■2016年2月24日付の毎日新聞に、ソフトバンクエナジー「ＳＢエナジー」が群馬県榛東村に建設した太陽光発電所の敷地に、危険スラグが不法投棄されているという衝撃的なスクープ記事が掲載されました。引き続き、24日のテレビや翌25日の新聞でも、各社が報道していますので見ていきましょう。
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＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊2016年2月25日朝日新聞群馬版
榛東の発電所敷地にスラグ
ソフトバンクグループの「ＳＢエナジー」（東京都港区）が榛東村に建設した太陽光発電所の敷地に、基準値を超える有害な鉄鋼スラグが使われていたことがわかった。村は撤去を含め対策を検討する。
発電所は敷地面積約4万9300平方メートル、年間発電量は約300万キロワット時。村によると、佐藤建設工業（渋川市）が2012年に村所有地に造成し、その際、大同特殊鋼渋川工場（同）から排出されたスラグ砕石を無償提供した。搬入量は関係書類がなく、不明という。
大同が敷地内の土壌を検査したところ、一部から環境基準値の数倍のフッ素が検出されたという。
大同と佐藤建設工業をめぐっては、スラグ砕石に環境基準を超えるフッ素が含まれていることを知りながら出荷したなどとして、昨年9月に県が産業廃棄物処理法違反で刑事告発し、県警が関係先を家宅捜索している。
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＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊2016年2月25日上毛新聞
メガソーラー敷地 大同のスラグ使用 榛東村
鉄鋼メーカー「大同特殊鋼」の渋川工場（渋川市）が排出した鉄鋼スラグが公共工事などに使われた問題で、榛東村が村有地に誘致した大規模太陽光発電所（メガソーラー）の敷地にも使われていたことが24日、村への取材でわかった。
村によると、メガソーラーはＳＢエナジー（東京都）が運営する「ソフトバンク榛東ソーラーパーク」。2012年1月ごろ、大同から出された鉄鋼スラグを佐藤建設工業（渋川市）が造成工事で搬入した。大同がＳＢエナジーの依頼を受け、敷地内の砕石などを検査したところ、基準値を超えるフッ素が検出されたという。
県によると、県内には大同から排出されたスラグが225カ所の公共工事で使用されたことが確認されている。村は「大同と協議し、３月ごろに改めて環境調査を行う予定。県の方針にのっとって、対応を考えたい」としている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢ 2016年02月24日 11時54分
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160224/3152741.html
太陽光発電所でも鉄鋼スラグ
大手鉄鋼メーカー「大同特殊鋼」の群馬県渋川市の工場が、有害物質を含む廃棄物の「鉄鋼スラグ」を違法に処理したとされる事件で、その後の県などの調査で、榛東村の大規模太陽光発電所「メガソーラー」でも、鉄鋼スラグが使われていたことが新たに分かりました。
大同特殊鋼の鉄鋼スラグは、群馬県内２２５か所の公共工事の現場で建設資材として使われ、そのうちの９３か所からは環境基準を超える六価クロムやフッ素が検出されています。
警察は、大同特殊鋼が許可を持たない取引業者に廃棄物である鉄鋼スラグの処理を依頼したとして、去年９月に廃棄物処理法違反の疑いで、渋川市の工場などを捜索しています。
その後も群馬県などが、鉄鋼スラグの使用状況について調査したところ通信大手、ソフトバンク子会社の「ＳＢエナジー」が榛東村に４年前に設置した大規模太陽光発電所、メガソーラーの敷地でも、大同特殊鋼の工場から出た鉄鋼スラグが使われていたことが新たに分かりました。
土地を貸している榛東村によりますと、鉄鋼スラグは、敷地の造成工事の際に使われ、環境基準のおよそ２倍のフッ素が検出されたということです。
これについて群馬県は「直ちに人体に影響を与えるものではない」としています。
榛東村では、鉄鋼スラグを撤去するかどうかも含めて、今後の対応をソフトバンク側と協議することにしています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■大同特殊鋼のスラグは、群馬県により産業廃棄物に認定されました。産業廃棄物処理法では 事業者の責務について次のとおり定めています。
（事業者の責務）
第三条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
大同特殊鋼は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければなりません。無許可で天然石に混合して群馬県中に不法投棄された危険スラグは、“適正に処理されている”とは言えません。大同特殊鋼は自らの責任において、危険スラグを過去に遡って撤去しなければならないのです。
にもかかわらず、上毛新聞では「村は『大同と協議し、３月ごろに改めて環境調査を行う予定。県の方針にのっとって、対応を考えたい』としている。」と報じており、更に環境調査を行うのだそうです。群馬県が廃棄物と認定したのですから、廃棄物処理法の問題であるのに、土壌汚染対策法のみの対応に終始しています。
■本来は、企業のコンプライアンス（法令順守）の観点から、大同には自らの責任において適正に処理することが義務付けられるところ、当然、自ら率先して“撤去”しなければならないはずです。しかし大同は「村やソフトバンク側の対応が決まり次第・・・」などと腰の引けた姿勢を見せるだけです。
だから、法律で権限を付与されている行政が、きちんと大同に引導を渡さなければなりません。当会の希望は、産業廃棄物処理法という法に則った法治国家らしい解決なのです。我々の社会は、大同・佐藤の極悪ブラック連合に支配されているのではないのです。
【市民オンブズマン群馬・大同有毒スラグ不法投棄特別調査チーム・この項続く】
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＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊2016年2月25日朝日新聞群馬版
榛東の発電所敷地にスラグ
ソフトバンクグループの「ＳＢエナジー」（東京都港区）が榛東村に建設した太陽光発電所の敷地に、基準値を超える有害な鉄鋼スラグが使われていたことがわかった。村は撤去を含め対策を検討する。
発電所は敷地面積約4万9300平方メートル、年間発電量は約300万キロワット時。村によると、佐藤建設工業（渋川市）が2012年に村所有地に造成し、その際、大同特殊鋼渋川工場（同）から排出されたスラグ砕石を無償提供した。搬入量は関係書類がなく、不明という。
大同が敷地内の土壌を検査したところ、一部から環境基準値の数倍のフッ素が検出されたという。
大同と佐藤建設工業をめぐっては、スラグ砕石に環境基準を超えるフッ素が含まれていることを知りながら出荷したなどとして、昨年9月に県が産業廃棄物処理法違反で刑事告発し、県警が関係先を家宅捜索している。
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＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊2016年2月25日上毛新聞
メガソーラー敷地 大同のスラグ使用 榛東村
鉄鋼メーカー「大同特殊鋼」の渋川工場（渋川市）が排出した鉄鋼スラグが公共工事などに使われた問題で、榛東村が村有地に誘致した大規模太陽光発電所（メガソーラー）の敷地にも使われていたことが24日、村への取材でわかった。
村によると、メガソーラーはＳＢエナジー（東京都）が運営する「ソフトバンク榛東ソーラーパーク」。2012年1月ごろ、大同から出された鉄鋼スラグを佐藤建設工業（渋川市）が造成工事で搬入した。大同がＳＢエナジーの依頼を受け、敷地内の砕石などを検査したところ、基準値を超えるフッ素が検出されたという。
県によると、県内には大同から排出されたスラグが225カ所の公共工事で使用されたことが確認されている。村は「大同と協議し、３月ごろに改めて環境調査を行う予定。県の方針にのっとって、対応を考えたい」としている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢ 2016年02月24日 11時54分
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160224/3152741.html
太陽光発電所でも鉄鋼スラグ
大手鉄鋼メーカー「大同特殊鋼」の群馬県渋川市の工場が、有害物質を含む廃棄物の「鉄鋼スラグ」を違法に処理したとされる事件で、その後の県などの調査で、榛東村の大規模太陽光発電所「メガソーラー」でも、鉄鋼スラグが使われていたことが新たに分かりました。
大同特殊鋼の鉄鋼スラグは、群馬県内２２５か所の公共工事の現場で建設資材として使われ、そのうちの９３か所からは環境基準を超える六価クロムやフッ素が検出されています。
警察は、大同特殊鋼が許可を持たない取引業者に廃棄物である鉄鋼スラグの処理を依頼したとして、去年９月に廃棄物処理法違反の疑いで、渋川市の工場などを捜索しています。
その後も群馬県などが、鉄鋼スラグの使用状況について調査したところ通信大手、ソフトバンク子会社の「ＳＢエナジー」が榛東村に４年前に設置した大規模太陽光発電所、メガソーラーの敷地でも、大同特殊鋼の工場から出た鉄鋼スラグが使われていたことが新たに分かりました。
土地を貸している榛東村によりますと、鉄鋼スラグは、敷地の造成工事の際に使われ、環境基準のおよそ２倍のフッ素が検出されたということです。
これについて群馬県は「直ちに人体に影響を与えるものではない」としています。
榛東村では、鉄鋼スラグを撤去するかどうかも含めて、今後の対応をソフトバンク側と協議することにしています。
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■大同特殊鋼のスラグは、群馬県により産業廃棄物に認定されました。産業廃棄物処理法では 事業者の責務について次のとおり定めています。
（事業者の責務）
第三条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
大同特殊鋼は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければなりません。無許可で天然石に混合して群馬県中に不法投棄された危険スラグは、“適正に処理されている”とは言えません。大同特殊鋼は自らの責任において、危険スラグを過去に遡って撤去しなければならないのです。
にもかかわらず、上毛新聞では「村は『大同と協議し、３月ごろに改めて環境調査を行う予定。県の方針にのっとって、対応を考えたい』としている。」と報じており、更に環境調査を行うのだそうです。群馬県が廃棄物と認定したのですから、廃棄物処理法の問題であるのに、土壌汚染対策法のみの対応に終始しています。
■本来は、企業のコンプライアンス（法令順守）の観点から、大同には自らの責任において適正に処理することが義務付けられるところ、当然、自ら率先して“撤去”しなければならないはずです。しかし大同は「村やソフトバンク側の対応が決まり次第・・・」などと腰の引けた姿勢を見せるだけです。
だから、法律で権限を付与されている行政が、きちんと大同に引導を渡さなければなりません。当会の希望は、産業廃棄物処理法という法に則った法治国家らしい解決なのです。我々の社会は、大同・佐藤の極悪ブラック連合に支配されているのではないのです。
【市民オンブズマン群馬・大同有毒スラグ不法投棄特別調査チーム・この項続く】
