GDP雑感

発表された米７－９月期GDP（速報値）の結果は、予想値の平均３．２％を上回る３．５％というもの。すでに詳しく報じられているので内容についての重複を避けるが、このところ手詰まり状態に陥っていた株式市場はこの結果を素直に好感、NYダウなど各種株価指数は大幅高となった。NYダウの上昇幅は一時２００ドルを超え、終値でも前日比１９９．８９ドル高となった。為替市場ではドルから他通貨への資金移動が持続するとの見通し（リスク投資の拡大期待）から低金利のドルがユーロを中心に売られることに。確か今週に入り・・・というか前日？、にゴールドマンのアナリストがGDPの見通しを下方修正していたのを目にしてオヤッ！？と思ったのだが、結果は良かった。最近の状況からここにきて政府支援が功を奏して７－９の内容はいいとの見方が支配的ではあったが、その通りの結果に安堵といったところか。

問題は、政府支援という補給を絶ったあとがどうなるのかという一点に絞られる。米国の景気後退もやっと終わったとの見方がある一方で、今回も政府支援がなければ１％台の成長で、自律的な回復には遠いという見方も存在する。自律的な動きを期待するなら、どうしても“外”すなわち輸出の伸びも必要となるので、新興国の動きも関係してくることになる。ただし各国ともに、“外”に頼る構図は似たり寄ったりといえ、となると結局、為替調整（ドル安）かい？と市場が判断しその方向に行ってしまうのではないか。

それにしても項目のなかで「民間住宅投資」が前期比年率で２３．４％もの伸びとなり、低燃費車への買い替え需要（個人消費）とともにGDPを押し上げたが、１１月末に期限を切った住宅取得税の軽減策への掛け込み需要を見込んだ住宅建設が相当程度あったと見られる。ところが今週先行して発表された９月の新築住宅販売の結果からは、その思惑に反して期待通りには売れていないことが判明しているということ。つまり、業者は在庫を抱えているということか。いずれにしても、これからも発表される経済指標も良いもの悪いものが混在し、そのつどリスク選好地合いの回復だ、否、リスク忌避だ、とクルクルと目先の方向を変える動きは続くだろう。そのなかで、エネルギーの大きさは変化するものの大勢的な為替ベクトルはドル安方向を指し示したまま推移するだろう。