
これらの原発では、使用済み核燃料を保管する燃料プールが、保管できる容量の８割以上埋まっているものの、県外の搬出先については、その多くで具体的なめどが立っていません。
関西電力は、原発の安定的な稼働に向けて乾式貯蔵施設の設置を進め、核燃料の保管場所を確保したい狙いがあるものとみられます。
施設の設置には立地する自治体の事前の了解が必要で、関西電力は、近く、県や発電所がある町に対し詳しい方針を伝えるとみられます。
杉本知事は、関西電力が施設の計画を具体化した際には県議会などと議論した上で、判断する考えを示していて、２月１３日から始まる県議会の議論が焦点となります。
■東京新聞 《「今の石川県で原発災害が起きたら避難できない」 それでも災害指針を見直さない、楽観論の背景にあるもの》
https://www.tokyo-np.co.jp/art
2024年2月6日 12時00分 東京新聞こちら特報部
能登半島地震では、原発防災の限界が鮮明になった。道路や建物の
◆「原発を動かすべきではない」要請書
「地震と原発事故が複合すれば、お手上げの状態になるのは明らか
「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」の中垣たか子さん（
中垣さんが問題視する指針は、原子力規制委が原子力災害対策特別
◆陸海空の避難路は途絶、屋内避難も難しく
指針によれば、原発に異変が生じた際には原則、原発5キロ圏の住
ただ今回の被災地では道路網が寸断され、地盤の隆起や地割れで海
◆「指針そのものの話ではない」と微修正どまり
避難や屋内退避をしようにも無理がある現実。中垣さんは「能登半
ところが、原子力規制委の山中伸介委員長は1月31日の会見で「
一体、なぜなのか。
山中氏は1月17日の会見で「能登半島地震の状況を踏まえると、
◆見直せば原発を動かせなくなるからでは
「自然災害による被害は守備範囲外」と言わんばかりだが、指針が
ジャーナリストの政野淳子氏は「原発事故が発生しても現地は対応
■ 不可解さは他にもある。
山中委員長は微修正のポイントに「屋内退避の開始時期・期間」を
◆現実的な対策を求める首長の声も
政野氏は「規制委は運用の改善レベルで体裁を繕おうとしている。
物議を醸す原子力災害対策指針。その軸となる住民避難や屋内退避
北陸電力志賀原発が立地する石川県志賀町の稲岡健太郎町長は本紙
東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県の花角英世知事も1月24日
◆国への追従姿勢が目立つ石川県
原発被災を研究テーマとする茨城大の蓮井誠一郎教授（国際政治学
指針の問題を可視化する自治体の声。国を動かす力にもなり得る。
ただ、谷本正憲前知事時代に起きた2011年の東日本大震災以降
「原発有事対応 鈍い石川『国検証待つ』」。11年6月、北陸中日新聞がそう報じ
◆空港や港が使えなくなる想定は「極端」と否定
11年11月には国が防災対策の重点地域を原発の8〜10キロ圏
ところが谷本知事は12年2月の会見で、放射能汚染の範囲につい
「国任せの甘い見通しだった」。社民県連副代表で内灘町議の清水
◆馳知事も安全対策の働きかけは乏しく
22年の石川県知事選で初当選した馳浩氏も今のところ、原発の安
とはいえ先の蓮井氏は「自治体は住民の生命財産を守る窓口」と述
今は災害対応を優先しても、県が住民から情報を取りまとめ、国や
◆デスクメモ
前知事の楽観論は理解に苦しむ。石川県政の担当時もそう感じた。
昨日は福井駅前街頭演説で金元候補や山田市議らとともに、自民党裏金問題、国民県民に議員本人関与や使途など全容の説明なしでは済まされない‼️などと訴えました。県内の稲田衆議院議員、高木衆議院議員、山崎参議院議員、山谷参議院議員が党員向けの説明会を開催したそうですが、厳しい批判と疑問が出された、と報道されています。マスコミにフル公開ではなかったようですが、国会議員の公的な政治資金問題は自民党内の私的な金銭の話しではありません。県民、マスコミに公開は当然です。
宣伝していたら、福井駅前で同様に宣伝していた連合福井の方から、「こんな時だからこそ野党はいっしょにやるべきですね」と声をかけられました。裏金問題は犯罪です、国民欺く自民党政治を終わらせよう‼️国民県民運動を広げ、市民と野党の共闘を再構築が求められていますね。
赤旗、県民福井、NHKより
昨日は95歳の親戚が亡くなり葬儀に参列。昨年12月までお元気で頭脳明晰でお過ごしだったとのこと。穏やかな優しい態度で接していただいたことを思い出します。ご自宅が江戸時代の住宅で文化財にも指定されており、以前、仏壇の話で「佐藤さんのところのは三国ですが、うちのは京都です」と。そして、仏壇の扉の傷を指して、「この傷は京都から運ぶ途中に蛤御門の変の際の刀のツバでついたと伝えられています」との説明をお聞きし驚いたことを思い出しました。末尾に当時のブログ記事を再掲しておきます。
午後は、新潟大学名誉教授、立石雅昭先生の敦賀での能登半島地震をうけた原発問題緊急学習会をオンライン視聴しました。敦賀に行く予定でしたが葬儀のためオンラインとなりました。能登半島のひずみ集中帯、越前海岸の異常な隆起は能登半島地震のような大地震に備えなくてはならないことをしめしている、福井県民のみなさんの運動がますます重要です‼️と強調されました。肝に銘じます。
日経新聞でも「企業団体献金禁止」論が。政治の決断を‼️また、昨日の自民党福井県連の会合で国会議員が裏金問題を報告したが、参加者からは厳しい意見が出された、など報道。県選管からも高木衆議院議員の「政治活動に使ったが領収書はない」などの説明に、もう一度領収書の再発行を、と指摘。これで県民が信用できるはずはない😡
■2014年3月のブログより
昨日は親戚の方のお母さんと奥さんの法事に参列しました。お母さんが100年ちかく前に我が家から出られたのです。５０回忌。事実上、最後の法事です。
以前の法事は亡父がお参りしていたので私が法事にお参りするのは初めてでした。
法要の前にお仏壇にお参り。なかなかのお仏壇で、お聞きすると「佐藤さんのところのは三国ですが、うちのは京都です」と。そして、扉の傷を指して、「この傷は京都から運ぶ途中に蛤御門の変の際の刀のツバでついたと伝えられています」との説明。
うん？蛤御門の変？
ウイキぺディアによれば・・・・・
★蛤御門（はまぐりごもん）は、現在の京都御苑西門の一つ。本来の正式名称は新在家御門（しんざいけごもん）。門の形状は高麗門型の筋鉄門である。
天明8年1月30日（1788年3月7日）に発生した天明の大火で、御所が炎上した折に滅多に開かなかったこの門がこの時だけは開いたため、「ハマグリのように固く閉じていたのが火にあぶられて開いた」事にちなんで「蛤御門」という俗称が付けられ、以降はこの名称が正式なものとなった。
幕末には会津・桑名・薩摩連合軍の防衛拠点として位置づけられ、元治元年7月19日（1864年8月20日）の蛤御門の変では門の周辺が長州藩との激戦地となった。現在でも門柱に命中した弾痕を確認することができる。・・・・・・
ということは、１８６４年製作のお仏壇ということですねえ。傷を直さないのも歴史です。なんでも、仏壇の「説明書」まであるとお聞きしました。
お寺さんは朝倉氏ゆかりのお寺さんで、もともとは在所にあったが、海運が盛んな時分に、檀家の船主が「俺たちのちかくへきてほしい」と強引に？移転させたとか・・・・というお話を、いまでも口惜しそうにされるご当主にも、歴史を感じましたねえ。８０半ば、まだまだお元気です。
お参りされたご親戚も８５歳とか９０歳とかの方も。しかも、みなさん大変お元気で、国政、県政のことなどもふくめておしゃべりがとまりません。・・・・・・・・・
昨日は、支部会議での日本共産党20回大会の内容の説明討議、福井駅前で金元書記長、鈴木市議、山田市議らとともに能登半島地震救援募金活動、親せきのお通夜などでした。
かねもと衆院候補FBより
「能登半島地震の震災から１ヶ月余。
能登半島地震と若狭湾の活断層、立石新潟大学名誉教授が敦賀市で２月４日にお話しします❣️午後2時から敦賀あいあいプラザ。ぜひご参加ください。
昨夜は再稼働反対金曜行動、583回目。福島原発事故、能登半島地震での原発危機と住民避難まず不可能😱
もう原発はやめるしかないでしょ❣️
かつて、サユリストとかコマキストなどの呼び方が流行った。吉永小百合推し、栗原小巻推し。高校時代、コマキストだった時期があります。
当時話題の横溝正史や松本清張などを読んだりしたが、松本清張の「火の回路」というゾロアスター教の日本への影響を描いた古代史ものがNHKで栗原小巻主演でドラマ化された。原作もハードカバーのものを買いました。1976年頃か。すっかりハマってしまった😍ことを朝日新聞を読んでいたら甦りました。その後、ビデオ化されていないなあ、と残念に思います。
