教育改革のトライアングル。 triangle of educational innovation

　(1)政府、国会、民間の福島第一原発事故調査委員会による原発事故原因の調査、分析、検証報告がようやく出揃ったと思ったら、今度は大津市中学校でのいじめ自殺問題での大津市の第三者調査委員会の立ち上げによる事実解明と多分、防止策の検証だ。

　ともに原因究明と安全、再発防止対応、対策を目的としているが、「原発」の方は政府が電力需給安定名目で一部再稼働を認めたが、それ以外の５４基ほとんどの原発を稼働停止しての将来のエネルギー政策の方向性も含めての検証であるのに対して、「いじめ」問題の方は古くて新しい問題、現在進行中の重大な教育社会問題だ。

　年内の最終報告を目指しているというが、随分と悠長な対応、考え方だ。文科省にもいじめ対策の専門部門を設置しての取り組みというが、現在進行中の教育社会問題には早急で確実、効果的な問題解決能力（solution）対策、問題意識の共有化が求められる。
　事実解明、原因究明はもちろん大切だが、まずは制度としての再発防止対策だ。

　(2)政府、学校、自治体を含めた教育関係者は、古くて新しい問題「いじめ」問題の深刻さを加速した現在の教育事情を緊急な危機として捉え、真剣に取り組む必要がある。
　親、学校、社会（自治体含む）が教育問題対策委員会を共同設置して「問題」を共有して、再発防止に向かわなければならない。

　親、学校、社会の教育トライアングル（educational triangle）が責任を押し付け合うような従来、現在の関係、構造からの脱却だ。
　大津市に限らずに学校教育現場の問題では、親は学校責任ばかりを強調して家庭内での親の成育責任、保護責任を無視して、反省し語らないのは教育社会問題の根本解決に向かわせないひとつの大きな要因だ。

　(3)親、学校、社会が問題を共有して学校教育トライアングル、教育の三位一体改革の対策委員会で取り組めば「いじめ」問題は解決の方向に向かっていくのは間違いない。
　今早急にすべきことは、半年近くもかけての事実解明、究明のための第三者委員会の設置ではなく、親、学校、社会（自治体含む）三位一体による学校教育対策委員会の設置だ。
　全国教育現場で一斉一律に実施すべきことだ。

　(4)教育問題は制度、入試、カリキュラムに焦点が偏向集約してきたが、教育現場の日常性には問題がありながら、噴出しながら効果的な適切な連携、対策の打つ手を打ってこなかった教育トライアングルの責任は大きい。

　(5)古くて新しい問題に代表されるように、過去の歴史、教育の根本問題回避の姿勢こそが見直し、検証されなければ、教育改革は推進、実現しない。
　文科省に専門部門をつくっても、親が自らを顧（かえり）みずに学校現場を非難ばかりしても、古くて新しい教育問題、いじめ問題は解決しないのだ。

法律主義と宗教主義。（日本とノルウェー） legalism and religionism

　(1)昨年７月にノルウェー首都近郊の小島にひとり重火器で武装して乗り込み、労働党政治集会に参加していた若者ほか６９人を殺害した男性がテロと殺人罪に問われて、最高刑の禁錮２１年の判決を受けた。
　男性は全体主義愛国思想を信奉して労働党に敵対心を持って犯行に及び、当時の精神状態が責任能力を問えるのかが裁判焦点ともなっていたが、精神鑑定の結果、責任能力があると認定されての同判決だった。

　今回の判決では、禁錮１０年で仮釈放の権利も与えられており、刑期開始から１０年で社会に復帰する可能性もある（報道）。

　(2)世界的な死刑廃止論が主流の中で、ノルウェーの最高刑が禁錮２１年（労働義務のない拘束服役）という法律制度の事情の中での刑事責任論だ。
　世界的にも死刑制度を有する数少ない国のひとつの日本の法律制度の習性の中で生きるわれわれにとっては、６９名もの何の因果関係もない若い生命を奪った極めて卑劣な犯罪行為に対する量刑としては、同国最高刑といえども禁錮刑という「犯罪比較軽い」印象を受けるものだ。

　(3)多分に人間、人格、人権に対する尊厳（dignity）、存在意義、価値観、更生観の歴史、文化、社会の違い、あるいは宗教観（religionism）の違いが根本理念にあると感じざるを得ない。そもそも、人が人を裁く不条理性と宗教観に根差した善良性との比較優位性が働いているように思う。

　つまり、性善説、性悪説による人間の守られるべき本来的な尊厳性、可能性を最大限尊重しようという社会的なパラダイム（paradigm）が法律理念に働いている。

　(4)日本でも世界的な死刑廃止論の中で、死刑制度の是非について検証される機会が多くなっている。
　人間の人格、人権否定から見れば、日本での最高刑の死刑よりも一生自由を拘束されて終える無期懲役刑の方が余程苛酷な刑罰理念であると言える。

　ノルウェーのような法律理念（legalism）をいきなり日本社会に適応できる歴史、文化、法律理念、社会通念は日本にはないが、死刑制度の廃止は人が人を裁く不条理の中で検証、見直しされていい法律論だ。

スポーツ光と影。 brightness and shadow in sports

　(1)今夏はロンドンオリンピックスが佳境に入っていたこともあり、また同日本代表のメダル獲得数が過去最多で高校生の若い代表のメダリストもいて注目が集まっていたこともあり、夏の甲子園も始まっていたかとの印象があった。

　こちらも終ってみれば大阪桐蔭高校が危（あぶ）なげない勝ち方で、春夏連覇をとげた。エースの１９７センチの藤浪投手（３年）は大柄な高校生投手にありがちな不安定なコントロールもなく、１５０キロを超すストレートをズバッと低めにコントロールして相手打線につけ入るスキもみせない完成度の高さだった。
　あの角度のあるボールの軌跡を高校生レベルで打つのはむずかしいという強烈な印象だった。準決勝、決勝の連続完封は２０年振りという快挙でもあった。

　(2)丁度、この時期に高校野球、プロ野球現役選手の刑事事件が発生、報道されていたが、藤浪投手のインタビューでの受け答えは落ち着いて謙虚で自然なスポーツマンらしいすがすがしさがあって、ここでも救われた思いだった。

　奪三振記録に迫った大きく曲がりするどく落ちるスライダーの聖光学院（神奈川）の松井投手（２年）とともに、プロ野球でもかっての堀内投手（元巨人）のように高校卒の即戦力投手として活躍できる高いポテンシャル（potential）を感じさせる双壁だった。

　(3)センバツと同カードの夏の大会決勝戦で、その光星学院（青森）はあとひとつ及ばなかったが打力を前面にしたチーム破壊力は高いものがあった。レギュラーメンバーで青森出身者はひとりというチーム構成ではあったが、私立学校の教育特色であり、全国どこの私立学校でも起きている当然の生徒募集方針の現象で、青森だからと問題にされることでもない。

　ユニフォームの胸に高校を「郷土」の高校球児を代表してプレーする若者のひたむきさ、日頃の練習、鍛錬に裏打ちされた心身レベルの高さが、かっては社会問題にもされた教育視点の偏向性を自ら排除した印象だ。
　人口減少化が加速する時代の私立学校としての教育目的の特色、特性を生かした生徒募集効果の「開発性」はあって当然だ。あくまで教育目的、特色、育成の方向性であり、勝利偏向優先などとは無縁のものだ。

　(4)ただし、高校野球に限らずに大所帯を抱える、育てるチームの監督、管理責任の重さ、特に心身ともに成長途上の高校生の日常の教育指導、生活指導については方法論、体制論、視点論に十分でないことも現実の大会期間中の刑事事件発生で明らかになった。

　(5)背景も事情も違うがプロ野球でも、２軍プレーヤーの刑事事件がペナントレースのチーム一丸これからという正念場で発生したことは、人間のモチーブパワー（motive power）の持続性開発（durable development）に問題のあることを示した。

　「光（brightness）」が強ければ「影（shadow）」も濃く、深くなる比較社会現象を理解した対策、対応開発が必要だ。

国連が死守すべきこと。 to maintain desperately with UN

　(1)いまさら国連の無力感を言っても始まらないが、究極（ultimate）何のためにあるのか存在感は形無しだ。運営は対立する双方が一方的に自己主張、相手非難をくり返す国際世論へのパフォーマンスに終始して、重要会議（安保理事会）では拒否権を行使する大国イズムに主導されて効果的な収拾案の糸口さえ見出せない、つまり形がい化、形無し国連外交だ。

　世界の影響主要国がこぞって参加していながら、協議などする場でもなく自己利益、主張、影響力を宣伝するだけの見本市状態だ。
　シリア紛争でも米国、欧州とロシア、中国が自国事情優先主義により立場が真っ向から対立する中でいくら国連の停戦監視団を派遣してみても、ロシア、中国の政治的援護のバックグラウンドを持つシリア政府と反政府勢力の戦闘に避難するだけで何も出来ずに国外退去するハメになって、国連の無力感、統治力の無能ぶり、市民を巻き添えにした悲惨な戦闘現場からの逃避という無責任さを世界に強調する発信するだけのピエロ（pierrot）になってしまった。

　日本人女性ジャーナリストほか多くの外国人記者も犠牲に巻き込んでの無常で非情の紛争、戦闘が続き、結局、米国の実力行使、ロシア、中国との個別交渉以外は紛争解決の手段も方法も見つからない異常事態が続く。

　(2)竹島を巡る日韓の領有権（領土）問題、実効支配する韓国を日本外相が「不法占拠（illegal occupation）」と非難して、国際司法裁判所に提訴すると言っても韓国は領有権を主張して「領土問題など存在しない」と主張しこの提訴を受け容れない態度だ。

　国際司法裁判所も司法パラダイム（paradigm）など手段、拘束力もなく、有り様もなくて、韓国が拒否すれば提訴は成立しないという、これまた形がい化、形無し司法だ。
　韓国の実効支配する竹島問題への対応は、日本が実効支配する尖閣諸島で中国に対して日本が主張する「領土問題など存在しない」論理とまったく裏返しの同じ理論で、双方主張事情、出方がよくわかる身にしみる領土問題だ。

　歴史的に自国の領土であることは間違いないと言っても、領土問題で国際的に説得力のある証明力などあるはずもなく、結局、実効支配、占領化という「実力行使」が唯一の領土問題だ。
　ともに主張する双方に説得力のある証明力などないので「共同開発地域」とするしか、それがあるとすれば平和的な解決方法はない。

　(3)ないよりはましという程度の国連、国際司法裁判所の存在の、覇権主義、全体主義、独裁国家が我がもの顔で主権、国内不干渉を主張して譲らない世界政治だ。
　シリア紛争に代表される、言われる市民弾圧の人権、人格否定にまで手をこまねいている国際社会は異常だ。

　一方の大国の実力行使しか解決手段、影響力を持たないというのも、戦禍の歴史をくり返して世界平和をさらに遠ざけていく要因だ。
　せめて国連が領有権問題の「共同開発」型理論を紛争当事国に率先主導できないものか。
　そしてこれならできる。紛争地の報道の役割は大きく、国連が死守すべき（to maintain desperately with UN）ことだ。

政治空白。 political blank

　(1)首相が政治生命を懸けて可決成立した税と社会保障の一体改革法案だが、中身で固まっているのは１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる「消費税率（percentage of consumption tax）」だけで、肝心の社会保障制度の中身については今年末までに立ち上げるとした（社会保障制度改革）国民会議での審議に先送りしてまかせるというものだった。

　２２日に１年以内と決められた同推進法が施行されて国民会議の設置が可能となったが、自民党はすでに解散総選挙にシフトしており、政治政策は新政権が対応することと取り合わないために、国民会議設置の目途はたっていない。

　消費税引き上げ法案が与野党の政治かけ引きに利用されただけで、肝心の中身がこれではこれが（政府の野党迎合、野合による３党合意も含めて）「決めれる政治」と評価したメディアの見識も疑われる結果となった。

　(2)民主党政権は国民が反発する消費税引き上げ、原発再稼働に真っ向から対決して政策推進して、緊要なデフレ、円高不況、雇用不安、震災社会、１票の格差（違憲、違法）是正問題には効果的な政策打ち出せないでいる「政策順位の選択の誤り」をくり返している。

　消費税引き上げ法案も本来、社会保障制度の改革内容、中身、制度、救済策を明確にしてその「使途」をあきらかにしての説明責任（accountability）が優先されるべきところを、その努力、工夫、改革を怠（おこた）って、先送りしての消費税引き上げ論に特化してのひとりよがり、自己主張の野望、野合政治だった。

　(3)１年以上も違憲、違法のまま放置してきた国会審議による１票の格差是正問題も、支持率低迷にあえぐ党、政府の選挙回避の手段に使われてきた。
　ようやく民主党が自党案（０増５減）で野党欠席の中で衆院審議に入ったが、各党への影響効果の党利党略の中で成立の目途は不透明のままだ。
　ここでも「０増５減」案先行提出の自民党が解散総選挙に特化して同審議に応じていないのは、党利党略に偏った政策方針に整合性を欠く理解不能の行動だった。

　(4)利害当事者の国会に１票の格差是正問題を委（ゆだ）ねても、公正、公平な方向性を導き出すことは所詮（しょせん）無理な話だ。
　国民の今年中の解散総選挙の意思は過半数を超えており（世論調査）、１票の格差の違憲、違法（国会法の中でのこと）問題はあるが（それは１年以上も放置した国会の責任）、まずは「現状打開」として「消費税」、「景気（雇用）」、「震災復興社会」を争点に解散総選挙での国民の支持する政権で一旦、リスタートするしか選択肢はないのではないのか。
　そこで１票の格差是正、消費税引き上げの実施時期の見直しをはかれば良い。

　(5)１票の格差是正を「人質」に、選挙を先送りして「政治空白（political blank）」を放置する訳にはいかない政治不信の中だ。
　選挙やり直し（現状のままでは違憲判断）でもいいが、第３者委員会、機関による１票の格差是正率による議員の定員削減による合憲総選挙の前に、「国民」による「ひとつ」の答えを出すことも必要な政治情勢だ。