島根県・・・「自殺」言い換え「自死」

島根に住む姉は、長男が亡くなってからというもの随分と肩身の狭い思いをしたみたいです・・・

何故かと言えば・・・10数年前、甥っ子は自らこの世に別れを告げてしまったからなのです。

狭く古い慣習が支配する町の中で、姉がどんな思いで暮らしてきたのかを想像するだけで込み上げるものがあります。

しかし、その姉も現在、たくましくなり・・・困難を一つ・・・また一つと乗り越え

前向きにポジティブに生きられるようになりつつあります。

何も力になれない私達夫婦ですが、時たまの電話での話などでいろんなことを共有するよう努めています。

ポジティブ！ポジティブ！


今朝は、島根県が公文書で自殺という言葉を「自死」と言い換えることに決めたというニュースを紹介します。

～以下、5月3日読売新聞朝刊より抜粋～

ニュースが
？気になる

　島根県は、公文書で自殺という言葉を「自死」と言い換えることを決めた。県の自殺対策総合計画の名称を「自死対策」と、すでに改めた。遺族グループからの要望を受けた措置で、全国初という。地方から投じられた一石が全国に広まるか、注目される。

島根発「自死」広まるか

「自殺」言い換え  

　「自殺という言葉に遺族は傷ついている。総合計画は『自死』に統一したい」
　島根県の総合計画が2012年度末に改定時期を迎えていたのを機に、自殺予防策を話し合う12年10月の協議会で、県がそう提案した。「『殺』という文字が含まれ、罪深い行為という負のイメージを持つため」というのが理由だ。

　提案は、協議会のメンバーでもある桑原正好(しょうこ)さん(62)(島根県出雲市)の要望に沿ってのことだった。桑原さんは06年に次男を失った。遺族同士でグループをつくり、「自殺という言葉を、遺族は口にするのをためらう。『自死』なら抵抗が少ない」と訴えていた。
　協議会では異論も出た。「『自死』では意味がわからない」「自殺という言葉の方が抑止効果がある」。会合は計3回開かれたが結論は出なかった。

　全国で年間約3万人が自ら命を断っている。自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）は、11年で22.9人。島根県は全国ワースト6位の26.3人で、対策が急がれている。

　「遺族の悲しみを社会に伝えることが予防につながる。遺族が声を上げやすい環境に替える必要がある」
　溝口善兵衛知事は今年3月末、そう決断した。協議会の名称を「県自死総合対策連絡協議会」に変更今後、約40ページある計画書、啓発パンフレット類、県内の市町村への通知分などを書き換えて行く。

　全国自死遺族連絡会（事務局・仙台市）の田中幸子代表(64)は、この取り組みを「偏見を克服する上で、大きな一歩」と評価する。
　連絡会によると、遺族グループは21都道府県にあり、各自治体に同様の要望をしている。しかし、自治体の多くは言い換えに消極的だ。「国の自殺対策基本法や自殺総合対策大綱と整合性が取れなくなる」（宮城県）などの理由からだ。

　内閣府は「国会が基本法の名称を変えない限り、大綱でも用語は変更出来ない」との立場をとる。国の調査研究機関「自殺予防総合対策センター」（東京都）の川野健治・自殺予防対策支援研究室長も「混乱を避けるため、基本法や大綱に倣わざるを得ない」と慎重だ。

　一方、遺族の人権問題に詳しい奈良女子大の清水新二名誉教授（社会病理学）は、「病死であれ、事故死であれ。人の死は平等であるはずだ。自殺が悪いイメージで語られ、遺族がつらい思いをしている以上、これまでの意識を改める必要がある」とする。

　島根県が言い替えに踏み切った背景を踏まえ、社会全体の問題として議論が深まることを望みたい。

（松江支局　小出良太）