岡山大学文明動態学研究所シンポジューム

令和４年１２月２５日

【岡山大学文明動態学研究所】

第2回瀬戸内研究シンポジウム

「定着型産業の育成と地域社会の持続性の課題-農業を事例として」

　　　

◆概 要
　グローバル化が進展することによって地域社会は国境を越えて他の地域社会と直接・間接につながることが容易になり、

人、モノ、カネ、情報およびそれを使う企業の空間的移動性が極めて高くなった。

その一方、社会の機能が流出し、停滞・衰退する地域も増えてきている。

加えて現在の日本の少子高齢化が、地域社会消滅の危険性を高めている。

　移動型産業の生産拠点＝大規模工場等を誘致することは即効性があるが、同時にいつでも他の地域に移動するリスクを抱えている。

それに対して移動しにくい地元の定着型産業を育成・強化し、

それを地域社会再生の起点とすることが課題解決のもう１つのアプローチとして考えられる。

今回は「定着型産業の育成と地域社会の持続性の課題-農業を事例として」題して、定着型産業として農業を選び、

また地域社会として農村社会を対象として、定着型産業の育成と地域社会の持続性の課題について、

農業従事者、地方自治体職員ら参加メンバーとともに議論する。

どなたでもご参加いただけます。みんさまのご視聴をお待ちしています。

【日 時】
　2023年 1月 18日（水）15:00～17:00

【開催形式】
　オンライン開催

【講 師】
　・駄田井 久 岡山大学 グローバル人材育成院 准教授
　　農業を活用した地域活性化の可能性 -交流人口の増加に向けて-
　・本田恭子 岡山大学 環境生命科学学域 准教授
　　企業との連携によるコミュニティ・エネルギーの形成 -鳥取県内の小水力発電を事例に-

【ファシリテーター】
　　津守貴之 岡山大学 社会文化科学学域、文明動態学研究所 教授

【参加費】
　無 料

【主 催】
　岡山大学文明動態学研究所
　JST「共創の場形成支援プログラム」
　地域農林経済学会中国支部

 

お申込み】
　下記のURLよりお申し込みください。
　https://forms.gle/qytvTCLxp6jMNy3b6

　１２月２６日に申し込みしました。

 

 

 

 

大豆作付け４％増え１５万ｈａ超に ２２年産

令和４年１２月２６日

大豆作付け４％増え１５万ｈａ超に　２２年産、主食米から転換進む

 

２０２２年産の大豆の作付面積が前年比４％増の１５万１４００ヘクタールに上り、

５年ぶりに１５万ヘクタールを超えたことが農水省の調べで分かった。

同省は、稲作地帯の主産地を中心に、主食用米から大豆への転換が進んだとみる。

３０年に、１７万ヘクタールにする目標を掲げており、水田の畑地化支援などの施策を通じて、一層の拡大を目指す。

　　　　

　田畑別では、田が同４％増の１２万５００ヘクタールとなった。

稲作の主産県を中心に、需要減が続く主食用米から大豆への転換が進んだ。

畑は同１％増の３万９００ヘクタールだった。

　都道府県別の作付けで首位の北海道は、同３％増の４万３２００ヘクタールとなった。

水稲から大豆に転換する動きに加え、畑地での輪作でも他作物から大豆への転換があったという。

同２位の宮城県は同８％増の１万１９００ヘクタール、同３位の秋田県は同７％増の９４２０ヘクタールといずれも伸びた。

水稲からの転換が進んだことが主因。

　大豆の作付面積の直近のピークは、１９８７年の１６万２７００ヘクタール。

その後、９４年には過去最低の６万９００ヘクタールまで落ち込んだ。

２０１６、１７年には１５万ヘクタール台に回復したが、直近４年間は１４万ヘクタール台で推移していた。

　同省は、２２年度第２次補正予算に盛り込んだ食料安全保障関連対策で自給率の低い大豆の増産へてこ入れする。

水田の畑地化を条件に１０アール当たり２万円を５年間と、畑地化した年に限り同１４万円を支援。

さらに水田・畑地を問わず、湿害対策といった増産に向けた技術導入などに同最大１万円助成する。

　小豆やインゲン、ラッカセイの面積もまとめた。

小豆は前年産と同水準の２万３２００ヘクタール。

インゲンは、主産地の北海道で大豆や麦への転換が進み、前年比１３％減の６１８０ヘクタール、

ラッカセイは同２％減の５８７０ヘクタールだった。

 

食料供給、国土計画の論点に

令和４年１２月２５日

食料供給、国土計画の論点に　生産担う「人材確保」、農村維持へ「分散」定期　国土審議会

国土の将来像を示す「国土形成計画」の策定を巡り、食料の安定供給が論点になっている。

同計画を検討する国土交通省の審議会ではウクライナ危機に伴う穀物や肥料・飼料原料の輸入停滞などを背景に、

国土保全の視点から、食料の確保や生産基盤を担う農村の持続を重視。

「人材確保」「分散社会の形成」などを提起する意見も出ている。

２３年夏の同計画の閣議決定に向けて、具体策を示せるかが問われそうだ。

　　　

　同省の国土審議会計画部会は２２日、次期計画の策定に向けて

「食料・農業・農村」などをテーマにした有識者ヒアリングを開いた。

　その中で、東京大学大学院の中嶋康博教授は、国内農業の課題を整理。

農業経営体数の減少などによって、耕地利用率が１００％を下回る状況が常態化していると指摘。

「どれだけ人材を確保するかが重要。

そのための投資を喚起する施策が必要だ」と強調した。

生産面では、食料自給率向上のために飼料の国内自給強化を課題に挙げた。

　持続可能な地域社会総合研究所の藤山浩所長は、中山間地域の可能性について報告。

「大規模・集中・グローバル」から「小規模・分散・ローカル」への転換を提起。

地域の持続に向けて、住民を中心に、デジタル技術を活用しながら、農業や福祉、

交通など複数分野を横断した「地域経営会社」が重要な役割を果たすとした。

　同部会では、これまでも「国土における農地、国民の中における農業の担い手をどう位置付けるか」（明治大学・小田切徳美教授）、

「休耕農地をどのように使うのか、食料をどう増産するのか」（政策研究大学院大学・家田仁特別教授）といった意見が出ている。

　同省は、来夏の同計画の閣議決定を目指しており、来年２月以降、同部会で主要論点の整理に入る。

国土の将来像と食料生産の確保をどう示すかがポイントとなる。

 

農地利用の将来像 「地域計画」策定へ始動

令和４年１２月２０日　日本農業新聞

農地利用の将来像　「地域計画」策定へ始動　モデル着手の自治体も

地域の農地の未来を描く「地域計画」の策定が２０２３年度から始まるのを前に、農水省や自治体が動き始めた。

農水省は１２月から、自治体や農業団体関係者との意見交換会を本格化。

モデル地区を設け、説明会などに着手した自治体もある。

地域計画は話し合いを通じ、農地を誰がどう使うかを明確化する。

農地を利用者ごとに集約した将来像「目標地図」も固めていく。

農水省は各地域の取り組みを後押しする。

　　　

年度内に素案　長崎県雲仙市

　「計画を作ることですぐに来年ということでなくても、５年後、１０年後に少しでも調整しやすくなる」。

長崎県雲仙市で１９日開いた意見交換会で農水省はこう強調した。

　農水省は、策定に向けた具体的な話し合いを後押しするための意見交換会を各地で開く。

この日は県や市、農業委員会、ＪＡの職員ら約２０人が集まった。

　雲仙市は市内の１地区をモデル地区に選定し、２２年度中に目標地図の素案と地域計画案を取りまとめる予定としている。

既に１１月には、農家らを対象にした説明会を開いた。今後の経営意向などを聞くアンケートをした上で、策定を進めていく。

　意見交換会で市は、農地の将来像の話し合いについて「地元に入って話し合うことで、農家に地域の将来について考える機運を持ってもらえる」などと指摘した。

　政府は２２年の通常国会で農業経営基盤強化促進法を改正、「人・農地プラン」を地域計画として法定化した。

将来像を明確にすることで、人口減少が進む中でも継続的に農地を利用できるようにする狙いだ。

計画は来年４月の改正法施行後、２年間で市町村が策定する。

　地域計画の策定では、農家やＪＡ、農業委員会などの関係者で地域の農業の将来像を協議する。

米から野菜などへの転換や輸出向け農産物の生産など、地域の実情に応じた対応を固める。

農業利用する区域を明らかにし、農地集積・集約や中小・家族経営を含む多様な経営体の確保・育成などの方針をまとめる。

　地域計画には、農地１筆ごとに将来の利用者を明確化した「目標地図」を盛り込む。

担い手が見つからない場合などは、農作業委託などを活用しながら随時、調整できる。

　改正法施行を控え、農水省は今後も随時、現場での意見交換会を実施する方針。

「地域の農地を継続的に利用するため重要な取り組み」（経営政策課）だとし、着実な策定を促す。

　　　

 

人・農地プランから地域計画へ：農林水産省 (maff.go.jp)

 

関連ブログ

農地利用「地域計画」を法定化 - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)

堆肥情報 ウェブで発信 ３月公開 全国のＪＡ網羅

令和４年１２月２４日

堆肥情報　ウェブで発信　全農、３月公開　全国のＪＡ網羅

化学肥料の高騰で注目される堆肥の活用を促進しようと、ＪＡ全農とＮＴＴ東日本は、

全国のＪＡが持つ堆肥センターの情報をまとめたウェブサイトを２０２３年３月に公開すると明らかにした。

地図上に施設を表示し、クリックすると堆肥の種類や生産量、出荷量などの情報が見られる仕組みを想定。

耕種農家は自分の経営・作柄に合った堆肥を見つけやすくなる。

公開に向け、１２月から全国のＪＡを対象に調査を始めた。

　１１月に農水省の畜産堆肥流通体制支援事業に採択された。

全農が調査項目の選定や実地調査、ＮＴＴ東日本がウェブ調査のサポートやウェブサイトの作成・改良などを担う。

　ウェブサイトはウェブによる調査の結果を基に作成する。

施設ごとに堆肥の種類や成分、生産・出荷量、散布サービスの有無などを公開する予定。

情報は継続的に更新し、時期ごとの生産・出荷量や成分の変化などを「見える化」する。

近くで堆肥を探したい耕種農家や、堆肥の在庫状況を把握したい畜種農家、他の堆肥センターの取り組みを知りたいＪＡなどの活用を見込む。

　ウェブ調査で把握しきれない収支面や悪臭問題、労働力の確保といった課題は現地調査でヒアリング。

併せてペレット化など堆肥の高付加価値化に成功している事例や、堆肥の活用で農産物をブランド化している優良事例なども調べる。

　全農は「堆肥の高品質化や県域を超えた広域流通の動きを加速させるプラットフォーム（基盤）になる」（畜産総合対策部）と強調する。

 

下水汚泥肥料活用で検討会方針

令和４年１２月２４日

下水汚泥肥料活用で検討会方針　新たな公定規格提起

農水省と国土交通省は２３日、下水汚泥の肥料利用の拡大に向けた取り組み方針の案をまとめた。

堆肥化した汚泥について、有効成分の最低含有率などを示す新たな公定規格づくりの検討を提起。

汚泥肥料への農家や消費者の理解促進へ、農地での施肥効果の検証や、汚泥活用の意義に関する情報発信、

重金属のモニタリング徹底なども速やかに実行する必要があるとした。

　両省とＪＡ全中・全農、日本下水道協会、下水汚泥の肥料化に取り組む自治体などでつくる官民検討会での議論を集約し、

今後、関係者が取り組むべき内容をまとめた。

　現状の肥料取締法に基づく公定規格「汚泥肥料」では、有害成分の重金属類の最大含有率を定めている。

汚泥を堆肥化したものを対象に、リンなど有効成分の最低含有率を明確化した新たな規格づくりを検討する。

同省によると、規格を定めることで、農家が使いやすくなる他、化成肥料との混合も可能になるという。

　「汚泥肥料」を親しみやすい名称に変えるべきだとの声もあり、規格名称の在り方も検討する。

　農家や消費者の汚泥肥料に対するイメージ改善へ、農地での施肥効果の検証をはじめ、

汚泥活用の意義を発信するシンポジウムの開催なども提示。

汚泥の重金属のモニタリング徹底やその結果の公開も行うべきだとした。

 

西日本から北日本の日本海側 大雪の見込み

令和４年１２月２４日

　我が家の降雪

　　積雪　３ｃｍ

　　

　　

 

　　

令和４年１２月２３日

　津山市内の積雪　２ｃｍ

　　　

 

令和４年１２月２２日

西日本から北日本の日本海側 大雪の見込み

22日以降、大雪が予想されるとして、国土交通省と気象庁は「大雪に対する緊急発表」を行いました。

　　　

大雪が予想される地域では、雪による車の立往生に警戒し、不要不急の外出は控えるよう呼びかけています。

21日夕方に出された「大雪に対する緊急発表」によりますと、22日から26日ごろにかけて冬型の気圧配置が強まる影響で、

西日本から北日本の日本海側を中心に長期間にわたって広い範囲で大雪となるおそれがあります。

このため、車の立往生に警戒が必要だとした上で、

▽不要不急の外出を避け、

▽やむを得ず車を運転する場合は冬用タイヤやチェーンを装着するよう呼びかけています。

 

　　　

 

朝の通勤時には、ブックアイスバーン（道路の凍結）に注意しましょう。

美作地名語源散策ー６０

令和４年１２月２３日

美作地名語源散策ー６０

津山朝日新聞　連載
　　美作地名語源散策
　　有元經治（ありもと　けいじ）先生

２９５

　　　

２９４

　　　

２９３

　　　

２９２

　　　

２９１

　　　

 

津山市教育委員会１２月定例会を傍聴

令和４年１２月２３日

津山市教育委員会１２月定例会を傍聴

議事次第

　　　

ポイント

　今後の津山市立小中学校の体制整備に関する基本方針（案）の今後の進め方です。

　　１月中旬に、パブリックコメントを実施します。

　　　　津山市立学校の適正な規模や配置等に関する基本方針 | 津山市公式サイト (tsuyama.lg.jp)

　　基本方針（案）を熟読していただき、多様なご意見をお出しください。

　　津山市のホームページに募集案内が掲載されます。

 

　　　

２３年度政府予算案 一般会計総額１１４兆３８１２億円

令和４年１２月２３日

２３年度政府予算案

一般会計総額１１４兆３８１２億円＝防衛費増で過去最高更新

政府は２３日、２０２３年度予算案を閣議決定した。

一般会計の総額は前年度比６．３％増の１１４兆３８１２億円となった。

防衛費が大幅に増加し、１１年連続で過去最高を更新。初めて１１０兆円を超えた。

税収は法人税や消費税などが好調で、６．４％増の６９兆４４００億円と過去最高額を見込んだ。

新規国債発行額は３．５％減の３５兆６２３０億円とし、２年連続で減額した。

　　　

　◇「防衛力強化資金」創設

　歳出総額から国債費と地方交付税交付金などを除いた一般歳出は、８．０％増の７２兆７３１７億円。

新たな防衛力整備計画に充てる場合に限って使用できる「防衛力強化資金」を創設し、

２３年度は特別会計からの繰入金や国有財産の売却収入といった税外収入など計３兆３８０６億円を繰り入れる。

　資金への繰り入れ分を除く防衛費は、２６．４％増の６兆７８８０億円で、公共事業関係費（６兆６００億円）や文教科学振興費（５兆４１５８億円）を上回った。

　敵の射程圏外から攻撃する「スタンド・オフ・ミサイル」の配備を進めるほか、

弾道ミサイルや巡航ミサイルの迎撃能力の強化といった分野に予算を重点配分する。

防衛省の施設整備や船舶建造を建設国債の発行対象に初めて加え、防衛省関係で４３４３億円の国債を発行する。

　一般歳出のうち、社会保障関係費は、１．７％増の３６兆８８８９億円。

前年度と比べた伸びは夏の概算要求段階で７８００億円程度と見積もったが、薬価改定や後期高齢者医療の患者負担割合の見直し、

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例の見直しなどで１５００億円程度を圧縮し、６１５４億円の増加に抑えた。

　来年４月に「こども家庭庁」を新設し、子ども・子育て支援を強化する。

出産育児一時金を原則４２万円から５０万円に引き上げるほか、妊婦・子育て家庭に対する経済的支援を継続して実施する。

　◇交付税、リーマン以降で最高

　地方交付税交付金は、好調な税収により国税の法定率分が増加することから、入り口ベース（一般会計から交付税特別会計への繰入額）で５１６６億円増の１６兆３９９２億円となった。

２２年度に引き続き、国と地方が折半で負担する財源不足は生じない。

交付税特会から自治体に交付される出口ベースは、２２年度までの税収上振れに伴う繰り越し財源も活用し、３０７３億円増の１８兆３６１１億円とした。

出口ベースはリーマン・ショック以降で最高額となる。

　地方一般財源総額は１５００億円増の６２兆２０００億円で、前年度と実質的に同水準を確保。臨時財政対策債（赤字地方債）は、

好調な税収を背景に新規発行は行わない。

借換債の発行額は８０００億円減の１兆円で、制度創設以来、最少額となった。

　総務省予算では、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の策定を踏まえ、自治体のデジタル実装を加速するほか、

デジタルの活用による観光・農林水産業の振興に取り組む。

マイナンバーカードの発行体制整備費には５０７億１０００万円を計上した。

　このほか、脱炭素社会の実現に向け、新たな国債「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」（仮称）の仕組みを創設する。

官民で１５０兆円を超えるＧＸ投資を目指す。

　新型コロナや物価高に対応するための予備費は４兆円、

２２年度第２次補正予算で新設した「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」は１兆円を計上した。

災害時などに活用する通常の予備費は５０００億円。

　◇国債残高は１０６８兆円に

　歳入の内訳は、税収が４兆２０５０億円増の６９兆４４００億円、税外収入などが３兆８８２８億円増の９兆３１８２億円、

建設国債が３０７０億円増の６兆５５８０億円、赤字国債が１兆６１００億円減の２９兆６５０億円。

２３年度の公債依存度は３１．１％で、２２年度と比べ、３．２ポイント改善した。

　一方で、国債残高の累計は、２３年度末で１０６８兆円に積み上がる。

２３年度の国債の利払い費は８兆４７２３億円だが、日銀は２０日の金融政策決定会合で大規模金融緩和策を一部修正した。

今後、仮に金利水準が上昇すれば、国債の利払い費の負担が膨らむため、国の財政運営は一層厳しくなることも予想される。