さすがの楽観論も後退

本日日本時間の夕刻6時過ぎに英メイ首相の辞任報道が流れた。具体的な期限、日時は別として、このところ辞任観測が流れていたのでサプライズということはないものの、6月に入りEU離脱合意案の4回目の採決をして以降の話だと思っていた。まず党首を辞任し、次の党首が決まった時点でそのまま首相も辞めるというもの。これについてはジョンソン元外相が立候補を表明しており、離脱強硬派で知られる同氏が党首から首相というシナリオとなればハード・ブリジグジットの現実味も増すことになりそうだ。そうした流れを予見するように、このところユーロ・ポンドの下落が昨日まで14日間連続の記録となっていた。

米国政府が個別企業に対する制限措置をファーウェイ（華為技術）以外の企業にも広めることを検討中との報道が、市場センチメントのさらなる悪化につながることになった。また米中間の関係者の発言も“ハイテク冷戦”のさらなる高まりを想起させることになった。ポンペオ国務長官は、この日中国は米国の安全保障に深刻な危険を及ぼしているとし、ファーウェイの創業者兼最高経営責任者（CEO）である任正非氏が、会社と中国政府の関係について嘘をついているとした。「中国政府だけでなく中国共産党とのつながりも深く、同社を経由する米国の情報は危険にさらされている」としている（米CNBCとのインタビュー）。中国政府は一連の米国政府の動きを痛烈に非難しており、さすがに株式市場を中心に根強く見られた楽観論は後退しつつある。

ただし、23日の米国株式の下げは、この日マークイットが発表した5月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は4月の52.6から50.6に低下し、2009年9月以来約10年ぶりの低水準となったこと。また5月のサービス（非製造業）PMI速報値も50.9と4月の53.0から低下。景況感の悪化はサービス部門にも広がっていることが示されたことが大きいだろう。
5月5日のツイートに始まる米中間の合意の難しさは、早くも企業活動に影を落としているとみられ、個別数値では新規受注指数が49.7と４月の53.5から顕著に悪化したことが、それを表す。拡大と悪化の分かれ目となる50を下回るのは09年8月以降で初めて。 米国の比較優位も下振れする可能性を思わせるもの。