回復しない貸出、それを示す住宅販売のマイナス

２８日は報じられているように米国９月の新築一戸建て住宅販売件数の発表があったが、結果は予想外の前月比マイナス３．６％。予想値がおおむね年率４４万戸に対して結果は４０万２０００戸と大きく下回ることとなった。６ヵ月ぶりの前月比減少。ちなみに８月は４２万９０００戸だった。

米国では住宅の新規取得には特別減税が実施されており、その適用が１１月で切れる予定となっており、申請から認可まで時間を要することから９月は駆け込み的な購入が見られるとの前提で、販売の伸びを予想する見方が多かった。それだけに、この結果が市場に与えた影響は大きく、NYダウ始め株式市場も大きく下落。いわゆるリスク投資回避との見方から原油など商品市場も下落、逆に為替市場では主要通貨に対しドルが買われることにつながった。

それにしてもメディアでは今回の結果から政府の住宅市場テコ入れ策としての特別減税の延長見通しの有無とその内容が話題となっている。それもあろうが根っ子の部分の問題は、金融機関が与信を絞りカネを貸せなくなっていることではないかと思う。実際に米国の金融機関の貸し出しは、ユルユルの金融環境にも関わらず減っている。つまりFRBなど金融当局が掲げる貸し出し増加による景気回復への道筋は、順調には進んでいない。その実態の一端を示しているのが今回のデータといえる。

この流れのなかで、金市場でもファンドの手仕舞い売りが膨らみ続落となった。９月初旬に１０００ドルを突破した後の高値となっていた９月１７日の１０２５．８ドルがサポートラインとなっている。１０４０ドルを割ったあたりから“実需の買い引き合い”という話が伝わるが、鉱山ヘッジ解消の買い戻し（ディヘッジ）なども入り渾然としているといえよう。