臨床用ｉＰＳ、初の提供

臨床用ｉＰＳ、初の提供　京大、大日本住友製薬に

大学 2015年8月7日(金)配信共同通信社

　京都大ｉＰＳ細胞研究所は６日、人の人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を備蓄しておくストック計画の一環として、大日本住友製薬に臨床用ｉＰＳ細胞を有償提供したと発表した。

　患者自身の細胞から作ったｉＰＳ細胞をさまざまな細胞や組織に変化させて移植すれば拒絶反応は起きないとされるが、時間や費用がかかる。

　京大は拒絶が起こりにくいｉＰＳ細胞を備蓄し、広く迅速に提供する体制を整備してきた。実験用は提供していたが、安全性の高い臨床用は今回が初めてで、患者への利用が進みそうだ。

　同社によると、脊髄を損傷した人に神経のもとになる細胞を移植する岡野栄之（おかの・ひでゆき）慶応大教授の研究で活用する方針。また、網膜組織の一部が傷んで視力が低下する「加齢黄斑変性」の患者に移植するための網膜色素上皮細胞を、医療ベンチャー企業「ヘリオス」（東京）と共同で作製する。

　特殊な細胞の型（ＨＬＡ型）を持った人から作製したｉＰＳ細胞は拒絶反応を起こしにくく、今回提供したｉＰＳ細胞は日本人の約１７％に用いることができるという。

　同研究所の高須直子（たかす・なおこ）医療応用推進室長は「提供が始まりうれしい。今後も高品質のｉＰＳ細胞を作っていきたい」とした。

東京オリンピックはたばこフリーの環境で

東京オリンピックはたばこフリーの環境で（2）

広島市立安佐市民病院　名誉院長　岩森　茂

　先号で2006年開催のブラジルの喫煙規制の実情を述べたが、保健省の規制に素直に従ったブラジル人の賢明さに頭が下がる。
　東京オリンピック・パラリンピックが正式に決定したことが実況された夜は、われわれ国民にとっては万歳三唱、拍手が鳴りやまなかったものである。オリンピック委員会開催会場で、ＩＯＣ委員長が「TOKYO」というカードを開いた時は、涙を流して喜んだ人も多かったであろう。感受性の強い私もその一人であった。特にオリンピック選手団の中から選ばれて東京をＰＲしてきた連中の喜びの涙は忘れられない。その上に「思いやり」の言葉まで東京のトレードマークとしてＰＲされるとは、実に見事な演出てもあった。7年後の東京が本当にオリンピック都市としてふさわしかったかどうか？は、オリンピック期間が終了して初めて答えが出る問題であるが、東京都は今から6年間、その目的に向かつて大車輪の衣替えをしていかなすればならない。
　国内の禁煙運動家　宮本順伯先生は、つとに Smoke free Olympic として Google などのブログに掲載されておられる。見事な先見の明である。私もこの機会に禁煙運動家としてささやかながら東京都に要望したいことがある。それを箇条書きにしてみる。
1． 東京都庁は直ちに庁内の喫煙室を除去すべきである。見学者も少なくなると思われる。最近ではスモークフリーではなく、たばこフリーソサイエティと進んだ意見をもったわが同志の運動家もいる。
2． 受動喫煙防止法の成立を希望する人々は分煙を同時に持ち出すが、私は分煙という言葉はもう死語に等しいと思っている。それは厳密な分煙環境は不可能に近いからだ。
3． たばこ税を速やかに上げよう。
4． 東京都受動喫煙防止法案（罰則のある）は速やかに実効的なものを成立させてほしい。特に施設屋内禁煙はぜひとも速やかに実現してもらいたい。
5． 訪問者には絶対に受動喫煙害を与えないこと、その疑いがある時は即刻厳しく取り締まってほしい。
6． 東海道新幹線の Designated smoking room は撤去してほしい。
7． たばこ宣伝のたばこ看板はすべて取り除くこと（いまだに残っているところがある）。
8． 未成年者の喫煙（最近特に若い女性の喫煙が増えている）は、厳しく取り締まって訪問者にはその風景は絶対に見られないようにすべきだ

「保健医療2035推進本部」を設置、厚労省

20年後を見据えた保健医療政策のビジョンについて、塩崎恭久厚生労働大臣の私的懇談会「保健医療2035策定懇談会」（座長：渋谷健司東京大学大学院教授）が6月に提言書を策定したのを受け、提言書に基づいた施策を厚労省内で推進する「保健医療2035推進本部」の第1回会合が8月6日、開催された（資料は厚労省のホームページに掲載）。

提言では、かかりつけ医の普及やアウトカムを考慮した診療報酬体系の設定など5項目を優先的に検討が必要な課題としており、推進本部は関係部局が連携して構成する検討チームを設置。実現に向けて具体的な検討を進めるとしている。

　塩崎大臣は、会合の冒頭であいさつし、策定懇談会について「建設的かつ革新的な議論ができた」と評価。提言された施策120項目全てを吟味し、明確な成果を出すことを求めた。直ちに実現できる施策は、9月までに計画を取りまとめる予定。

　推進本部は、厚生労働事務次官を本部長に据え、関係する部局の局長ら本部員とし、その下に課長クラスによる幹事会を設置した。特に短期的かつ集中的な検討が必要とされる5項目の優先事項についてはそれぞれ、複数の関係部局によるチームを立ち上げる。

　5項目とは、（1）総合的な診療を行うかかりつけ医の普及・確立、（2）患者の価値やアウトカムを考慮した診療報酬体系・インセンティブの設定、（3）たばこフリーを進めるとともに、効果が実証されている予防、特に重症化予防の積極的推進、（4）情報基盤の整備と活用の推進（保健医療・介護の関連データの連結、NCD（National Clinical Database）の前疾患への対象化など）、（5）グローバル・ヘルスを担う人材の育成体制の整備と官民一体となって人材をプールする仕組みの創設――だ。

　「保健医療2035策定懇談会」は、座長を務めた渋谷氏以下、若手の外部有識者や厚労省の職員で構成し、提言書をまとめた。目標となるビジョンとそれを実現するための120項目の提言を示している