都の住民で、喘息患者ら約630人が原告団を組織し、国、都、自動車メーカーを相手取って争われた裁判の、和解が一歩前進したというニュースがあった。
判決ではなく和解での解決が話し合われていたところに、都が「医療費助成制度の創設(喘息患者への医療費を負担)」を提案。その資金を国と、自動車メーカーにも負担を要請し、今回は国が60億円の拠出を承諾した、というもの。
何かがおかしい。なぜ、和解において「医療費助成制度の創設」なのか。もちろん、原告側への損害賠償の代わりとして、有意義なものだろう。ただ、なんだか違和感が残る。それでいいのか?と。
うまくは言えないが、「司法ではなく立法で解決を」と思う自分が居るからだろう。司法による解決には限界がある。判決のひとつひとつが、制度、すなわち立法を変えるべく影響すべきだと思う。もちろん制度自身の存在意義は、司法の場に集められた問題の解決策としてのみ、あるわけではないが。
明日は、朝日と読売では、大きく取り上げられる気がする。
日経と、中日はどうだろうか。
にしても60億円。私は自動車メーカーの人間ではないし、都民ではないけど、国民ではある。国の拠出、その大きさ、支払われるべき対象、そしてその意味には、もっと敏感にならなくてはと思う。
判決ではなく和解での解決が話し合われていたところに、都が「医療費助成制度の創設(喘息患者への医療費を負担)」を提案。その資金を国と、自動車メーカーにも負担を要請し、今回は国が60億円の拠出を承諾した、というもの。
何かがおかしい。なぜ、和解において「医療費助成制度の創設」なのか。もちろん、原告側への損害賠償の代わりとして、有意義なものだろう。ただ、なんだか違和感が残る。それでいいのか?と。
うまくは言えないが、「司法ではなく立法で解決を」と思う自分が居るからだろう。司法による解決には限界がある。判決のひとつひとつが、制度、すなわち立法を変えるべく影響すべきだと思う。もちろん制度自身の存在意義は、司法の場に集められた問題の解決策としてのみ、あるわけではないが。
明日は、朝日と読売では、大きく取り上げられる気がする。
日経と、中日はどうだろうか。
にしても60億円。私は自動車メーカーの人間ではないし、都民ではないけど、国民ではある。国の拠出、その大きさ、支払われるべき対象、そしてその意味には、もっと敏感にならなくてはと思う。