いくつかの、さて、どうなるか？

ベトナム、ハノイにて米朝首脳会談が始まっているようだが、今回の政治イベントは金融市場に及ぼす影響はほぼないと見られ、いずれの市場も静観モード。そもそも、世界で一番力を持っていると目される国の大統領が、第3国で軽々と2回も会談せねば解決できないほど、北の将軍様は力を有する重要人物なんだと内外に思わせてしまう行動は解せない。昨年6月で済ませるべきだった。初回の会談前に合衆国大統領が、「不可逆的な非核化」は最低限とノタマイ、衛星国の首相も同じ言葉を発していたのが8ヵ月前だった。

さて、今回どうなるか。

繰り返しになるが、この件はいずれの市場も静観モード。金融市場に影響なし。首尾よく行った場合に株が反応する程度か。想定外のサプライズ合意となれば、別だけど。なかろう。

日本国内で信奉者が多いと見られるジム・ロジャーズ御大が、北朝鮮が有望な投資先と言っているとの話だが、それを聞いて、さて、我らはどうする？？？賛同して、どう投資する？できないでしょ、話題性以外、意味なし。

それより朝鮮戦争の終結宣言は、北の将軍が求めていると思われるが、実は来年の大統領選挙に向けて成果の欲しい現職の合衆国大統領が求めていることなのだった・・・・。俺が大統領だからこそ、できた偉業なんだと。ノーベル平和賞は決まり、だと。

もっとも不確実性の際たるものが政治なんで、それは置いておいて、

26日は発表された2つの米国指標の温度差が目に付いた。まず12月の住宅着工件数。年率換算で市場予想125万戸に対し、前月比11.2％の大幅減少で107万8000戸と2016年9月以来の水準に落ち込んだ。12月の小売売上高の大幅落ち込みより衝撃度は小さいものの、2018年末に米国景気が大きく減速したことを示唆するものといえる。一方、コンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した2月の消費者信頼感指数は、12、1月の落ち込みから回復し市場予想（124.7）を上回る131.4となった。本日27日は、12月の耐久財受注の発表が予定されている。過去のものとはいえ、12月のデータの悪化が目立っており要注目。

トランプ大統領の前顧問弁護士マイケル・コーエンの証言がどうなるか。。。。。