■親中派の朝日新聞と関係の深い日刊スポーツ新聞社の子会社が管理をしていたゴルフ場計画跡地が、中国系資本の息のかかったタックスヘイブンのペーパー会社が設立した特別目的会社に売却され、現在、関東地方で最大級の規模のメガソーラー施設建設のため、安中市東部の大谷・野殿地区の里山一帯が大規模に造成工事中です。100数十億円とみられるこのメガソーラー事業の資金として、いったいどんな金融機関がどのような条件で資金協力をしているのか等を確認し、中国の脅威から我が国の国土の保安を計る必要があると考えた当会では、開発許認可権をもつ群馬県に対して情報開示請求をしてきました。ところが肝心の開発事業者の財務・信用情報等は黒塗りや除外されてしまいました。そのため当会は2016年8月10日に審査請求を申立てました。このほど、7か月半ぶりに群馬県から審査会からの答申書の写しが送られてきました。呆れたことに、中国系資本を利する結果となる情報不開示を擁護する内容となっています。さっそく答申書を見てみましょう。
↑
3月23日に届いた群馬県からの通知書面が同封された封筒。↑
なお、我が国の安全保障や国土保安上、重大な脅威となる安中ソーラー合同会社によるメガソーラー問題については、次の当会のブログを参照ください。
○2017年8月1日：
中国資本による大規模メガソーラー開発・・・地元岩野谷6区での第４回説明会で垣間見えた事業者の不遜さ↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2092.html#readmore
○2017年8月23日：
安中市の0.5％が中国資本に渡る日刊ゴルフ場跡地メガソーラー計画の融資元確認のため県知事に審査請求↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2107.html#readmore
○2017年9月1日：
安中市の0.5％が中国資本に渡る安中メガソーラー計画・・・既に８月８日に県が林地開発を許可↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2113.html#readmore
○2017年9月21日：
安中市の0.5％が中国資本に渡る安中メガソーラー計画・・・東芝プラントが9月28日地元説明会で工事着手？↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2127.html#readmore
○10月8日：
安中市の0.5％が中国資本に渡る日刊ゴルフ場跡地のメガソーラー計画・・・群馬県から売国奴的弁明書が到来↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2138.html#readmore
○2017年10月12日：
安中市の0.5％が中国資本に渡る日刊ゴルフ場跡地のメガソーラー計画・・・群馬県の売国奴的弁明書への反論↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2140.html#readmore
＊＊＊＊＊
審理手続終結通知＊＊＊＊＊
PDF ⇒ 20170323_sinri_shuuryou_tuuchi.pdf
県セ第４０－７１号
平成２９年３月２２日
小川賢様
群馬県知事 大澤 正明
（県民センター）
審理手続の終結について（通知）
下記の審査請求について、群馬県公文書開示審査会から答申があり、当庁における審理手続を終結したので、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第３項において読み替えて適用する同法第４１条第３項の規定に基づき通知します。
なお、審理手続の終結とは、行政不服審査法第４０条までに規定する審理手続を終えたことをいうものであり、同法第９条第３項において読み替えて適用する同法第４４条の規定に基づき、別途裁決をすることを申し添えます。
記
・審査請求
審査請求年月日：平成２８年８月１０日付け
事件名：「現在、安中市岩野谷地区の水源地帯約１４０ヘクタールで、日刊スポーツによるゴルフ場計画跡地に、事業者である安中ソーラー合同会社がメガソーラー施設設置計画を進めているが、このうち４月２６日付け〔原文まま〕で群馬県に提出された林地開発許可申請に関する次の情報。
〈最優先で開示を請求するもの〉
①林地開発許可申請書 ④工程表 ⑤申請者の信用及び資力に関する書類 ⑧地域住民又は市町村の長との協定書 ⑨残置森林等の保全に関する協定の締結について ⑩残置森林等の保全に関する協定書 ⑩隣接土地所有者の同意書」の公文書部分開示決定に対する審査請求
担当：県民センター情報公開係
内線：２２７１
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■同じ日に同じく県民センター情報公開係から、ご丁寧にも、今度は簡易書留で、答申書の写しが送られてきました。
3月22日に簡易書留で群馬県から届いた答申書の写しが同封された封筒。↑
＊＊＊＊＊
答申書の写しの交付＊＊＊＊＊
PDF ⇒ 201703231_covering_letter.pdf
様式第20号（規格Ａ４）（第21条関係）
公開審第２１１－３３号
平成２９年３月２２日
小川 賢 様
群馬県公文書開示審査会長
（第一部会部会長 久保田寿栄）
答申書の写しの交付について
下記の事件については、平成２９年３月２２日に答申をしたので、群馬県情報公開条例第３５条の規定に基づき、答申書の写しを送付します。
記
諮問番号：諮問第１９１号
事件名：「現在、安中市岩野谷地区の水源地帯約１４０ヘクタールで、日刊スポーツによるゴルフ場計画跡地に、事業者である安中ソーラー合同会社がメガソーラー施設設置計画を進めているが、このうち４月２６日付け〔原文まま〕で群馬県に提出された林地開発許可申請に関する次の情報。
〈最優先で開示を請求するもの〉
①林地開発許可申請書 ④工程表 ⑤申請者の信用及び資力に関する書類 ⑧地域住民又は市町村の長との協定書 ⑨残置森林等の保全に関する協定の締結について ⑩残置森林等の保全に関する協定書 ⑩隣接上地所有者の同意書」の公文書部分開示決定に対する審査請求
担当：県民セッター情報公開係
内線：2271
＊＊＊＊＊
答申書の交付＊＊＊＊＊
PDF ⇒ 201703232_toshin_sofu_letter.pdf
様式第18号（規格Ａ４）（第21条関係）
公開審第２１１－３３号
平成２９年３月２２日
群馬県知事 大澤 正明 様
群馬県公文書開示審査会
（第一部会部会長 久保田寿栄
答 申 書 の 交 付 に つ い て
群馬県情報公開条例第２６条の規定に基づく下記の諮問について、別紙答中書を交付します（答申第１８１号）。
記
諮問番号：諮問第１９１号
事件名：「現在、安中市岩野谷地区の水源地帯約１４０ヘクタールで、日刊スポーツによるゴルフ場計画跡地に、事業者である安中ソーラー合同会社がメガソーラー施設設置計画を進めているが、このうち４月２６日付け〔原文まま〕で群馬県に提出された林地開発許可申請に関する次の情報。
〈最優先で開示を請求するもの〉
①林地開発許可申請書 ①工程表 ⑤申請者の信用及び資力に関する書類 ⑧地域住民又は市町村の長との協定書 ⑨残置森林等の保全に関する協定の締結について ⑩残置森林等の保全に関する協定書 ⑩隣接土地所有者の同意書」の公文書部分開示決定に対する審査請求
担当：県民センター情報公開係
内線：２２７１
＊＊＊＊＊
答申書＊＊＊＊＊PDF ⇒
201703233_toshin181simon191.pdf
答申第１８１号（諮問第１９１号）
「現在、安中市岩野谷地区の水源地帯約１４Ｏヘクタールで、日刊スポーツによるゴルフ場計画跡地に、事業者である安中ソーラー合同会社がメガソーラー施設設置計画を進めているが、このうち４月２６日付け〔原文まま〕で群馬県に提出された林地開発許可申請に関する次の情報。
〈最優先で開示を請求するもの〉
①林地開発許可申請書 ④工程表 ⑤申請者の信用及び資力に関する書類 ⑧地域住民又は市町村の長との協定書 ⑨残置森林等の保全に関する協定の締結について ⑩残置森林等の保全に関する協定書 ⑩隣接土地所有者の同意書」
の公文書部分開示決定に対する審査請求に係る答申書
群馬県公文書開示審査会
第一部会
＜P1＞
第１ 審査会の結論
別表１に掲げる文書につき、その一部を非開示とした決定について、実施機関がなお非開示とすべきとしている部分は、非開示とすることが妥当である。また、本件処分１で本件公文書１を特定したことは妥当である。
第２ 諮問事案の概要
１ 公文書開示請求
審査請求人（以下「請求人」という。）は、群馬県情報公開条例（平成１２年群馬県条例第８３号。以下「条例」という。）第１１条の規定に基づき、群馬県知事（以下「実施機関」という。）に対し、平成２８年６月８日付けで、「現在、安中市岩野谷地区の水源地帯約１４０ヘクタールで、日刊スポーツによるゴルフ場計画跡地に、事業者である安中ソーラー合同会社がメガソーラー施設設置計画を進めているが、このうち４月２６日付で群馬県に提出された林地開発許可申請に関する次の情報。①林地開発許可申請書 ②地番明細表 ③開発行為に関する計画書（Ｉ）及び（Ｈ） ④工程表 ⑤申請書の信用及び資力に関する書類 ⑥保証書又は工事誓約書 ⑦他法令の許認可申請又は許認可書の写し ⑧地域住民又は市町村の長との協定 ⑨残置森林等の保全に関する協定の締結について ⑩残置森林等の保全に関する協定書 ⑨当該開発行為により影響を受ける者の同意書 ⑩土地所有者等関係権利者の同意書 ⑩隣接土地所有者の同意書 ⑨各構造物の安定計算書、度量計算書及び調査試験報告書等」の開示請求（以下「本件請求」という。）を行った。
２ 開示決定等の期間の延長
実施機関は、平成２８年６月２１日、本件請求に対して開示決定等の期間を延長し、その理由を次のとおり付して、請求人に通知した。
（延長の理由）
開示請求文書の一部に群馬県情報公開条例（以下、「条例」という。）第１４条に規定する非開示情報が存在し、開示請求文書が大部（約５、５００頁）となるため、非開示部分を特定するのに相当の時間を要する（条例第１３条による第三者保護に関する手続（意見照会）を実施するか否かの判断を含む。）ほか、他の事務（当該開示請求文書等の審査を含む）による業務繁忙により、条例第１９条第１項の規定による決定期間内に開示決定が困難であり、開示決定を行うには、条例第１９条第２項の期間延長期限程度までの期間を要すると見込まれるため。
３ 実施機関の決定
（１）請求人は、平成２８年６月３０日、実施機関に対して、本件請求を次のとおり補正するとして「公文書開示請求書（補正書）」を送付した。
（開示を請求する公文書の内容又は件名〈補正後〉）
「現在、安中市岩野谷地区の水源地帯約１４０ヘクタールで、日刊スポーツに
＜P2＞
よるゴルフ場計画跡地に、事業者である安中ソーラー合同会社がメガソーラー施設設置計画を進めているが、このうち４月２６日付で群馬県に提出された林地開発許可申請に関する次の情報。
〈最優先で開示を請求するもの〉
①林地開発許可申請書 ④工程表 ⑤申請書の信用及び資力に関する書類 ⑧地域住民又は市町村の長との協定 ⑨残置森林等の保全に関する協定の締結について ⑩残置森林等の保全に関する協定書 ⑩隣接土地所有者の同意書
〈それ以外のもの〉
②地番明細表 ③開発行為に関する計画書（Ｉ）及び（ＩＩ） ⑥保証書又は工事誓約書 ⑦他法令の許認可申請又は許認可書の写し ⑥当該開発行為により影響を受ける者の同意書 ⑩土地所有者等関係権利者の同意書 ⑨各構造物の安定計算書、度量計算書及び調査試験報告書等
（２）実施機関は、平成２８年７月１日、本件請求に係る公文書のうち、その一部を「現在、安中市岩野谷地区の水源地帯約１４０ヘクタールで、日刊スポーツによるゴルフ場計画跡地に、事業者である安中ソーラー合同会社がメガソーラー施設設置計画を進めているが、このうち４月２６日付け〔原文まま〕で群馬県に提出された林地開発許可申請に関する次の情報。〈最優先で開示を請求するもの〉①林地開発許可申請書 ④工程表 ⑤申請者の信用及び資力に関する書類 ⑧地域住民又は市町村の長との協定書 ⑨残置森林等の保全に関する協定の締結について ⑩残置森林等の保全に関する協定書 ⑩隣接土地所有者の同意書八以下「本件公文書１」という。）であると判断し、公文書部分開示決定（以下「本件処分１」という。）を行い、当該公文書の一部を開示しない理由を別表１のとおり付して、請求人に通知した。
（３）実施機関は、平成２８年８月５日、本件請求に係る公文書のうち、その一部を「現在、安中市岩野谷地区の水源地帯約１４０ヘクタールで、日刊スポーツによるゴルフ場計画跡地に、事業者である安中ソーラー合同会社がメガソーラー施設設置計画を進めているが、このうち４月２６日付け〔原文まま〕で群馬県に提出された林地開発許可申請に関する次の情報。〈それ以外のもの〉②地番明細表 ③開発行為に関する計画書（Ｉ）及び（ＩＩ） ⑥保証書又は工事誓約書 ⑦他法令の許認可申請又は許認可書の写し ⑨当該開発行為により影響を受ける者の同意書 ⑩土地所有者等関係権利者の同意書 ⑨各構造物の安定計算書、土量計算書及び調査試験報告書等」（以下「本件公文書２」という。）であると判断し、公文書部分開示決定（以下「本件処分２」という。）を行い、当該公文書の一部を開示しない理由を別表２のとおり付して、請求人に通知した。
４ 審査請求
請求人は、実施機関に対して、本件処分１を不服として平成２８年８月１０日
付けで審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
５ 弁明書の送付
＜P3＞
実施機関は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第３項において読み替えて適用する開法第２９条第２項の規定に基づき、平成２８年９月１６日付けで弁明書を作成し、その副本を請求人に送付した。
６ 反論書の提出
請求人は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第３０条第１項の規定に基づき、平成２８年１０月１２日付け反論書を作成し、実施機関に提出した。
７ 諮問
実施機関は、条例第２６条の規定に基づき、群馬県公文書開示審査会（以下「審査会」という。）に対して、平成２８年１２月２２日、本件審査請求事案の諮問（以下「本件事案」という。）を行った。
第３ 争点
１ 争点１（非開示情報該当性について）
本件処分１で非開示とされた部分が、条例第１４条第２号又は同条第３号イに該当するか。
２ 争点２（本件公文書１の特定について）
本件処分１で本件公文書１を特定したことは妥当であるか。
第４ 争点に対する当事者の主張
１ 審査請求書における請求人の主張要旨
（１）非開示情報該当性について
ア 「④工程表」中、連絡先（林地開発許可申請書作成の責任者）の住所・氏名が黒塗りされているが、資本金１円の安中ソーラー合同会社の代表社員であるＧＤＨ社はタックスヘイブンで知られる米国デラウェア州ウィルミントン市で設立登記をしているペーパー会社であり、開発事業者の得体は非常に怪しいので、この事業が信用のおける開発事業者によって実施されることが担保されているかを確認するために必須である。
イ 「安中ソーラーに関する事業スキーム図（詳細）」中、各業務委託契約等の相手方企業名が黒塗りされているが、開発事業者の得体は非常に怪しいので、きちんと事業スキームを見極めることは、この事業が信用のおける開発事業者によって実施されることが担保されているかを確認するために必須である。
ウ 「融資意向表明書」中、金融機関名、当該金融機関印影及び融資極度額が黒塗りされているが、開発事業者の得体は非常に怪しいので、きちんと融資が履行なされるのかどうかを見極めることは、この事業が信用のおける開発事業者によって実施されることが担保されているかを確認するために必須である。
（２）本件公文書１の特定について
森林法で定めた申請書類である「申請者の信用及び資力に関する書類」として
＜P4＞
「２０年間のキヤツシュフロー表」が含まれていない。これが不存在なのか、不開示なのかは請求人として判断できない。もし不存在であるとすれば、森林法で定めた「申請者の信用及び資力に関する書類」として、事業者に提出を求めていないことが想定されるが、開発事業者の得体は非常に怪しいので、きちんとこの事業のキャッシュフローを提出させてそれを見極めることは、この事業が信用のおける開発事業者によって実施されることが担保されているかを確認するために必須である。
２ 弁明書における実施機関の主張要旨
（１）非開示情報該当性について
ア 「工程表」中、連絡先（林地開発許可申請書作成の責任者）の住所・氏名及び「申請者の信用及び資力に関する書類」中の「安中ソーラーに関する事業スキーム図（詳細）」中の各業務委託契約等の相手方企業名について、取引先を示す情報であるが、法人の事業活動における取引先は、法人が自らの事業活動を適切かつ有効に実行するために開拓した取引相手であり、その情報は法人の内部管理情報であって、一般的には公にすることを予定していないことから、公にすることにより、当該法人が取引先からの信用を失う、当該法人の事業戦略が競争同業者に知られるなど、権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものである。
イ 特定の法人がどのような金融機関からどのような融資を受ける予定であるかなどの金融取引に関する情報は、法人の事業の中でも取り分け重要かつ機微な情報で、事業の根幹に触れる秘匿されるべき情報である。
ウ 融資限度額は、金融機関の与信判断の度合いを端的に示すものである。また、これは、申請者の事業戦略の深度・熱度を示すものといえ、これが他の同種競争企業に公にされることになると、借入元である申請者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
エ 金融機関の法人印影は、当該金融機関名を端的に示すものであるので、上記の理由により秘匿すべきものであると同時に、記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであって、当該法人において、むやみに公にしていないものである。これが公にされた場合には印影が偽造され悪用されることも考えられるなど、当該法人の正当な利益が害されるおそれがあるものである。
（２）本件公文書１の特定について
ア 本件請求の内容から、請求に係る情報の内容が、群馬県林地開発許可申請要領（平成１２年３月２３日付け森第２１２号、各林業事務所長あて林務部長通知。）に定める「Ｉ 申請に必要とする書類」のうち「許可申請」に必要とされる書類を全て網羅していることから、安中ソーラー合同会社による平成２８年４月１５日付け申請の林地開発許可申請書の一切の書類と特定した。
イ 請求人から、「最優先で開示を請求するもの」として項目を指定し、決定期間の延長に関わらず、早急に開示すべき旨の申し出がされたことから、実施機
＜P5＞
関は、「最優先で開示を請求するもの」については、申請要領に規定する該当文書であると特定した。
ウ 「２０年間のキヤツシュフロー」について、請求人は「申請者の信用及び資力に関する書類」に存在すべきとするが、当該書類については、林地開発許可申請書中の「開発行為に関する計画書（１）」の「事業経費内訳書」を補足する書類として「安中太陽光発電所 事業計画（２０年間のキャッシュフロー）」として添付されている。
エ 「２０年間のキャッシュフロー」は、請求人が「それ以外のもの」とした書類の一つで、平成２８年８月５日付け・・・公文書部分開示決定をしている。
オ 「２０年間のキヤツシュフロー」に関連して審査請求が具体的に行われていないので、本弁明言においては、当該書類に一部非開示部分はあるものの、当該非開示部分についての弁明等は行わないものとする。
３ 反論書における請求人の主張要旨
（１）非開示情報該当性について
ア 「工程表」中、連絡先（林地開発許可申請書作成の責任者）の住所・氏名及び「申請者の信用及び資力に関する書類」中の「安中ソーラーに関する事業スキーム図（詳細）」の各業務委託契約等の相手方企業名について、この事業計画がどのような資金で作られるのかを知るのは、事業の実現性、妥当性、健全性、信頼性等を計るために不可欠な情報である。
イ 周辺を外資系特別目的会社である開発事業者が買い占められることになり、事業の実現性等を知ることは、土地所有者の生活や財産の保護の観点から、公にしてもらうことが必要不可欠である。
ウ この事業計画のエリアは、周囲に耕作地や居住地が点在しており、ここから流れ出す水は水境川と岩井川となって下流に流下している。この事業がきちんとした資金計画に基づいているかどうかを知ることは、水害や獣害など、地元住民が最も懸念している災害事件が発生した場合でも、きちんと対応能力があるかどうか、関係住民らの生命、健康、生活及び財産保全のための資金面でのチェックは不可欠だからである。よって、条例第１４条第３号ただし書に該当するため、開示すべき情報である。
エ 実施機関は、事業主体の安中ソーラー合同会社の「取引先」や「競争同業者」とはいったいどれを指すのか明らかにされたい。
オ 実施機関のいう当該法人の事業戦略の機密保持の重要性よりも、この得体の知れない外資法人によるメガソーラー開発事業によって、地元住民等の生命、健康、財産の保護の方が、比較衡量的にはるかに重要であると考えている。
力 「融資意向表明書」中の金融機関名、当該金融機関印影及び融資限度額について、得体の知れない外資系の特別目的会社に対して、どのような金融機関が何を担保に融資をしたのかを確認することは、県民等の生命、健康、財産の保護の観点等から重要であり、条例第１４条第３号ただし書に該当する。
キ 得体の知れない外資系の合同会社が提出した文書が偽造書類でないことを証
＜P6＞
するためにも、金融機関の法人印影の開示は条例第１４条第３号ただし書に則って、正しく判断されなければならない。
ク 実施機関が当該法人のことを「我が国において適法な法律的手続により設立された法人」であり、得体の知れた会社と判断したのであれば、当然、当該情報は公開されるべきである。なぜなら、日本の社会で認知された法人であれば、当然、法人情報は明らかにされるべきであり、とくに今回のような水源地域における大規模な開発事業の場合には社会的責任を伴うことから、当該情報の秘匿に行政である実施機関が加担することはあってはならないからである。
ケ ただちに、当該事業情報を全面的に開示することにより、今回の開発事業者の卦ﾄ生を広く世間に知らしめ、誰がどれはどの融資をこのペーパー会社に対して行ったのかを明らかにし、ひろく世論の判断を仰ぐ必要があると考えられる。
（２）本件公文書１の特定について
平成２８年８月５日付け公文書部分開示決定通知書には、「３－１開発行為に関する計画書中（１）中、①所要経費（総事業費）、②工事施工者住所・氏名、③事業経費内訳書金額及び事業計画（２０年のキャッシュフロー）金額」について、条例第１４条第３号イ該当として別表２のとおり記してあった。このため、仮に開示を受けたとしても、黒塗りになることから、この情報についても不開示情報として扱われることは誰の目にも明らかであるとして、請求人は８月１９日の開示手続に応ずる意義を見出せなかったのである。この件も今回の審査請求に含まれなければならない。
４ 実施機関の口頭説明における主張要旨
（１）「安中ソーラーに関する事業スキーム図（詳細）」中の各業務委託契約等の相手方企業名については、事業主等が開催した地元説明会等において、当該相手方企業名が明らかにされたこと等から、非開示とする必要が消滅したと判断して、今後開示する。
（２）「工程表」中の連絡先（林地開発許可申請書作成の責任者）住所及び氏名欄に記された情報について、個人の氏名は条例第１４条第２号に規定する個人に関する情報に当たると判断して非開示と考えているが、その余の情報については、上記（１）と同様に、今後開示する。
第５ 審査会の判断
１ 争点１（非開示情報該当性について）
（１）本件審査請求について
本件請求は、本件公文書１及び本件公文書２の開示を求めるものであるが、実施機関は本件公文書１について、その一部を条例第１４条第２号及び第３号イに該当するとして、部分開示とする本件処分１を行った。これに対し、請求人は条例第１４条第３号イによる非開示部分の開示等を求めているが、実施機関は、上記第４の４のとおり、当審査会における実施機関の口頭説明において、非開示部分のうち、「工程表」中の「連絡先（林地開発許可申請書作成の責任者）の住所
＜P7＞
及び氏名」の欄に記載された情報（個人の氏名を除く。）及び「申請者の信用及び資力に関する書類」中の「安中ソーラーに関する事業スキーム図（詳細）」の各業務委託契約等の相手方企業名は開示するものの、その余の非開示部分（以下「本件非開示維持部分」という。）はそれを維持するとしていることから、以下、本件公文書１を実際に見分した結果を踏まえ、本仲井開示維持部分であって請求人が開示を求めると主張する部分の非開示情報該当性について検討する。
（２）個人の氏名について
ア 「工程表」中の「連絡先（林地開発許可申請書作成の責任者）の住所及び氏名」の欄には個人の氏名が記されているが、当該個人は林地開発許可申請書を作成した法人における担当者であることが認められる。
イ 本件処分１は、当該個人の氏名も含めてこの連絡先の住所及び氏名欄に記された情報の全てを条例第１４条第３号イに該当すると判断されたものであるが、上記第４の４（２）のとおり個人の氏名以外を開示するという判断に伴い、当該個人の氏名については「特定の個人を識別することができる情報として条例第１４条第２号に該当する」として、実施機関はなお非開示を維持すると主張するため、当該情報の条例第１４条第２号該当性について判断する。
ウ 林地開発許可申請書を作成した法人の担当者の氏名は、特定の個人を識別することができる情報であると認められる。また、当該情報は法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから条例第１４条第２号ただし書イに該当せず、その性質上、同条第２号ただし書口及びハにも該当しない。
エ したがって、「工程表」中の「連絡先（林地開発許可申請書作成の責任者）の住所及び氏名」の欄にある個人の氏名は、条例第１４条第２号に該当し非開示とすることが妥当である。
（３）金融機関名並びに印影及び「融資極度額」について
ア 「申請者の信用及び資力に関する書類」中の「融資意向表明書」には、金融機関名並びに印影及び「融資極度額」が記されている。実施機関は、当該情報について「開発事業に関する通常一般に入手できない情報であり、公にすることで、当該申請者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」と主張するため、条例第１４条第３号イの該当性について判断する。
イ この「融資意向表明書」は、特定の金融機関が特定の条件を前提として、安中ソーラー合同会社に対して、記載された概要による融資を行う意向であることを表明したものであることが認められる。
ウ 一般に、特定の法人がどこの金融機関からどのような融資を受けるかなどの金融取引に関する情報は、当該法人の事業に関する情報の中でも重要かつ機微な情報であって、事業の根幹に触れる秘匿されるべき情報であると考えられる。そして、この特定の法人名を既に明らかにしている以上、当該取引先金融機関名を公にすることにより当該特定の法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
エ 次に、金融機関の印影であるが、当該印影は当該金融機関を識別することが
＜P8＞
できる情報であると認められる。そのため、上記ウと同様に、公にすることにより当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
オ 次に、「融資極度額」であるが、一般に、特定の法人がどこの金融機関からどのような融資を受けるかなどの金融取引に関する情報は、当該法人の事業に関する情報の中でも重要かつ機微な情報であって、事業の根幹に触れる秘匿されるべき情報であると考えられる。そして、この特定の法人名を既に明らかにしている以上、「融資極度額」を公にすることにより当該特定の法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
カ 一方、請求人は、「融資意向表明書」の金融機関名並びに印影及び「融資極度額」について条例第１４条第３号ただし書に該当する旨を主張するため、その点について判断するが、当該規定は、当該情報を公にすることにより保護される人の生命、健康等の利益と、これを公にしないことにより保護される権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回るときにはこれを開示する趣旨である。そこで「融資意向表明書」の金融機関名並びに印影及び「融資極度額」について考えるが、これらの情報を公にする場合、安中ソーラー合同会社に著しい不利益を甘受せしめることになると判断されるため、そうである以上、公にするときは、人の生命、健康等に対する危険又は損害が現実に発生している場合又は将来それらが侵害される「おそれ」があり、その「おそれ」が法的保護に値する蓋然性が高い場合に限定されるものと解する。しかしながら、現時点において危険又は損害が発生していることは確認できず、また、請求人の主張する「おそれ」は法的保護に値する蓋然性があるとまではいえず、さらに、審査会もそれを見出すことはできなかった。そのため、当該情報は、条例第１４条第３号ただし書に該当しないと判断する。
キ したがって、「融資意向表明書」の金融機関名並びに印影及び「融資極度額」は、条例第１４条第３号イに該当し、非開示とすることが妥当である。
２ 争点２（本件公文書１の特定について）
（１）請求人は、審査請求書において、「森林法で定めた申請書類である『申請者の信用資力に関する書類』として、２０年間のキャッシュフロー表が含まれていない。これが不存在なのか、不開示なのかは請求人として判断できない。」と主張する。これに対して、実施機関は、当該書類（２０年間のキヤツシュフロー）については、「林地開発許可申請書中の『開発行為に関する計画書（１）』の『事業経費内訳書』を補足する書類として『安中太陽光発電所 事業計画書（２０年間のキャッシュフロー）』として添付されている。当該書類については、平成２８年６月３０日付け公文書開示請求書（補正書）中の『それ以外のもの』とした書類の一つで、平成２８年８月５日付け・・・公文書部分開示決定通知書により・・・審査請求人に通知している」と主張する。
（２）そこで、それぞれの主張を踏まえた上で本件処分１で本件公文書１を特定したことの妥当性について判断する。実施機関は、「２０年間のキヤツシュフロー」
＜P9＞
が「開発行為に関する計画書（１）」の「事業経費内訳書」を補足する書類として添付されているものであると説明するため、当審査会事務局職員をして実施機関に確認させたところ、その説明のとおりに「２０年間のキャッシュフロー」が綴られていたということであった。そのため、「２０年間のキャッシュフロー」を請求人が最優先で開示を求めるもの以外のものとして本件処分２で特定したことに、特段不合理な点は認められない。
（３）また、本件審査請求日は平成２８年８月１０日付けのものであるが、本件処分２は、それ以前の平成２８年８月５日に決定されたものであることから、仮に、請求人の主張が「２０年間のキャッシュフロー」を本件処分１に含めて特定するべきであったというものだとしても、審査請求日時点において本件処分２が既になされていることを踏まえると、本件審査請求書における請求人の「２０年間のキャッシュフロー」が不存在なのか不開示なのか請求人として判断できないという主張には理由が認められない。
（４）したがって、本件処分１で「２０年間のキヤツシュフロー」を特定しなかったことに問題は認められず、本件処分１で本件公文書１を特定したことは妥当てある。
（５）なお、請求人は、反論言において、「平成２８年８月５日付け・・・公文書部分開示決定通知書には、・・・（２０年のキャッシュフロー）金額・・・について、・・・【情報公開条例第１４条第３号イ該当】･‥と記してあった。このため、仮に開示を受けたとしても、黒塗りになることから、この情報についても不開示情報として扱われることは誰の目にも明らかであるとして、請求人は８月１９日の開示手続に応ずる意義を見出せなかったのである。・‥従って、この件も今回の審査請求に含まれなければならない。」と主張する。この点について当審査会は、請求人が作成した審査請求書における「２ 審査請求に係る処分の内容」の記載が本件処分１のみを特定させているものと明確に認めることができることから、本件処分１の妥当性についてのみ審査したものである。
３ 結論
以上のことから、「第１ 審査会の結論」のとおり判断する。
また、請求人はその他種々主張するが、本答申の判断を左右するものではない。
第６ 審査の経過
当審査会の処理経過は、以下のとおりである。
審査会の処理経過
年 月 日 内 容
平成２８年１２月２２日 諮問
平成２９年 １月１１日 (第５７回 第一部会) 審議（本作事案の概要説明）
＜P10＞
平成２９年 ２月 ７日 (第５８回 第一部会) 審議（実施機関の口頭説明等）
平成２９年 ３月１５日 (第５９回 第一部会) 審議
平成２９年 ３月２２日 答申
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別表１＊＊＊＊＊
PDF ⇒ 201703234_beppyou1.pdf
■文書名
申請者安中ソーラー合 書」中、印影同会社による平成２８年４月１５日付け林地開発許可申請に係る文書中の次の文書
①林地開発許可申請書、④工程表、⑥申請者の信用及び資力に関する書類、⑧地域住民 又は市町村との協定書、⑨残置森林等の保全に関する協定の締結について、⑩残置森林等の保全に関する協定書、⑩隣接土地所有者の同意書
※附番数字は、開示請求書に記載された開示請求文書の附番帯数字である。
●非開示部分
「①林地開発許可申請」中、印影
○非開示理由
【情報公開条例第１４条第３号イ該当】
登録された法人印であり、記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであるとともに、これにふさわしい形状のものであって、申請者において、むやみに公にしていないものであり、これが公にされた場合には印影が偽造され悪用されることも考えられるなど、申請者の正当な利益を害するおそれがあるため。
●非開示部分
「④工程表」中、連絡先（林地開発許可申請書作成の責任者）の住所・氏名
○非開示理由
【情報公開条例第１４条第３号イ該当】
申請者の取引内容に関する事項で内部管理情報であり、公にすると、取引先から信用を失うなど、申請者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため。
●非開示部分
「⑤申請者の信用及び資力に関する書類」中、
・会社定款の事業者印影
・「安中ソーラーに関する事業スキーム図（詳細）」中、各業務委託契約等の相手方企業名
・融資意向表明書中金融機関名、当該金融機関印影及び融資限度額
○非開示理由
【情報公開条例第１４条第３号イ該当】
・印影については「①林地開発許可申請書」に記載した非開示理由と同様
・「安中ソーラーに関する事業スキーム図（詳細）」は開発事業における取引関係を記述した文書で、当該取引先の情報は、内部管理情報であり、公にすると、取引先から信用を失うなど、申請者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため。
・「融資意向表明書」は、申請者の金融機関との取引関係に関する情報を含む文書であり、取引金融機関名及び融資限度額は、開発事業に関する通常一般に入手できない情報であり、公にすることで、当該申請者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため。
●非開示部分
「⑬隣接上地所有者の同意書」中、個人名、住所及び印影、隣接地地番、事業者印影
○非開示理由
【情報公開条例第１４条第２号該当】
・承諾書は、個人の住所・氏名及び同意に係る個人の意思表示の有無を含む文書である。個人名は個人を識別することができるものであると同時に当該意思表示を示す個人を特定するものであり、これを公表すると当該個人の権利利益を害するおそれかおるため。地番については、他の情報（登記事項証明書）と照合することにより、当該土地の所有者個人を識別することが可能となるため。
・印影については「①林地開発許可申請書」に記載した非開示理由と同様
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別表２＊＊＊＊＊
PDF ⇒ 201703235_beppyou2.pdf
■文書名
申請者安中ソーラー合同会社による平成２８年４月１５請に係る文書中の当該請書の図書目次（別紙）に掲げるもの（ただし、平成２８年７月８日に開示済みのものを除く）
●非開示部分
2-1及び2-2地番明細書中、法人以外の所有者の氏名及び住所並びに当該所有者の所有に係る土地地番
○非開示理由
【情報公開条例第１４条第２号該当】
氏名及び住所は、特定の個人を識別することができるものであり、また、地番は他の情報（登記事項証明書）と照合することにより、当該土地の所有者個人を識別することが可能となるため。
●非開示部分
3-1開発行為に関する計画書中（I）中、①所要経費（総事業費）、②工事施工者住所・氏名、③事業経費内訳書金額及び事業計画（２０年のキャッシュフロー）金額
○非開示理由
【情報公開条例第１４条第３号イ該当】
①及び③：申請者の開発事業に関する財務計画であって、申請者は内部情報として管理しており、それが公にされると申請者の資金調達力や経営戦略が明らかとなるなど、申請者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため。
●非開示部分
5-2工事誓約書中、施行者住所・氏名・法人印影
○非開示理由
3-1文書の②の非開示理由と同様
●非開示部分
6-1他法令の許可申請又は許認可書の写し中、①法人印影、②「農地法第５条第１項の規定による許可申請書」中「５資金調達についての計画」中資金等の金額
○非開示理由
【情報公開条例第１４条第３号イ該当】
①：登録された法人印であり、記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであるとともに、これにふさわしい形状のものであって、申請者において、むやみに公にしていないものであり、これが公にされた場合には印影が偽造され悪用されることも考えられるなど、申清者の正当な利益を害するおそれがあるため。
②:3-1文書の①及び③の非開示理由と同様
●非開示部分
9-1土地所有者等関係権利者の同意書中、法人印影、②「関東財務局前橋財務事務所長の国有地使用承諾書」の附属図面（公図等転写連続図）中、法人以外の所有に係る地番、③法人以外の関係権利者の住所・氏名・印影
・当該権利者の権利に係る土地の地番
○非開示理由
①:6-1文書の①の非開示理由と同様
②及び③:2-1及び2-2の非開示理由と同様
●非開示部分
10-2堤体の安定計算書中、調査会社社名・電話番号、調査主任技師等氏名
○非開示理由
3-1文書の②の非開示理由と同様
●非開示部分
10-3長大切土、高盛土 安定計算書中、調査会社社名
○非開示理由
3-1文書の②の非開示理由と同様
●非開示部分
10-4土質調査試験報告書中、調査会社社名・電話番号、調査主任技師等氏名
○非開示理由
3-1文書の②の非開示理由と同様
●非開示部分
11-4公図・造成計画平面図複合図中、地番（法人以外が所有するものに限る）
○非開示理由
2-1及び2-2文書の非開示理由と同様
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■審査会の答申書に基づき、群馬県が近日中に最終判断するものと思われますが、外資系の買収から故郷の水源地域を守るために制定された水源条例の観点からも、この中国系資本によるメガソーラー事業について、我が国の行政には極めて慎重な対応が求められなければならない筈です。
【ひらく会情報部】
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