2014年以降、所得別の家計への負担増の試算

12日に決まった与党税制大綱・・・国民生活にどのような影響が出てくるのでしょう・・・

食料品などの消費税を低く抑える軽減税率の導入時期は決定を見送り

家計の負担を増やす項目が目につきます・・・

軽減税率の対象品目などの具体的な話し合い検討すら出来ていないし

軽減税率、その導入時期を曖昧なまま、

消費税10％に「引き上げと同時」なのか、「引き上げ後のいつか」なのかすら分かりません


またまた日本人独特な「うやむや」な内に増税負担だけが残っていきそうな気もしてきますが・・・


今朝は、2014年以降の家計の負担の試算を紹介してみようと思います。

～以下、12月13日読売新聞朝刊より抜粋～

年収300万円台の試算

「7.7万円の負担増」

（みずほ総合研究所の千野珠衣氏の試算。負担増は2013年度との比較で、該当する世帯全体の平均。消費増税、厚生年金保険料の引き上げなどを含む。カッコ内は、年収1000万円超世帯を対象とする給与所得控除縮小による負担増額。1200万超1250万未満については、16年度は控除縮小の影響を反映させていない。1000円未満は四捨五入)

　家計の負担は2014年度以降、どれくらい増えるのか。みずほ総合研究所のエコノミスト、千野珠衣氏が総務省の家計調査を基に、消費税増税や厚生年金保険料の引き上げなどによる負担増を試算した。年収300万円以上400万円未満の世帯の年間負担額（平均値）は、消費税率が8％に上る14年度は7万7000円、法律通り10％になった場合の16年度は13万7000円、それぞれ13年度より増える。

　さらに、今回の税制改正大綱に盛り込まれた給与所得控除の縮小によって、年収1000万超のサラリーマンには所得税と住民税の増税も重なる。年収1250万～1500万円の世帯では、17年度の負担額が現在より40万円増える。高収入世帯の負担増が大きいと、好調な高額消費に水を差し、景気にも悪影響を及ぼしかねない。