メモ・名誉毀損罪

　刑法上の名誉毀損罪

・刑法２３０条
　①公然と事実を適示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず
　　３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
　②・・・

・刑法２３０条の２（公共の利害に関する場合の特例）
　①前条第１項の行為が好況の利害に関する事実に係り、かつ、
　　その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
　　事実の真否を判断し、事実であることの証明があったときはこれを罰しない
　②前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に
　　関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす
　③前条第１項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に
　　かかる場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、
　　これを罰しない

・・・山田健太『法とジャーナリズム』によると、
２項は「免責規定」で、「戦後に表現の自由が保障された中で（中略）自由の枠を拡大するに至った」という。アメリカでは、より拡大した権利が判例上定着してるのだそう。

　『不当逮捕』で本田はこう書いている。
「戦い取ったわけでもない「言論の自由」を、いったい、だれが、何によって保障するというのだろう。
　それを、まるで固有の権利のように錯覚して、その血肉化を怠り、「第四権力」の
　特権に酔ってる間に「知る権利」は狭められていったのではなかったか－」

本田靖春（1983）『不当逮捕』

　１９５７（昭和３２）年、読売新聞の立松記者が、
名誉毀損罪で逮捕された。記事に書かれた贈収賄の事実を確かめるよりも前に、
逃亡のおそれも証拠隠滅のおそれもないのに身柄が拘束され、
取り調べを受けた理由を追いながら、人間や時代を詳細に描いた、
元読売新聞社会部で、当時立松記者の近くに居た本田靖春によるノンフィクション。

　新聞記者、検察という組織と検察官、新聞社、
五十五年体制ができあがった頃の時代とは何か。
すべてが周辺の事実ではなくて、本筋の要素として
浮かび上がってくる。
「不当逮捕」というくらいで、その不当性を訴えたい思いも
読み取れるのだけど、それより何より
「こんな面白い話を書かずにはいられない」という気持ちが
あったに違いない。と思わせるほど、どの場面、どの人間に関しても
記述が細かい。絵を描いているようで、ノンフィクションということを
本当に忘れてしまいそうだった。

　事件そのものは
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A3%B2%E6%98%A5%E6%B1%9A%E8%81%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　「なぜ立松が名誉毀損罪で逮捕されたのか」。
これに対する著者の仮説は、講談社文庫の３１６ページから、

・財閥解体後の昭和電工に社長についた日野原がらみで、
　ＧＨＱ内の対立（ＧＳ：民政局ＶＳ　ＧⅡ：参謀第二部）が顕在化する

・このとき、ＧＳを舞台から降ろしたいＧⅡが執拗に捜査（を検察に命じ）、
　読売の立松記者らにリークしたりしていた

・財閥解体や財界有力者の追放が相次いだ占領前期、政治に財界の存在はなかったが、
　この疑獄で芦田内閣が倒れ第二次吉田内閣が成立して以降、
　池田勇人や佐藤栄作ら官僚出身者が大臣となり、官僚が国会を支配する
　保守体制の原型が形成

・　一方で朝鮮特需などで財界は存在感を増す

・それゆえ、１９５４年の造船疑獄では検察は佐藤栄作を逮捕できなかった

・財界を含めた保守勢力の圧力に、屈し始め、占領前期のような検察の権限は弱まり、
　立松が書いた贈収賄についても、確証を抱く段階ではなかった

・それに付随して、検察の内部闘争（馬場派ＶＳ岸本派）があからさまに繰り広げられ、
　馬場派から情報を得ていたと思われる立松に、岸本派から大胆な攻撃が仕掛けられた

・立松は、昭電疑獄後、名誉毀損罪となった贈収賄事件まで、
　病気のため入院して、十分に背景を体得していなかった

というもの。
　「事実は小説より奇なり」と思わされるし、ノンフィクションというのは
ここまでできるものかと驚かされた作品でした。

　正月には『誘拐』も読みました。