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我が家のナナ様は、体調に波があります・・・
食事がとれる日・・・とれない日・・・
自分で起き上がることができる日・・・
自分で起き上がることができない日・・・
腎臓のお薬はもちろん飲ませています・・・が、
食べられないと身体が持ちませんから、
最近は、以前のように
腎臓サポート食のみなどということはしません・・・というか、わがままも出てきたのか・・・
味が無いと食べないことが増えてきました。
現在はあばら骨があらわになり・・・お尻の肉は完全に落ち骨盤が・・・
腰骨も完全に曲がり・・・人間の老人と変わりません。
でも、私達を信頼しきっているみたいで、オシッコがしたい時に自分で起きられないと鳴き声で呼ぶ時があります。
食事は自分で食べることはなかなかできないので、妻と私のどちらかが抱っこをし、
手で少しすくって口のところへ持って行ってやると食べることができます・・・下手すれば二人がかりの食事ですが・・・
それでも食べられない時に「食べへんと元気になられへんよ」と声をかけると食べようと努力はしますが・・・なかなか・・・
そんなナナ様ですが、無事正月を迎えられそうなところまで頑張っています。
子供達、孫達・・・ナナも含めて、皆揃って正月が迎えられたらそれでいいと思います・・・やはり家族なんですもの・・・
今朝は、改正動物愛護管理法が施行され3か月たった各自治体の現状を紹介してみようと思います。
~以下、12月18日読売新聞朝刊より抜粋~
ニュースが
?気になる
改正動物愛護管理法が9月に施行され、3か月が経った。年間17万匹にも及ぶ犬、猫の殺処分数を減らそうと、飼い主からの安易な理由での引き取り要請を自治体が拒否できる規定が設けられたが、果たして効果はあるのか。各地の自治体に現状を聞いた。?気になる
殺処分減へ啓発カギ
改正動物愛護法3か月
■粘り強く説得
「高齢の犬が病気がちで育てる自信がない。引き取ってもらえないか」11月、京都府のある保健所に電話がかかった。9月1日施行の改正法で、引き取り拒否ができると例示された理由の一つだ。
職員は「獣医師に相談してみましたか」「親類や友達に世話を頼んでみては」などと粘り強く提案。それでも飼い主が引き取りを求めたため、「法律が改正され、安易な理由では引き取れません」と説明した。
府はかつて7か所の保健所などでそれぞれ週1回、住民が犬、猫を持ち込む「引き取り日」を設けてきた。しかし、改正法施行に合わせて中止し、引き取りを希望する人には、まず電話で保健所に相談するよう要請。安易な理由の場合には再考を促すようにしている。引き取り数は、例年の半分程度にまで減っているという。
■闇行為の懸念
一方で不安の声も上がる。近畿地方のある保健所の担当者は、飼い主に自分で譲渡先を探すように求めたところ、「じゃあ山に捨てるからいい」と言い返された事がある。「『最後の行き場』だった保健所が断れば、そのまま捨てられ、野犬や野良ネコが増えるのでは」と表情を曇らせる。
犬、猫を引きとり、飼い主探しを続ける大阪府能勢町の認定NPO法人「日本アニマルトラスト」の甲斐尚子代表も「売れ残った犬、猫を自ら殺処分する業者が現れる恐れがある」と指摘。「こうした『闇行為』をチェックし、引き取りを断った市民に対して、飼育状況を確認し、譲渡を助ける施策も必要だ」と訴える。
■アフターケア
改正法施行前から、厳しい姿勢で臨み、成果を上げた自治体もある。熊本市は2002年から「殺処分ゼロ」を掲げ、転居などで飼育出来なくなったという飼い主には、譲渡先探しの方法を様々に提案。鳴き声やかみ癖の問題から手放したいと訴える人には、しつけインストアクターを紹介、職員が自宅を訪ねて飼い方を助言するなど、支援や啓発に努めてきた。
地元の獣医師会や動物愛護団体なども市と連携、餌代の寄付を呼びかけたり、譲渡会の手伝いやPRをしたりしている。その結果、昨年度の殺処分数は、犬が01年度の1%の7匹に、猫も激減して14匹になった。捨て犬や捨て猫が増えたという話はないという。
兵庫県尼崎市も10年以降、「業者からの要請は拒否」など飼い主からの引き取り条件を厳格化したところ、昨年度は09年度の2割程度に減少。収容中の犬、猫の譲渡活動に時間がかけられるようになり、昨年度は09年度の4倍の95匹に新しい飼い主が見つかった。
熊本市動物愛護センターの村上睦子所長は「殺処分を減らすには、何があっても最後まで育てる、と考える飼い主を増やすしかない。市民や民間団体の力を借り啓発を続けたい」と話す。
(社会部 本部洋介)