先週は米１０年債利回り、つまり米長期金利の動きが市場の注目を集め、米国株にも影響を与えた。
６月１６日のFOMC後に下げトレンドが生まれた利回りは（価格は上昇トレンド）、６月下旬から下げピッチを速めた。７月８日にかけて８営業日連続の低下で１．２５％と２月以来の低水準にまで下がったが、９日には１．３６％へと急反転となった。
今年の３月に米国経済の正常化加速観測とそれにともなったインフレ懸念もあり、米債市場ではファンドによる金利先高見通しの取引（リフレトレード）が膨らみ売りが加速、１０年債利回りは急騰していた（NY金は１カ月で６．６％下落）。その折の売りは先物市場での空売りで、６月下旬以降その買戻しによる取引解消が価格の上昇（利回りの低下）につながっている。いわば取引の巻き戻し（リワインド）が起きていた。したがって、この取引が一巡すると、長期金利の低下も一巡するという見方がある。その一方で、下半期の成長率の減速を読み、長期金利は年初に想定されたほど（年末２％）には上がらないとの見方が生まれている。
今週は本日１２日に１０年債３８０億ドル、１３日に３０年債２４０億ドルの新規入札が予定されている。金利水準が低下したことで、入札結果にどう影響を与えるか。市場予想では需給から価格が下がる、つまり、いったん、ここで金利は反発するという見方がある。思うのは、そうした反発はあろうが上昇トレンドにつながらないだろうということ。高成長を思わせる動きが当面続くであろう米国だが、はやり最大値は当面出し切ったのではないかと思う。
ただし、来週から本格化する企業の業績発表は、“結果論”なので強い数字が出ると思われる。それを見て株式市場がどう反応するか。INDEXベースで過去最高値を更新中ゆえに、織り込み済みとするのか、さらに期待を高め高値追いとなるのか、興味深い。
今週は今後を見る上での判断材料となる経済指標やイベントが続く。まず１３日に米６月の消費者物価指数、翌１４日に同生産者物価指数が予定される。１４日は米連邦準備理事会（FRB）が地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表する。この内容は、２７日、２８日に予定されている次回連邦公開市場委員会（FOMC）の討議の材料となる。また、パウエルFRB議長は同じ日、下院金融サービス委員会で、１５日には上院銀行委員会の公聴会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言を予定している。
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