令和４年１２月２３日
作州エリア２０２２年回顧（山陽新聞）
津山エリア回顧
勝央エリア回顧
真庭エリア回顧
令和４年１２月２２日
阿部俊子衆議院議員の地元スタッフがひき逃げの疑い
街宣車で高齢女性にぶつかり立ち去ったとして任意で捜査
自民党比例中国ブロックの阿部俊子衆議院議員の地元事務所スタッフが岡山県美咲町で街宣車を運転中、
高齢女性にぶつかりけがをさせ立ち去ったとして、ひき逃げなどの疑いで警察が任意で捜査していることがわかりました。
捜査関係者によりますと、スタッフの70代男性は、今月（12月）13日昼ごろ、
美咲町にあるコンビニエンスストアの駐車場で街宣車をバックさせた際、
近くにいた80代の女性にぶつかり転倒させたまま立ち去った疑いが持たれています。
女性は後頭部や腰を打つ軽いけがをしました。
警察が捜査し阿部氏の事務所の街宣車であるとわかったということです。
警察はこの男性から事情を聞いていて、阿部氏の事務所はRSKの取材に対し
「警察が調査中なのでコメントできない」としています。
阿部俊子衆議院議員の地元スタッフがひき逃げの疑い 街宣車で高齢女性にぶつかり立ち去ったとして任意で捜査【岡山】 | ニュース 岡山・香川 | RSK山陽放送 (1ページ) (tbs.co.jp)
令和４年１２月２２日 （追記）
政府は、子の意見反映で人材派遣＝自治体の政策づくり支援
政府は２０２３年度、子どもや若者の意見を反映させた政策づくりに取り組む地方自治体を支援するため、
子どもの考えを引き出す「ファシリテーター」役の人材を派遣する方針を固めた。
子どもが安心して意見を言うには、中立的な立場で会議を進行する大人が必要だと判断した。
２３年度予算案に関連経費１億８０００万円を計上する。
２３年４月施行のこども基本法では、子どもの意見表明機会の確保や意見の尊重が掲げられている。
意見を反映するために必要な措置を講じることが、国や自治体の義務と規定された。
政府は、ファシリテーターの養成や確保に向けた調査研究を実施しており、どのような経験や資格を持った人が担うべきか検討中。
政策への子どもの意見反映を実施できる自治体から、モデル事業として始める。
政府はこれまでに、アイルランドやフィンランドなど諸外国の先進事例を分析。
いずれの国も日常的に子どもが意見を言える力を付ける場を設けていた。
一方、表明の場のテーマ設定を子どもに任せて混乱が生じたケースや、一部の子どもだけが発言し、
それが制度見直しに反映された事例から、政府はファシリテーターの必要性を検討してきた。
先行事例調査を踏まえ、政府は実際に子どもの意見を聴取するモデル事業を実施。
小学４年生から２０代を対象に、「表明しやすい環境」について意見を求めた。
その中では、５～１０人ほどの人数が集まった対面やオンライン会議、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）のオープンチャット、
匿名で個別に回答するウェブアンケートなど多様な手法を活用した。
今後分析を行い、子どもの意見を政策に反映する方法を２２年度内に取りまとめる。
内容は自治体の子ども政策の手引として活用できるようにする。
津山市の場合は、１２月２３日に意見募集の締め切りとなる「津山市スマートシティ構想」に関し、
若い世代（中学生、高校生）の意見を聴くことを進めるように、提案しました。
どのような答えとなるか、注目していきます。
令和４年１２月１７日
津山市スマートシティ構想 意見募集
締切日：令和４年１２月２３日
津山市のホームページ
津山市スマートシティ構想の目指す姿（案）についてのご意見募集 | 津山市公式サイト (tsuyama.lg.jp)
令和４年度策定予定のスマートシティ構想に住民の皆様の想いを反映させるため、
「津山市スマートシティ構想の目指す姿（案）」に対する意見募集を行っています。
「スマートシティ」とは少し先の未来の、便利で快適な技術や仕組みをいち早く生活に取り入れる環境を整備し、
新たな価値を創造し続け、将来にわたって「住み続けたい」と感じられる便利で快適なまちです。
この件については、津山市「幸福感と暮らしやすさ」アンケートを同時に行っています。
１８歳以上の方、２０００名を無作為抽出してアンケート表が送付されています。
残念ながら、中学生、高校生には、アンケートが送付されていません。
中学生、高校生は、学校の総合学習の時間等を通して、地域の事を学び、未来の津山市の姿について議論されておられます。
締切まじかですが、是非、ご意見をお寄せください。
私も、意見を提出します。
令和４年１２月２２日
交付税１８．４兆円、一般財源６２．２兆円
マイナカード利活用分に５００億円―２３年度地方財政
松本剛明総務相と鈴木俊一財務相は、２０２３年度の地方財政を巡り折衝を行い、
地方交付税の総額を自治体に配る出口ベースで前年度比３０００億円増の１８兆４０００億円とすることで合意した。
交付税の増額は５年連続。
高齢化に伴う社会保障の財政需要の増加などに対応するため、交付税や地方税といった自治体が自由に使える一般財源の総額は、
交付団体ベースで２０００億円増の６２兆２０００億円となる。
地方譲与税を含む地方税収は１兆６０００億円増の４５兆５０００億円と、過去最高額を見込んだ。
臨時財政対策債の発行は８０００億円減の１兆円と大幅に抑制し、０１年度の制度創設以降で最少となる。
税収の伸びに加え、２１年度国税決算と２２年度国税収入の補正に伴い２３年度の財源として繰り越された約１兆４０００億円も活用し、
交付税の確保と地方財政の健全化を進めた。
臨財債の２３年度末の残高は２兆９０００億円減の４９兆１０００億円。
さらに、交付税特別会計借入金は計画額（５０００億円）を上回る１兆３０００億円を償還し、
残高を２８兆３０００億円に縮減した。
歳出面では、２１、２２年度に各２０００億円計上していた「地域デジタル社会推進費」を２５年度末まで３年間延長。
その上で、２３、２４両年度は「マイナンバーカード利活用特別分」として各５００億円を上積みし、
カードを用いた住民サービス向上の取り組みの財政需要を反映する。
総務省はこの特別分５００億円について、全ての市町村で基準財政需要額を増額するように算定し、
マイナカードの交付率が高い上位３分の１の市町村は、交付率に応じてより手厚く算定する予定。
どの時点の交付率を採用するかは今後決定する。
※津山市の11月末時点での津山市の交付率 ５２．５％ 全国１７４０市区町村の中では９２３番目
上位３分の１には遠く及ばない現状です。
改めて、認識しておく必要があります。
「負け犬の遠吠え」だけはしたくありませｎ。
総務省：総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード｜マイナンバーカード交付状況について
地域脱炭素の取り組みを計画的に進められるよう、新たに「脱炭素化推進事業費」として地方財政計画の歳出に１０００億円を計上し、
脱炭素化推進事業債を創設する。
また、学校や福祉施設など自治体の施設の光熱費高騰を踏まえ、一般行政経費の単独分を７００億円増額する。
令和４年１２月２１日
津山朝日新聞連載の「ザ作州人」５７
５７番目に登場は、潮留淳仁（しおどめ あつひと）さん
延徳寺住職（大田区）＆居酒屋「和顔」オーナー
１９７１年８月２７日生まれ（５１歳）
津山東高校卒
拡大して読みたい場合は、津山朝日新聞 デジタル版をご覧ください。
津山朝日新聞 2022年12月21日 (shimbun-online.com)
紹介者は、山本智行さん
津山高校卒業（津山高校野球部OB）
６月30日にビッグサイトで行われた「自治体・公共Week 特別講演」を聴講した夜に
現地でお会いした、勝央町議会議員のみなさんと、居酒屋「和顔」で情報交換を行いました。
潮留オーナーにはお会いできませんでしたが「そずり鍋」を食べたことを思い出します。
(4) 六本木和顔 | Minato-ku Tokyo | Facebook
５６番目に登場は、斎藤照充（さいとる てるみつ）さん
フレンチ「オルテンシアン」オーナーシェフ
津山朝日新聞連載の「ザ作州人」５６ - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)
令和４年１２月２１日
内閣府
臨時交付金、制度要綱を改訂 事業内容の公表、実質義務化
内閣府は新型コロナウイルス対策の地方創生臨時交付金のうち、
自治体の判断で使途を決められる部分について、事業内容や効果の公表を実質義務化する。
近く交付金の制度要綱を改訂し、事業の実施状況と効果について公表を求める文章を盛り込む。
これまでも事務連絡などで公表を要請してきたが、要綱に盛り込むことで実効性を高める。
交付金の使途を明確化し、透明性を確保する。
対象は「地方単独事業分」と「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」。
２０２２年度の実施計画に記載した事業から適用する方向だ。
公表は自治体のホームページ（ＨＰ）や広報誌などを想定しており、住民理解の促進を図る。
事業の効果には、経済効果や物品購入実績などを含む。
公表の様式などについては各自治体の判断に任せるが、早期に対応するよう求める。
臨時交付金の地方単独事業分などを巡り、内閣府は今秋、実施内容や効果の公表状況について自治体に尋ねた調査結果を公表した。
財務省はこの結果を基に、実施状況は約５割、効果は約６割の自治体が公表していないと指摘。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は建議で「必要な支援となるよう、見直しを図ることが望ましい」
とした上で、臨時交付金の縮減・廃止の必要性を挙げた。
こうした指摘も踏まえ、内閣府は使途の明確化にさらに力を入れることとした。
今後も随時調査を実施し、事業内容と効果の公表状況を確認する方針で、未実施の自治体には対応を促す。
令和４年１２月２０日
マイナンバーカード申請期限 来年2月末まで延長
総務省は年内までとしていたマイナポイント第2弾の対象となる
マイナンバーカードの申請期限を来年2月末まで延長すると発表しました。
全国のマイナンバーカード申請件数 ６２．３％
津山市の１１月末時点の申請・取得状況
津山市民のマイナンバーカード保有率は確認できましたが、市職員、学校の関係者の取得率は？
津山市全体（１１月末） ５１，８８５人（５２．５％） 申請率は６１．８％
交付申請受付の体制を充実して取り組んでいます。
津山市職員（１１月末） ８４９人中６９５人（８１．９％） 申請率は８４％
学校関係者（１１月１８日） ４６５人（６６．４％）
文教委員会で委員より、学校の先生は忙しく、
度々取得状況を聴くのは迷惑である主旨の内容の意見を聴くと言われた。
総務省によりますと、今月末に申請期限が迫っていることから、
マイナンバーカードの申請件数は最近の1週間平均で一日あたり25万件を超えているということです。
新型コロナの感染者が全国的に増加傾向にあることを踏まえ、総務省は申請期限を2カ月延期し、
市町村の窓口の混雑緩和を図るとしています。
マイナポイントの申し込み期限については、感染状況やカードの申請・交付状況などを考慮しながら、
「適切な時期に改めて発表する」ということです。
マイナンバーカードは今月18日時点で申請件数が8020万件を超えていて、
総務省は運転免許証の保有者数である8100万枚を年内に超えることは確実だとしています。
政策関連データの可視化の一環として、
マイナカードの交付枚数などの統計データを確認できるダッシュボードも同日公開した。
令和４年１２月２０日
令和4年12月津山市議会定例会議
午後1時 開会
事件第1 議案会第3号
津山市議会の個人情報の保護に関する条例
○上程○提案理由の説明○質疑・討論○採決
可決
第2 議案第54号～議案第80号(27件) 報告第4号(1件)
○委員長報告(総務文教,厚生,産業,建設水道)
○討論
○採決
分離採決
１議案第62 号デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
賛成多数で可決
2 議案第63 号津山市職員の高齢者部分休業に関する条例
賛成多数で可決
3 一括採決議案議案第54号～議案第61号,議案第64号～議案第80号,報告第4号(分離採決議案以外のもの26件)
全会一致で可決
第3 議案第81号令和4年度津山市一般会計補正予算(第9次)
出産・子育て応援交付金事業
・補正予算規模(概算)
1億1,000万円(給付費:9,800万円、事務費等:1,200万円)
①令和4年4月～12月(届出済分=遡及適用分)
出産済み 547人 × 10万円 = 5,470万円
妊娠届提出済み 500人 × 5万円 = 2,500万円
②令和5年1月～3月(届出見込分)
出産予定 183人 × 5万円 = 915万円
妊娠届提出見込 183人 × 5万円 = 915万円
４月から3月までの出生者 730人
翌年12月までの出生者 500人
事業スケジュール(案)
12月～1月中旬準備期間(予算成立後からシステム改修に着手)
1月中旬～事業開始（支給開始）
○上程
○副市長の提案理由の説明
○採決
全会一致で可決
第4 議案第82号教育委員会委員の任命について
○上程
○副市長の提案理由の説明
○採決
全会一致で可決
以上の結果で、令和４年１２月議会は閉会する。
山陽新聞（１２月21日）
令和４年１２月２０日
美咲の鳥インフル 処分始まる
２.３万羽 岡山県、Ｈ５亜型確認
岡山県は２０日、同県美咲町のアイガモ農場で検出された鳥インフルエンザウイルスについて、
遺伝子検査の結果、高病原性が疑われるＨ５亜型だったと発表した。
県は家畜伝染病予防法に基づき、この農場が飼育する約２万３千羽の殺処分を始めた。
殺処分は午前７時に開始。
防護服を着用した県職員５０人が作業に当たっている。
同９時現在で全体の６・７％に当たる１５４２羽を処分。
２日間をめどに完了させる見通しで、殺処分したアイガモは焼却する。
県によると、感染したアイガモは飼育舎９棟のうちの１棟で確認された。
飼育舎は「セミウインドーレス」と呼ばれる窓付きのタイプだが、通常は窓を閉めて飼育していたという。
農林水産省の疫学調査チームが２０日に現地入りし、感染経路の解明を進める。
県は陽性の確定に伴い、半径３キロ圏内の養鶏場１カ所（約１００羽）に鶏や卵の移動制限、
３～１０キロ圏の１１カ所（約２６８万羽）に圏外への搬出制限をかけた。
いずれも鶏などに異常は見つかっていない。養鶏場周辺には畜産関係車両の消毒ポイントを設置した。
県内では１０～１１月、いずれも倉敷市の養鶏場３カ所で鳥インフルが確認されており、
家禽（かきん）農場での発生は今季４例目となった。
本日開催した、津山市議会全員協議会で、説明が有りました。
１０Km県内に津山市も含まれるため、
消毒ポイント発生農場及び関連農場から3キロ付近、10キロ付近に車両消毒ポイントを設置
津山市2カ所※、
※県道津山柵原線路肩(市内押渕地内)<発生農場から半径3キロ付近>
※西部運動公園(市内二宮地内)<発生農場から半径10キロ付近>
美作市1カ所
久米南町1カ所
令和４年１２月１９日 追記
１０月の訪問者は、４７３件
１１月１か月 ７０００件
１２月１８日 １７１２件
巨大地震への関心が多いと考えられます。
１２月の震度３以上の地震
令和４年１１月９日 （追記）
このページへの訪問者が多数おられます。
１０月の訪問者は、４７３件
１１月８日までに、１１８６件
令和４年１０月２５日
MEGA地震予測で「これまでにない予兆」
11月上旬までに「連続大地震」の可能性も
今年は震度5以上の大地震が相次いでいるが、次々と的中する予測を出しているのが、
測量学の世界的権威である村井俊治・東大名誉教授だ。
＃村井俊治・東大名誉教授
地震予測アプリ「MEGA地震予測」 - JESEA｜地震の前兆を捉える
そんな村井氏が「現在、これまでにない予兆が現われている」と緊急警告する。
村井氏が会長を務める地震科学探査機構（JESEA）は、今年3月の福島県沖地震（最大震度6強）、
6月の能登地方地震（同6弱）などを発生直前に予測し、次々と的中させてきた。
これらはすべて村井氏が開発した「ピンポイント予測」によるものだ。
JESEAは、国土地理院が全国約1300か所に設置した電子基準点のGPSデータを使って地表の動きを捉え、
1週間ごとの上下動の「異常変動」、長期的な上下動の「隆起・沈降」、東西南北の動きの「水平方向の動き」
という3つの主な指標を総合的に分析し、地震を予測する。
その予測法に衛星画像の解析などを組み合わせて発展させ、昨年実用化したのが「ピンポイント予測」だ。
より地震発生の切迫度が高い時に限って、場所や時期、規模を明示し、警告を発する。
そしてJESEAのメールマガジン「週刊MEGA地震予測」の最新号では、現在、以下の3つの「ピンポイント予測」が出されている。
・関東甲信地方周辺
〈11月9日まで〉
〈M5.0±0.5〉
・東北地方から北海道
〈11月8日まで〉
〈M6.0±0.5〉
・九州地方
〈10月31日まで〉
〈M6.0±0.5〉
村井氏はこの状況を、「非常事態だ」と語る。
「いずれも別々に衛星画像の解析などで異常を観測しましたが、同時期に複数のエリアで大地震の前兆が現われることは極めて稀。
11月上旬までに連続して大きな地震が起こる可能性は否定できません。
特に、関東甲信でピンポイント予測を発出したのは初めてのことです。
『隆起・沈降』では、9月中旬に山梨の大月周辺が大きく隆起する一方で静岡の駿河湾周辺の沈降は拡大したため、歪みが溜まっている。
昨年10月の千葉県北西部地震（M5.9）の震源エリアも周辺地域と違って依然沈降しており、要注意です。
地盤の緩い首都圏警戒ゾーンは、マグニチュードが低くても震度が大きくなる可能性がある」（以下、「 」内は村井氏）
【MEGA地震予測 MAPの見方】
地図中では、2022年4月10日から2022年9月17日の間に、要警戒とされる「1週間で5センチ以上の上下動」があった地点を示した。
それに加え、地表の長期的な「隆起・沈降」と、地表が東西南北のどの方向に動いているかの「水平方向の動き」の分析を加味し、
過去の地震発生の前兆現象と比較した上で「震度5以上の地震が発生する可能性があるエリア」を警戒ゾーンとしている。
※週刊ポスト2022年11月4日号
