“今”を象徴する議事録の変遷

先行きの金価格の方向性を読むにあたって大きな要素は米国の金融政策の方向がどうかということ。当方は昨年末から、出口は遠いとしてきた。このところは、今後の目立った上昇には、ＦＲＢによる資産買い取りの再開が条件となるとして、機会をみて話したり書いたりしてきた。ここにきて５、６月と各種統計とりわけ住宅部門と雇用のデータ悪化から急速に出口論議は引っ込み、先月下旬あたりから米国メディアでも刺激策の再開についての論議が見られるようになってきていた。

日本時間の早朝に発表された６月のＦＯＭＣの議事録はそんなこんなで、やはり内容が注目された。もとより声明文自体が、景気見通しをトーンダウンしたものとなっていたので、減速懸念に傾いているであろうことは織り込まれていた。本日明らかになった、６月のミーティング当時は追加の景気刺激策にしても実施の必要性なしという結論は当然だろう。ただし、そこは５月のユーロ圏での騒動を経て来たこともあり、先にあげた米国自身のデータの悪化も手伝い、話し合いの内容は発表された声明文要旨以上に、多くのケースに渡ったのだろう。

掛る状況の中で、次のＦＯＭＣは８月１０日に予定されているが、それまでに発表される政策判断に影響を与えると思われるデータの結果にはマーケットの反応度合いは大きくなるということを前提に臨む必要があろう。

いつもながらの（大きな）流れで判断して思うのは、事態の変遷転移の速さである。ポールソン・バーナンキ体制の際に展開を見ていて気の毒に思ったが、あの時は誰がやっても後手に回ったろう。足元ではあの時ほどのスピード感はないが、やはり早い。思えばＦＲＢは４月のＦＯＭＣでは前月に買い取りを予定通り終了したＭＢＳの市場への売却時期や方法を探るということをやっていたのである。今もその方向性は失われたわけではないが、２ヵ月も経たぬうちに、その反対の論議が立ち上がるという環境こそ“今”を象徴していると思う。

こういう書き方をすると、またわかりにくいと言われそうなので但し書きすると、“今”とはカネの経済が肥大化した足元の環境というような意味となる。カネの流れに作用するセンチメント（市場心理）の振れに政策当局も右往左往。

いずれ米国政府も金融当局も市場に刺激策を要求されることになるのではないか。コアの投資家は金を手放すまい。ドル円は売られる（円高）。