週明け１１月１８日のNY市場の金価格は７営業日ぶりに反発した。
先々週来、連日ファンドのポジション（買い持ち分）整理の売りが続くとともに、現物由来の金ETF（上場投信）にも最大銘柄「SPDR（スパイダー）ゴールドシェア」には１１月に入って以降１４日まで売り越し状態が続いていた。
週明けNY金はNY時間外のアジア時間の早い段階で節目の２６００ドルに到達。しかし、戻り売りに押し戻されその後２５８０ドル後半から２６００ドルの狭いレンジの推移がNY通常取引入り後まで続いた。午前の中盤に２６００ドル手前水準に出ていた売りを消化すると騰勢を強め、２６２０ドル近辺に水準を切り上げた。そのまま終盤に向け水準を維持し終了した。
ＮＹコメックスの通常取引は、前週末比４４．５０ドル高の２６１４．６０ドルで終了した。
先週までのドル高も米長期金利の上昇も一服状態の中で、終わってみれば４０ドル超の反発と、ややまとまった上げになったが、反発の背景を地政学的要因とする指摘もある。米系メディアは１７日、バイデン大統領がウクライナに供与した長距離ミサイルについて、ロシア領内への攻撃に使用することを容認したと報じた。ロシアに派遣された北朝鮮部隊が参戦したことなどを受け方針転換したとされる。ウクライナ情勢が改めて緊迫するとの警戒感が強まり、安全資産としての金の買いが活発化したと、海外通信社は指摘している。
確かにそうした指摘も出来るだろうが、１８日の上昇は内部要因主導型でいわゆる自律的反発の類の上昇と見る。
前々週に取り上げたが、大統領選挙に伴った政治的混乱発生を予見して積み上げられていた先物市場でのファンドの買い建てが、トランプ圧勝で当面最大の買い手掛かり材料を失い一転売りに傾いたものだった。
いったん下げ圧力が高まると、流れに沿って売りを出すプログラム（トレンド・フォロー）の性質上さらに売りを呼び込みことになる。こうして２週間で重量換算にして１５０トンほどが先物市場で売られることになった。また同時に金ＥＴＦにも冒頭で触れたように売りが出た。 一息ついたのが先週末１５日だった。
この日のＮＹ金の出来高は約１８万枚弱（１枚＝１００トロイオンス）と通常ペースに戻ることになった。トランプ当選確実の報に反応した１１月６日から１４日までの７営業日の１日平均出来高は約２８万枚となっていた。先の金ＥＴＦの残高も１５日は１２営業日ぶりに増加、前日比２．５６トン増えていた。週明け１８日はさらに１．７２トン増加した。
トランプ圧勝に加え上下両院が共和党が制したいわゆる「トリプルレッド」がもたらした目先の無風状態で危機対応ポジションを総投げしたファンドによる金市場の動乱相場は一巡し、平常に戻ることになった。
売り一巡後の自律的反発が、１８日のＮＹ金４４．５０ドル高といえる。
