難しき農業政策

ここ数日、秋田のローカル新聞の１面トップは政府の農家への個別所得補償で農相が秋田県を対象外にすると発言したことが連日大きく取り上げられています。

農業に関係ない方にはわかりにくい話ですが、米作のために作った大潟村で、従来の減反政策に従わない農家があり、県とＪＡがそうした農家に独自にペナルティを課すという方針を打ち出したところ、政府としてはペナルティは望ましくないので、それなら全県に対して新しく導入する個別所得補償の対象外にすると、名指しで発言しました。

多くの減反に協力してきた農家にとっては「寝耳に水」の話で、県内の関係者は、政治家を巻き込んで大騒ぎになっているようです。

でも、自民党政権時代の石破前農相の時にも、減反政策の方向転換を打ち出していますた。従来の減反政策は、弱者保護という名目の社会主義的な発想で、中国でも、既に「稼げるものから豊かになれ」という方針に変わってきているのだから、米作に限らず農業も稼げる人から豊かになって、稼げない人にだけ下支えをするという政策転換が必要な時期に来ているかと思います。そうでなければ、後継者不足、新規参入、耕作放棄地など多くの問題の解決はなさそうな気がします。

一時