■2月20日（土）の例会で、当会の会員から非常に興味ある指摘がありました。先日の2月17日に、たまたま読売新聞に掲載された次の2つの記事を見た感想です。皆さんはどう思われますか？
① http://www.yomiuri.co.jp/national/20160216-OYT1T50104.html
② http://www.yomiuri.co.jp/national/20160216-OYT1T50117.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊読売新聞2016年2月17日（水）39面
マイナンバー汚職 元室長補佐に有罪 東京地裁判決
共通番号（マイナンバー）制度の関連事業発注粗巡る汚職事件で、東京地裁は16日、収賄罪に問われた厚生労働省情報政策担当参事官室の元室長補佐。中安一幸（46）（懲戒免職）に対し、懲役1年6月、執行猶予4年、追徴金100万円（求刑・懲役1年6月、追徴金100万円）の判決を言い渡した。入江猛裁判長は「国家公務員の公正さを害し、国家の施策に対する国民の信頼を大きく傷つけた結果は思い」と述べた。
判決によると、中安被告は2011年11月、IT関連会社「日本システムサイエンス」（東京）の本社内で、番号制度のシステムに絡む調査研究事業の企画書の仕様を教えるなど便宜を図った見返りに、同社元社長から現金100万円を受け取った。元社長は贈賄罪の公訴時効（3年）が成立している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊読売新聞2016年2月17日（水）37面
官邸ドローン男に有罪判決
首相官邸の屋上に昨年4月、小型無人機「ドローン」が落下した事件で、東京地裁は16日、威力業務妨害罪などに問われた無職山本泰雄被告（41）に対し、懲役2年、執行猶予4年（求刑・懲役3年）、ドローンなどを没収する判決を言い渡した。田辺三保子裁判相は「官邸職員の業務に支障をもたらし、飢餓を加える危険もあった」と述べた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
両方とも社会に大きな影響を与えた事件ですが、マイナンバー汚職事件の方は、収賄罪の元室長補佐の40代男性に懲役1年6月（求刑通り）、執行猶予4年、追徴金100万円（求刑通り）で、官邸ドローン落下事件の方は、威力業務妨害罪などの無職の40代男性に懲役2年（求刑3年）、執行猶予4年となっています。
つまり、公務員の犯罪のほうが、民間人の犯罪よりも求刑も罪も軽いのです。これでは公務員の汚職が少しも減らないわけです。
■二つの事件では、マスコミは次のように報道しました。初めに、マイナンバー制度を巡る厚生官僚による収賄罪について、見てみましょう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊産経2015.10.27 08:00
【マイナンバー汚職】“見栄”に汚れたカネをつぎ込んだアウトロー官僚 なぜ厚労省の自浄作用は働かなかったのか？
↑収賄容疑で逮捕された中安一幸容疑者↑
「オレはいつ役所を辞めたってやっていける！」。周囲にそう豪語していた異能のノンキャリアが役所の代りに頼りにしていたのは、業者からの賄賂という副収入だった。マイナンバー絡みの事業をめぐる汚職事件で、厚生労働省の官僚が逮捕。捜査の過程で浮かび上がったのは、身なりから言動、仕事までなにもかもが“規格外”のアウトロー官僚の姿だった。
★「厚労省で一番の専門家」 転落した業界の有名人
「この略語の意味、分かりますか？」
平成２０年１０月、横浜市内で開かれた日本臨床検査自動化学会の研究会。スクリーンに次々と聞き慣れない略語が映し出された。
「ＹＭ＝やる気満々、超ＳＢＳ＝超スーパー・ビューティフル・セクシーな女の子…」
「分かる人にはわかるが、おじさんには分からない」。満場の関心を惹いた上で、演壇の男は、医療情報の標準化の必要性について、さまざまな具体例を取り入れながら、専門的な話をかみ砕いて語り始めた。
この男こそ、当時、厚労省社会保障担当参事官室にいた中安容疑者。時には髪を逆立て、時には長髪を後ろに結び、黒や赤の派手なシャツで着飾ったスタイルで熱弁を振るう医療の情報化の専門家として、業界は知らぬ者はいなかった。
「厚労省のなかでも一番の専門家。しっかりとした自分の考えを持っていて、明快に説明していくことからファンも多かった」。中安容疑者と一緒にパネリストをしたことがあるＩＴ関係者はそう振り返る。
今月１３日、中安容疑者の特異な個性は、専門家の枠を超えて広く知られることになる。警視庁捜査２課が、厚労省が公募した企画競争で便宜を図った見返りに現金１００万円をＩＴ関連会社から受け取ったとして、収賄容疑で中安容疑者を逮捕したのだ。
中安容疑者は「自分から現金を要求した」と容疑を認めているという。
★客員准教授、非常勤講師…高卒でも肩書ズラリ ワインレッドのシャツで出勤
中安容疑者は昭和６３年３月に高校卒業後、平成３年に国立病院職員として採用。１７年に厚労省研究開発振興課医療機器・情報室に配属されて以降、一貫して医療の情報化に関わってきた。
医療の情報化にからみ、産官学が参加するフォーラムのメンバーにも名を連ね、全国各地の講演会に呼ばれた。スライドでは東北大や北海道大の客員准教授、内閣情報セキュリティセンター、秋田大の非常勤講師などの肩書を列挙し、参加者に強烈なインパクトを残してきた。
講演会でも異彩を放つ風貌が、厚労省内で噂にならないはずがない。
ある厚労省職員は、中安容疑者がワインレッドのシャツに黒いネクタイを締め、くるぶしまで届くようなトレンチコートを着てきたことを鮮烈に覚えている。「金回りのいい人だな」と感じたという。
逮捕当日も、白い麻のジャケットに胸元までボタンを開けたシャツ。ウエーブのかかった髪にメガネを鼻にかけ、人さし指には大柄な指輪をはめていた。捜査関係者は「あまりに目立つので、行動確認（尾行）も簡単だった」と振り返る。
捜査関係者はいう。「肩書を並べたり、派手な服を着たり、周囲に飲食をおごったり。見栄っ張りな性格が賄賂を必要とした面もあったかもしれない」
★度重なる便宜、数百万円を自ら要求
中安容疑者が便宜を図ったとされるのは、平成２３年１１月に東京都千代田区のＩＴ関連会社が受注した２つのマイナンバー制度絡みのシステム開発事業だった。
この事業は契約金額は計約２億１千万円で、ほかにも複数の業者が入札したが、いずれも贈賄側のＩＴ関連会社が契約していた。
入札は「企画競争」で行われ、省庁が作成して公表した仕様書に沿い、業者側が提案書を作成し、省庁がコストだけでなく、企画のアイデア面などについても評価基準に基づいて採点し、採用する。
中安容疑者は仕様書の作成に関わる立場にあったが、企画競争が公募される数カ月前からＩＴ関連会社に接触して仕様書をＩＴ関連会社に作成させ、提案書の書き方も助言していた。
ただ働きではない。中安容疑者はＩＴ関連会社の受注が確実となった１１月上旬、中安容疑者は１００万円に見立てた指を一本立てて、現金１００万円をＩＴ関連会社の７０代元社長に要求した。
その後も顧問料や指導料などとして３百数十万円を受け取り、ＩＴ関連会社は厚労省から７事業、計１５億円超を受注した。
★専門家自認も…知識は「一般人レベル」
こうしたやりたい放題とも言える中安容疑者だったが、厚労省側の自浄作用が働くことはなかった。むしろ、省内での評価は揺るぎなかったと関係者は口をそろえる。
「能力が高く、代りの人材もいないからずっと同じ部署にいたのだろう」。厚労省職員は中安容疑者をそう評価する。
厚労省は１３年の中央省庁再編で旧厚生省と旧労働省が合併して誕生した。特に旧厚生省に属する医療行政は、広範な上に高い専門性も要求される業務。関係者は「専門性の高い分野は、どうしても一部の人物に任せきりになりがちだ」と指摘する。
「ほかでも食っていけるから、役所はどうでもいい」「自分に近い国会議員はたくさんいる。人脈は持っている」。中安容疑者が豪語する姿は、厚労省内で何度も目撃されていた。中安容疑者は、自分の専門性だけでなく、外へのパイプも武器にして省内で発言力を強めていたとみられる。
捜査関係者によると、中安容疑者が誇る専門性も、ＩＴ技術の専門家からすれば「あくまで専門用語をかみ砕いて説明するのがうまい一般人」のレベルだといい、「専門性の半分ははったり」とも指摘する。
週の半分しか厚労省に出勤しないなど、異常は明らかだった。中安容疑者が所属していた部署が発注したシステム関連の事業は、贈賄側のＩＴ関連会社以外、ほとんどが大手のＩＴ企業ばかりでもあった。厚労省側は、警察の指摘を受けるまでに、不正に気付くことはできなかったのか。
捜査関係者は「同じ部署に長く、専門家を自認していた中安容疑者に上司は全く口を差し挟めない状況になっていた。組織として機能していなかったことが汚職の最大の原因だ」とみている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊週刊現代2015年12月17日（木）
「マイナンバー汚職」逮捕された厚労省の役人がぶちまけた！〜オレよりもっと”悪いヤツ”がいる
「マイナンバーなんて役人と役所のためのもの。国民にとっていいことはひとつもない」
「やっぱり」と誰もが思った一方で、「たった100万円か」と疑問を持った、厚労省職員による収賄事件。派手なルックスで世間を賑わせた「犯人」が、事件の真相とマイナンバーの闇をすべて明かす。
★今は引きこもりのような生活
事業を委託した企業からカネを受け取っていたのは、紛れもない事実。だから何を言っても、言い訳にしかならないのはわかっている。
ただ、報道された「事実」は、真実とあまりにもかけ離れている。なぜ、俺が「マイナンバー汚職」として逮捕されたのか。俺を逮捕しただけで、厚労省は膿を吐き出したと言えるのか。弁明ではなく、真実を語りたい。
マイナンバー制度に関する贈収賄事件の被告で、厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐の中安一幸氏(46歳)が、本誌の独占取材に口を開いた。
中安氏が逮捕されたのは、10月13日。マイナンバー制度導入に備えた社会保障分野でのシステム構築事業について、厚労省が'11年10月に公募した企画競争で、ITコンサルタント会社(以下A社)に便宜を図り、現金約100万円を受け取った。
逮捕直後には、出勤していたのは週の半分以下という勤務態度や、ブランド物のコートやスーツで身を固めた出で立ちなど、「異色の官僚」ぶりが大きな関心を集めた。だが、「判決までは厚労省に籍があり、現在は『自宅謹慎中』」という中安氏は、逮捕前とはまったく違う姿になっていた。着古したグレーのスウェットの上下に、伸び放題の無精ひげ。カーテンを閉めきった自宅で、中安氏は「引きこもりみたいな生活ですよ」と自嘲気味に笑い、その胸中を語り始めた。
★役所はオレには堅すぎた
報道のなかで本当なのは、「異能の官僚」という部分だけ。ITに関する知識と、事業を実現する行動力がずば抜けていたのは事実ですが、それ以外は、実像とはまったく違うものです。
出勤していなかったのも、遊び歩いていたからじゃない。六本木で豪遊していたとも言われていましたが、僕は酒を飲めませんからね。
厚労省に限った話ではないけど、役所というのは、「起きた問題」にしか対応しない。起きうるリスクに対しては、動かないんです。
でも、リスクがわかっているなら、対策を打つべきでしょう。だから僕は、勝手に動いていた。たとえば、これからノロウイルスが流行しそうだと思ったら、病院に行って医者をどうやって手配するか会議したりね。
ただ役所というのは、みなさんの想像どおり堅いところで、決められた業務以外は、仕事として認めてもらえない。だから僕は、仕事のほとんどを自費で行っていた。
当然、カネにはいつも苦労していましたよ。事件があった'11年頃は、四国の病院に頻繁に通っていたので、クレジットカードがパンクした。
そんなとき、助け舟を出してくれたのが、A社の社長だった。社長とは昔から親交があり、「親父」と慕っていたから、「パンクしちゃって困ってる」と話した。すると、「だったら俺がカネを世話してやる」と持ちかけられたんです。
いま振り返れば、驕りがあったんでしょうね。「俺は仕事ができるスーパーマンだから許される」と勘違いして、しかるべき手続きを踏まずにカネを受け取った。
これが、俺が受け取った「賄賂」の真相。だから正直言って、便宜を図ったつもりもない。
★警視庁が追う「本丸」がいる
A社には、俺が信頼を寄せていた技術者がいたから、事業を委託したに過ぎない。誓って言いますが、私利私欲のためではなく、その技術者となら、社会のためになる仕事ができると考えたからです。
そもそも、'11年といえば、マイナンバーの導入に向けて検討している段階ですよ。具体的な制度は何も決まっていなかった。だから当然、A社に委託した事業も、「マイナンバー関連」と呼べるものではない。
じゃあなぜ、4年も前のことを蒸し返して、俺が「マイナンバー汚職」として逮捕されたのか。
はっきり言えば、警視庁のシナリオにはまったんだろうね。
役人の贈収賄事件を挙げることは、警視庁捜査2課にとって、最も大きな手柄になる。それが話題性のあるマイナンバーに絡む事件とあれば、なおさらです。
だから2課は、通知カードが配られる10月にあわせて、1年以上前から探っていたらしい。そのなかで、「怪しい」として捜査線に浮上したのが、A社だった。
東京都千代田区に本社を置くA社は、従業員わずか20名のいわゆる中小企業。だが、厚労省だけでこれまでに6件の事業委託を受けており、その受注総額は14億円超。さらに、他の省庁からも多くの委託を受けていて、特に経済産業省からは、厚労省と同額程度の事業を受注していたとされる。
いま思えば、僕は人が良すぎたのかもね。能力があり、事業委託に関しても発言力のあった俺を利用できると思って近づいてきたA社の社長を見抜けなかった。
ただそれでも、A社とは、'12年頃には袂を分かっていたんだ。さっき言った信頼していた技術者が'12年頃にA社を去ったので、仕事をする意味がなくなったからね。
僕がA社と付き合いがなかったことは、警視庁の取り調べにもはっきり答えましたよ。
だから2課としても、「マイナンバー汚職」として逮捕したはいいが、期待とは違ったと思いますよ。マイナンバー制度が導入された頃すでに、疑わしいA社と僕は無関係だったわけだから。
ただそれだけに、警視庁は「本丸」を挙げようと躍起になっている。
そして、これからさらに、マイナンバー絡みの問題が頻発するのも間違いない。なぜなら、そもそも番号を国民全員に配るというのが、間違っているからです。
国民の情報を国が一括して管理するなら、番号なんて配らなくても、省庁同士が連携すればいいだけの話でしょう。そして、「国で一元管理してもいいですか。政府を信用できますか」と国民に問えばいいんです。
でも政府は、国民から信用を得られず、マイナンバーを導入できない事態になるのを恐れたんでしょう。そこで、正しい導入のプロセスを踏まず、カードを配るという逃げを打った。誰も求めていないのに、「自分で番号を管理するなら文句ないでしょ」と、制度を押しつけたんです。
カードを配れば、番号を売り買いする人間が必ず出てきます。誰が売るのかといえば、情報を管理している者しかない。つまり、省庁の役人です。
今後、僕以上の「悪人」が逮捕されることになれば、本当の汚職官僚は誰かがわかる。そして、マイナンバーがいかに不安だらけな制度かも、明らかになるはずです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
結局、もっと悪いヤツには司直の手が届きませんでしたが、それは政治力に弱い日本の司法の現実を見れば、当然の帰結かもしれません。
また、今回のマイナンバー汚職の摘発が、マイナンバー法の施行にともなう運用開始時期で、臨時国会が開かれない昨年10月だったのかも、政治的配慮をうかがわせます。
さらに今回の汚職事件では、職位として一番下の職種であるⅢ種で入った容疑者が逮捕されただけで、 容疑者の直属の上司の参事官、その上の政策統括官、人事全般を担う官房人事課長、そして、最終的な人事権を有する大臣らの責任が明確にされませんでした。いわゆる典型的なトカゲの尻尾切りで幕引きされたことです。
■一方、民間人が起こしたドローン事件では、威力業務妨害容疑が適用されました。この「業務妨害罪」というのは、他人の業務活動を妨げる行為に適用されています。人を欺く手口であれば「偽計業務妨害」、言葉や行動による脅迫やインターネットによる犯罪予告であれば「威力業務妨害」となるわけです。
「威力」の場合、暴力を振るわなくても、大声を出したり、汚物を撒き散らしたりすれば該当し、実際の妨害によって結果が発生する場合だけでなく、妨害の結果が発生するおそれのある行為も対象とされる場合もあるようです。有罪であれば3年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科せられます。
今回の官邸ドローン落下事件では、民間人の容疑者は官邸から約200メートル離れた駐車場からドローンを飛ばしましたが、操作不能状態となり、結果的にドローンが官邸屋上で発見されました。ドローンを飛ばした目的について、同容疑者は「反原発を訴えたかった」などと供述していました。
こうした行為について、業務妨害の危険が生じれば犯罪となるとされるケースに、今回の事件が該当するかどうかが、極めてグレーゾーンであることは確かなようです。
危険性について、ただ単にドローンを落としただけで、危険と判断されるのか、また、ドローンの屋上？への落下を2週間もの間、官邸は放置していました。したがって、嫌疑不十分や起訴猶予など不起訴処分になってしかるべきだったかもしれないのです。
■ところが、起訴された結果、皮肉にも、マイナンバー制度を巡る厚生官僚の汚職事件と同じ日に判決が出されたのです。
不起訴処分で済ませられたかもしれない官邸ドローン落下事件では、実際にケガをしたり壊れたりした人やモノはありませんでした。それよりも、法整備の不備で、官僚らが緊急に法整備を官邸から強いられたきっかけとなったことで、功労賞ものの事件だったとする見方もあります。
しかし現実はそうではありませんでした。官僚らが緊急の法整備で、連日徹夜で残業を強いられたことから、威力業務妨害罪が適用され、同罪上限の懲役3年が求刑され、東京地裁は懲役2年の有罪判決が下されてしまいました。
そして、同日判決の出た厚労省の元官僚には、収賄罪の上限である懲役5年どころか、最初からその3分の1以下の懲役1年6カ月しか求刑されず、判決も懲役1年6カ月という、いわゆる出来レース的な判決結果となりました。しかも、追徴金はたった100万円で、顧問料や指導料として受け取った3百数十万円（本人は収賄とされた100万円も、業者側からの経費補填であったと主張）は、合法的な所得として認められました。
■これほど司直の判断で、官民の格差が酷い現状について、当会の会員から鋭い指摘がありました。また、当会の別の会員は、旅行業法違反（無登録）を問われて、他にも多数の類似態様の違反行為があるにもかかわらず、司直は当会会員の主張に全く耳を貸さず、執行猶予もつかない有罪判決を下して平然としています。
これらの現況をみると、役所の犯罪は今後ますます増加することが懸念されます。行政の税金の無駄遣いや違法不当な行政権限行使を是正するための当会の活動も、今後忙しくなることはあっても、暇になりそうもありません。
【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
① http://www.yomiuri.co.jp/national/20160216-OYT1T50104.html
② http://www.yomiuri.co.jp/national/20160216-OYT1T50117.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊読売新聞2016年2月17日（水）39面
マイナンバー汚職 元室長補佐に有罪 東京地裁判決
共通番号（マイナンバー）制度の関連事業発注粗巡る汚職事件で、東京地裁は16日、収賄罪に問われた厚生労働省情報政策担当参事官室の元室長補佐。中安一幸（46）（懲戒免職）に対し、懲役1年6月、執行猶予4年、追徴金100万円（求刑・懲役1年6月、追徴金100万円）の判決を言い渡した。入江猛裁判長は「国家公務員の公正さを害し、国家の施策に対する国民の信頼を大きく傷つけた結果は思い」と述べた。
判決によると、中安被告は2011年11月、IT関連会社「日本システムサイエンス」（東京）の本社内で、番号制度のシステムに絡む調査研究事業の企画書の仕様を教えるなど便宜を図った見返りに、同社元社長から現金100万円を受け取った。元社長は贈賄罪の公訴時効（3年）が成立している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊読売新聞2016年2月17日（水）37面
官邸ドローン男に有罪判決
首相官邸の屋上に昨年4月、小型無人機「ドローン」が落下した事件で、東京地裁は16日、威力業務妨害罪などに問われた無職山本泰雄被告（41）に対し、懲役2年、執行猶予4年（求刑・懲役3年）、ドローンなどを没収する判決を言い渡した。田辺三保子裁判相は「官邸職員の業務に支障をもたらし、飢餓を加える危険もあった」と述べた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
両方とも社会に大きな影響を与えた事件ですが、マイナンバー汚職事件の方は、収賄罪の元室長補佐の40代男性に懲役1年6月（求刑通り）、執行猶予4年、追徴金100万円（求刑通り）で、官邸ドローン落下事件の方は、威力業務妨害罪などの無職の40代男性に懲役2年（求刑3年）、執行猶予4年となっています。
つまり、公務員の犯罪のほうが、民間人の犯罪よりも求刑も罪も軽いのです。これでは公務員の汚職が少しも減らないわけです。
■二つの事件では、マスコミは次のように報道しました。初めに、マイナンバー制度を巡る厚生官僚による収賄罪について、見てみましょう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊産経2015.10.27 08:00
【マイナンバー汚職】“見栄”に汚れたカネをつぎ込んだアウトロー官僚 なぜ厚労省の自浄作用は働かなかったのか？
↑収賄容疑で逮捕された中安一幸容疑者↑
「オレはいつ役所を辞めたってやっていける！」。周囲にそう豪語していた異能のノンキャリアが役所の代りに頼りにしていたのは、業者からの賄賂という副収入だった。マイナンバー絡みの事業をめぐる汚職事件で、厚生労働省の官僚が逮捕。捜査の過程で浮かび上がったのは、身なりから言動、仕事までなにもかもが“規格外”のアウトロー官僚の姿だった。
★「厚労省で一番の専門家」 転落した業界の有名人
「この略語の意味、分かりますか？」
平成２０年１０月、横浜市内で開かれた日本臨床検査自動化学会の研究会。スクリーンに次々と聞き慣れない略語が映し出された。
「ＹＭ＝やる気満々、超ＳＢＳ＝超スーパー・ビューティフル・セクシーな女の子…」
「分かる人にはわかるが、おじさんには分からない」。満場の関心を惹いた上で、演壇の男は、医療情報の標準化の必要性について、さまざまな具体例を取り入れながら、専門的な話をかみ砕いて語り始めた。
この男こそ、当時、厚労省社会保障担当参事官室にいた中安容疑者。時には髪を逆立て、時には長髪を後ろに結び、黒や赤の派手なシャツで着飾ったスタイルで熱弁を振るう医療の情報化の専門家として、業界は知らぬ者はいなかった。
「厚労省のなかでも一番の専門家。しっかりとした自分の考えを持っていて、明快に説明していくことからファンも多かった」。中安容疑者と一緒にパネリストをしたことがあるＩＴ関係者はそう振り返る。
今月１３日、中安容疑者の特異な個性は、専門家の枠を超えて広く知られることになる。警視庁捜査２課が、厚労省が公募した企画競争で便宜を図った見返りに現金１００万円をＩＴ関連会社から受け取ったとして、収賄容疑で中安容疑者を逮捕したのだ。
中安容疑者は「自分から現金を要求した」と容疑を認めているという。
★客員准教授、非常勤講師…高卒でも肩書ズラリ ワインレッドのシャツで出勤
中安容疑者は昭和６３年３月に高校卒業後、平成３年に国立病院職員として採用。１７年に厚労省研究開発振興課医療機器・情報室に配属されて以降、一貫して医療の情報化に関わってきた。
医療の情報化にからみ、産官学が参加するフォーラムのメンバーにも名を連ね、全国各地の講演会に呼ばれた。スライドでは東北大や北海道大の客員准教授、内閣情報セキュリティセンター、秋田大の非常勤講師などの肩書を列挙し、参加者に強烈なインパクトを残してきた。
講演会でも異彩を放つ風貌が、厚労省内で噂にならないはずがない。
ある厚労省職員は、中安容疑者がワインレッドのシャツに黒いネクタイを締め、くるぶしまで届くようなトレンチコートを着てきたことを鮮烈に覚えている。「金回りのいい人だな」と感じたという。
逮捕当日も、白い麻のジャケットに胸元までボタンを開けたシャツ。ウエーブのかかった髪にメガネを鼻にかけ、人さし指には大柄な指輪をはめていた。捜査関係者は「あまりに目立つので、行動確認（尾行）も簡単だった」と振り返る。
捜査関係者はいう。「肩書を並べたり、派手な服を着たり、周囲に飲食をおごったり。見栄っ張りな性格が賄賂を必要とした面もあったかもしれない」
★度重なる便宜、数百万円を自ら要求
中安容疑者が便宜を図ったとされるのは、平成２３年１１月に東京都千代田区のＩＴ関連会社が受注した２つのマイナンバー制度絡みのシステム開発事業だった。
この事業は契約金額は計約２億１千万円で、ほかにも複数の業者が入札したが、いずれも贈賄側のＩＴ関連会社が契約していた。
入札は「企画競争」で行われ、省庁が作成して公表した仕様書に沿い、業者側が提案書を作成し、省庁がコストだけでなく、企画のアイデア面などについても評価基準に基づいて採点し、採用する。
中安容疑者は仕様書の作成に関わる立場にあったが、企画競争が公募される数カ月前からＩＴ関連会社に接触して仕様書をＩＴ関連会社に作成させ、提案書の書き方も助言していた。
ただ働きではない。中安容疑者はＩＴ関連会社の受注が確実となった１１月上旬、中安容疑者は１００万円に見立てた指を一本立てて、現金１００万円をＩＴ関連会社の７０代元社長に要求した。
その後も顧問料や指導料などとして３百数十万円を受け取り、ＩＴ関連会社は厚労省から７事業、計１５億円超を受注した。
★専門家自認も…知識は「一般人レベル」
こうしたやりたい放題とも言える中安容疑者だったが、厚労省側の自浄作用が働くことはなかった。むしろ、省内での評価は揺るぎなかったと関係者は口をそろえる。
「能力が高く、代りの人材もいないからずっと同じ部署にいたのだろう」。厚労省職員は中安容疑者をそう評価する。
厚労省は１３年の中央省庁再編で旧厚生省と旧労働省が合併して誕生した。特に旧厚生省に属する医療行政は、広範な上に高い専門性も要求される業務。関係者は「専門性の高い分野は、どうしても一部の人物に任せきりになりがちだ」と指摘する。
「ほかでも食っていけるから、役所はどうでもいい」「自分に近い国会議員はたくさんいる。人脈は持っている」。中安容疑者が豪語する姿は、厚労省内で何度も目撃されていた。中安容疑者は、自分の専門性だけでなく、外へのパイプも武器にして省内で発言力を強めていたとみられる。
捜査関係者によると、中安容疑者が誇る専門性も、ＩＴ技術の専門家からすれば「あくまで専門用語をかみ砕いて説明するのがうまい一般人」のレベルだといい、「専門性の半分ははったり」とも指摘する。
週の半分しか厚労省に出勤しないなど、異常は明らかだった。中安容疑者が所属していた部署が発注したシステム関連の事業は、贈賄側のＩＴ関連会社以外、ほとんどが大手のＩＴ企業ばかりでもあった。厚労省側は、警察の指摘を受けるまでに、不正に気付くことはできなかったのか。
捜査関係者は「同じ部署に長く、専門家を自認していた中安容疑者に上司は全く口を差し挟めない状況になっていた。組織として機能していなかったことが汚職の最大の原因だ」とみている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊週刊現代2015年12月17日（木）
「マイナンバー汚職」逮捕された厚労省の役人がぶちまけた！〜オレよりもっと”悪いヤツ”がいる
「マイナンバーなんて役人と役所のためのもの。国民にとっていいことはひとつもない」
「やっぱり」と誰もが思った一方で、「たった100万円か」と疑問を持った、厚労省職員による収賄事件。派手なルックスで世間を賑わせた「犯人」が、事件の真相とマイナンバーの闇をすべて明かす。
★今は引きこもりのような生活
事業を委託した企業からカネを受け取っていたのは、紛れもない事実。だから何を言っても、言い訳にしかならないのはわかっている。
ただ、報道された「事実」は、真実とあまりにもかけ離れている。なぜ、俺が「マイナンバー汚職」として逮捕されたのか。俺を逮捕しただけで、厚労省は膿を吐き出したと言えるのか。弁明ではなく、真実を語りたい。
マイナンバー制度に関する贈収賄事件の被告で、厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐の中安一幸氏(46歳)が、本誌の独占取材に口を開いた。
中安氏が逮捕されたのは、10月13日。マイナンバー制度導入に備えた社会保障分野でのシステム構築事業について、厚労省が'11年10月に公募した企画競争で、ITコンサルタント会社(以下A社)に便宜を図り、現金約100万円を受け取った。
逮捕直後には、出勤していたのは週の半分以下という勤務態度や、ブランド物のコートやスーツで身を固めた出で立ちなど、「異色の官僚」ぶりが大きな関心を集めた。だが、「判決までは厚労省に籍があり、現在は『自宅謹慎中』」という中安氏は、逮捕前とはまったく違う姿になっていた。着古したグレーのスウェットの上下に、伸び放題の無精ひげ。カーテンを閉めきった自宅で、中安氏は「引きこもりみたいな生活ですよ」と自嘲気味に笑い、その胸中を語り始めた。
★役所はオレには堅すぎた
報道のなかで本当なのは、「異能の官僚」という部分だけ。ITに関する知識と、事業を実現する行動力がずば抜けていたのは事実ですが、それ以外は、実像とはまったく違うものです。
出勤していなかったのも、遊び歩いていたからじゃない。六本木で豪遊していたとも言われていましたが、僕は酒を飲めませんからね。
厚労省に限った話ではないけど、役所というのは、「起きた問題」にしか対応しない。起きうるリスクに対しては、動かないんです。
でも、リスクがわかっているなら、対策を打つべきでしょう。だから僕は、勝手に動いていた。たとえば、これからノロウイルスが流行しそうだと思ったら、病院に行って医者をどうやって手配するか会議したりね。
ただ役所というのは、みなさんの想像どおり堅いところで、決められた業務以外は、仕事として認めてもらえない。だから僕は、仕事のほとんどを自費で行っていた。
当然、カネにはいつも苦労していましたよ。事件があった'11年頃は、四国の病院に頻繁に通っていたので、クレジットカードがパンクした。
そんなとき、助け舟を出してくれたのが、A社の社長だった。社長とは昔から親交があり、「親父」と慕っていたから、「パンクしちゃって困ってる」と話した。すると、「だったら俺がカネを世話してやる」と持ちかけられたんです。
いま振り返れば、驕りがあったんでしょうね。「俺は仕事ができるスーパーマンだから許される」と勘違いして、しかるべき手続きを踏まずにカネを受け取った。
これが、俺が受け取った「賄賂」の真相。だから正直言って、便宜を図ったつもりもない。
★警視庁が追う「本丸」がいる
A社には、俺が信頼を寄せていた技術者がいたから、事業を委託したに過ぎない。誓って言いますが、私利私欲のためではなく、その技術者となら、社会のためになる仕事ができると考えたからです。
そもそも、'11年といえば、マイナンバーの導入に向けて検討している段階ですよ。具体的な制度は何も決まっていなかった。だから当然、A社に委託した事業も、「マイナンバー関連」と呼べるものではない。
じゃあなぜ、4年も前のことを蒸し返して、俺が「マイナンバー汚職」として逮捕されたのか。
はっきり言えば、警視庁のシナリオにはまったんだろうね。
役人の贈収賄事件を挙げることは、警視庁捜査2課にとって、最も大きな手柄になる。それが話題性のあるマイナンバーに絡む事件とあれば、なおさらです。
だから2課は、通知カードが配られる10月にあわせて、1年以上前から探っていたらしい。そのなかで、「怪しい」として捜査線に浮上したのが、A社だった。
東京都千代田区に本社を置くA社は、従業員わずか20名のいわゆる中小企業。だが、厚労省だけでこれまでに6件の事業委託を受けており、その受注総額は14億円超。さらに、他の省庁からも多くの委託を受けていて、特に経済産業省からは、厚労省と同額程度の事業を受注していたとされる。
いま思えば、僕は人が良すぎたのかもね。能力があり、事業委託に関しても発言力のあった俺を利用できると思って近づいてきたA社の社長を見抜けなかった。
ただそれでも、A社とは、'12年頃には袂を分かっていたんだ。さっき言った信頼していた技術者が'12年頃にA社を去ったので、仕事をする意味がなくなったからね。
僕がA社と付き合いがなかったことは、警視庁の取り調べにもはっきり答えましたよ。
だから2課としても、「マイナンバー汚職」として逮捕したはいいが、期待とは違ったと思いますよ。マイナンバー制度が導入された頃すでに、疑わしいA社と僕は無関係だったわけだから。
ただそれだけに、警視庁は「本丸」を挙げようと躍起になっている。
そして、これからさらに、マイナンバー絡みの問題が頻発するのも間違いない。なぜなら、そもそも番号を国民全員に配るというのが、間違っているからです。
国民の情報を国が一括して管理するなら、番号なんて配らなくても、省庁同士が連携すればいいだけの話でしょう。そして、「国で一元管理してもいいですか。政府を信用できますか」と国民に問えばいいんです。
でも政府は、国民から信用を得られず、マイナンバーを導入できない事態になるのを恐れたんでしょう。そこで、正しい導入のプロセスを踏まず、カードを配るという逃げを打った。誰も求めていないのに、「自分で番号を管理するなら文句ないでしょ」と、制度を押しつけたんです。
カードを配れば、番号を売り買いする人間が必ず出てきます。誰が売るのかといえば、情報を管理している者しかない。つまり、省庁の役人です。
今後、僕以上の「悪人」が逮捕されることになれば、本当の汚職官僚は誰かがわかる。そして、マイナンバーがいかに不安だらけな制度かも、明らかになるはずです。
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結局、もっと悪いヤツには司直の手が届きませんでしたが、それは政治力に弱い日本の司法の現実を見れば、当然の帰結かもしれません。
また、今回のマイナンバー汚職の摘発が、マイナンバー法の施行にともなう運用開始時期で、臨時国会が開かれない昨年10月だったのかも、政治的配慮をうかがわせます。
さらに今回の汚職事件では、職位として一番下の職種であるⅢ種で入った容疑者が逮捕されただけで、 容疑者の直属の上司の参事官、その上の政策統括官、人事全般を担う官房人事課長、そして、最終的な人事権を有する大臣らの責任が明確にされませんでした。いわゆる典型的なトカゲの尻尾切りで幕引きされたことです。
■一方、民間人が起こしたドローン事件では、威力業務妨害容疑が適用されました。この「業務妨害罪」というのは、他人の業務活動を妨げる行為に適用されています。人を欺く手口であれば「偽計業務妨害」、言葉や行動による脅迫やインターネットによる犯罪予告であれば「威力業務妨害」となるわけです。
「威力」の場合、暴力を振るわなくても、大声を出したり、汚物を撒き散らしたりすれば該当し、実際の妨害によって結果が発生する場合だけでなく、妨害の結果が発生するおそれのある行為も対象とされる場合もあるようです。有罪であれば3年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科せられます。
今回の官邸ドローン落下事件では、民間人の容疑者は官邸から約200メートル離れた駐車場からドローンを飛ばしましたが、操作不能状態となり、結果的にドローンが官邸屋上で発見されました。ドローンを飛ばした目的について、同容疑者は「反原発を訴えたかった」などと供述していました。
こうした行為について、業務妨害の危険が生じれば犯罪となるとされるケースに、今回の事件が該当するかどうかが、極めてグレーゾーンであることは確かなようです。
危険性について、ただ単にドローンを落としただけで、危険と判断されるのか、また、ドローンの屋上？への落下を2週間もの間、官邸は放置していました。したがって、嫌疑不十分や起訴猶予など不起訴処分になってしかるべきだったかもしれないのです。
■ところが、起訴された結果、皮肉にも、マイナンバー制度を巡る厚生官僚の汚職事件と同じ日に判決が出されたのです。
不起訴処分で済ませられたかもしれない官邸ドローン落下事件では、実際にケガをしたり壊れたりした人やモノはありませんでした。それよりも、法整備の不備で、官僚らが緊急に法整備を官邸から強いられたきっかけとなったことで、功労賞ものの事件だったとする見方もあります。
しかし現実はそうではありませんでした。官僚らが緊急の法整備で、連日徹夜で残業を強いられたことから、威力業務妨害罪が適用され、同罪上限の懲役3年が求刑され、東京地裁は懲役2年の有罪判決が下されてしまいました。
そして、同日判決の出た厚労省の元官僚には、収賄罪の上限である懲役5年どころか、最初からその3分の1以下の懲役1年6カ月しか求刑されず、判決も懲役1年6カ月という、いわゆる出来レース的な判決結果となりました。しかも、追徴金はたった100万円で、顧問料や指導料として受け取った3百数十万円（本人は収賄とされた100万円も、業者側からの経費補填であったと主張）は、合法的な所得として認められました。
■これほど司直の判断で、官民の格差が酷い現状について、当会の会員から鋭い指摘がありました。また、当会の別の会員は、旅行業法違反（無登録）を問われて、他にも多数の類似態様の違反行為があるにもかかわらず、司直は当会会員の主張に全く耳を貸さず、執行猶予もつかない有罪判決を下して平然としています。
これらの現況をみると、役所の犯罪は今後ますます増加することが懸念されます。行政の税金の無駄遣いや違法不当な行政権限行使を是正するための当会の活動も、今後忙しくなることはあっても、暇になりそうもありません。
【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
