マイナンバーの影響は？

マイナンバーの影響は？　〈マネードクター〉

その他 2015年8月12日(水)配信共同通信社

　Ｑ　マイナンバー制度が始まると聞いたのですが、投資や運用にはどんな影響がありますか？

　Ａ　国民全員に番号を割り当てるマイナンバー制度が２０１６年１月からスタートします。投資や運用への影響は、当面はあまり大きくなさそうです。

　制度導入の第１段階として、まずは社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の行政機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されることになっています。

　具体的には、証券会社は顧客の配当や、株式などの譲渡に関する情報（法定調書）を税務署に提出していますが、来年以降はマイナンバーの記載が求められます。そのため、来年以降は口座の新規開設時に（既存口座の場合には１８年末までに）、顧客のマイナンバーを確認する必要があります。

　また、来年から始まるジュニアＮＩＳＡ（ニーサ、少額投資非課税制度）の口座開設にも、住民票の提出に代わってマイナンバーの通知が求められます。今後、成人向けＮＩＳＡの口座開設もマイナンバーの通知に代わる可能性が高いでしょう。

　マイナンバー制度の導入で、税務当局が申告漏れを把握しやすくはなるのでしょうが、投資・運用に関して必要な税の申告や納付を行っている場合には、特に大きな影響はないでしょう。（ＦＰアソシエイツ　アンド　コンサルティング　神戸孝



婆のような高齢者は関係ないのでしょうか？

１４年調査の「苦しい」の内訳

もはや「総中流」ではない　詩人・社会学者　水無田気流　〈にっぽん診断〉

その他 2015年8月12日(水)配信共同通信社

　厚生労働省が７月に発表した「国民生活基礎調査」（２０１４年）によると、生活意識が「苦しい」と感じている世帯の割合は６２・４％と１９８６年の調査開始以来、最高になった。１４年４月に消費税率が８％に引き上げられたことが影響したとみられる。

　１４年調査の「苦しい」の内訳をみると、「大変苦しい」が２９・７％で、「やや苦しい」が３２・７％。一方、「普通」は３４・０％で、「苦しい」と感じている世帯が「普通」のおおむね２倍となっている。

　過去の統計をさかのぼると、バブル崩壊後の１９９５年は、「普通」が５１・８％と、過半数となっていた。「苦しい」は４２・０％で、「普通」を下回る数値であった。この２０年で起きた「普通」と「苦しい」の逆転現象は、何を示しているのか。

　同調査によれば、１世帯当たりの平均所得は５２８万９千円で過去１０年で最も低く、調査開始以降では４番目の低さだ。非正規雇用の増加などが背景にあるとみられる。ただ統計数値以上に、暗たんたる「気分」の源泉となっているのは、これまで日本社会に浸透していたとされる「一億総中流」意識の解体であろう。

　周知のように高度成長期は年率平均９％超もの高い経済成長とともに、所得水準の平準化、社会的流動化が進み「一億総中流」意識が醸成された。だが、今では誰もが等しく豊かになり、「普通」の生活を享受し得るという物語はほころびを見せている。

　当時の文化思潮は、新幹線に代表されるように「速く」、東京タワーに代表されるように「高く」、そしてインスタント食品に代表されるように「早く」を基盤としていた。この基盤は、近年崩れてきているのではないか。

　今、転換を求められているのは、「速く、高く、早く」こそが「普通」で「中流」の国民生活の基盤という意識ではないのか。少子高齢化の時代が要請しているのは、地方創生が叫ばれるように、「東京一極集中」を是正しローカルな土地固有の良さを再評価することだ。また、建物を改築する際に小さくする「減築」や、路面電車の活用など高齢者にも優しく徒歩圏内で生活しやすい「コンパクト」な街づくり、そして環境や次世代にも優しい「スロー」な生活スタイルへの志向性も重要だ。

　高度成長期を「基準」として考えれば、これからも生活を「苦しい」と考える人は増加の一途をたどるだろう。かつての「普通」は、右肩上がりの拡大路線を前提としている。もはや追い求めることは困難だ。見直しを余儀なくされた新国立競技場の派手なデザインに象徴される文化思潮は、そろそろおしまいにすべきである。


婆は「だんぜん苦しい」です。

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　みなした・きりう　７０年相模原市生まれ。立教大社会学部兼任講師。詩集に中原中也賞受賞の「音速平和」、著書に「無頼化した女たち」「シングルマザーの貧困」「『居場所』のない男、『時間』がない女」など。

難病見舞金 群馬県内１０市町村１回限りに 患者団体は継続要望

難病見舞金　群馬県内１０市町村１回限りに　患者団体は継続要望

地域 2015年8月12日(水)配信上毛新聞

　治療法が確立されていない難病や「小児慢性特定疾患」の患者に市町村が継続的に支給している「難病患者見舞金」を、県内１０市町村が本年度から１人１回限りの支給に変更することが、上毛新聞の取材で１２日までに分かった。支給は生涯１度となり実質的な打ち切り。ことし１月施行の難病医療法で医療費助成の対象となる疾患が拡大し、見舞金の範囲も同様に広げて継続すると財政負担が大きくなるとの判断だ。だが、患者団体からは継続的な支給を求める声が上がっている。

　１人１回支給としたのは伊勢崎、太田、沼田、渋川、藤岡、富岡、川場、昭和、みなかみ、玉村の１０市町村。昨年度まで月額換算で１０００～３０００円を継続し払ってきたが、伊勢崎、太田、玉村は３万６０００円、沼田、川場、昭和は２万４０００円、渋川、藤岡、富岡は２万円、みなかみは１万２０００円の１回支給にした。

　片品村も同様な対応を検討しており、こうした動きが広まる可能性がある。

　厚生労働省の試算では、難病医療法施行で全国の指定難病患者は約１５０万人（従来は約７８万人）に拡大する。県内でも施行前の２０１４年３月末時点で約１万３０００人おり、大幅に患者が増えるとみられる。

　昨年度約１３００人に約４０００万円の見舞金を支給した太田市は、範囲を医療費助成対象に広げると「毎年１億円近くなる可能性がある」と説明する。１３年４月から障害者総合支援法で難病患者も障害福祉サービスを受けられるようになり、伊勢崎市は「患者を取り巻く環境は改善し、見舞金の在り方を見直す時期にきている」とする。

　一方、高崎や桐生、館林、安中、みどりの５市を含めた２２市町村は医療費助成の対象疾患全てに広げて見舞金を継続する。年額６万円と県内最高額だった東吾妻町は本年度から吾妻郡内で歩調を合わせ３万６０００円に、高山村は逆に６０００円引き上げ３万６０００円にした。

　南牧村は０７年度に廃止した見舞金を復活した。

　県市長会は昨年度「見舞金」という性格を踏まえ、１回限りの支給にすると申し合わせたが対応が割れた形だ。前橋市は対象を拡大せず従来の難病５６疾患、小児慢性５１４疾患の枠組みで継続する。

　県難病団体連絡協議会の渋沢東三夫会長は「難病患者は長期にわたり高額な医療費が掛かる人が多く市町村の見舞金はありがたい。多少なりとも、１人の患者に継続的に支給してほしい」と要望している。
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“カジノ型”デイサービス施設を規制へ 神戸市

“カジノ型”デイサービス施設を規制へ　神戸市

地域 2015年8月12日(水)配信神戸新聞

　神戸市は１１日、パチンコやマージャンなどの遊技を常態的に提供するデイサービス施設の指定を認めない方針を発表した。介護保険法の趣旨を逸脱するサービスと判断したといい、９月市議会に関連条例の一部改正案を提出する。

　神戸市内のデイサービス施設は、２０１５年３月時点で４６１カ所あり、００年の制度導入時と比べて約８倍に増えている。

　サービスの多様化も進み、機能訓練などの一環でパチンコやマージャン、トランプなどを楽しめる“カジノ型”も登場。他都市では、利用時間の大半を遊技に割く施設が出てきており、同市は「自立した日常生活を営む」という介護保険法の考え方に反するとして規制を決めた。

　対象は、著しく長時間にわたる遊技の提供▽依存性が強まる恐れがある疑似通貨などの使用▽賭博、風俗営業を連想させる広告―が確認された施設で、指定の不認可や取り消しができるようにする。

　同市によると、“カジノ型”施設に対する規制は、指定権限を持つ全国の都道府県、政令市、中核市で初めて。久元喜造市長は「遊技には高齢者の頭脳や体を活性化するというメリットもあるが、不適当なサービスは利用者負担の増加にもつながる」と説明した

介護予防の遊技規制へ

介護予防の遊技規制へ　神戸市、全国初

地域 2015年8月12日(水)配信共同通信社

　神戸市は１２日までに、パチンコやマージャンなどの遊技を介護予防として主に提供する「アミューズメント型デイサービス」を条例で規制することを決めた。市によると、９月市議会で関連条例案が可決・成立すれば、こうした遊技の提供施設の規制は全国初という。

　遊技を介護の主体とする施設は全国的に増加傾向にある。遊技場のような雰囲気の中で長時間過ごす施設は、疑似通貨の使用などで利用者の射幸心やギャンブル依存を高める可能性があり、生活を支援する機能訓練の趣旨から外れているとして、サービス内容には不適切と判断。介護保険は保険料と公費で運営されていることから、規制に踏み切ることにした。

　改正条例案では、遊技が長時間に及ぶ施設は介護事業所に指定しないこととする方針。

　神戸市内のデイサービス事業所は約４６０施設あり、２０００年の制度導入時から約８倍に増えている。現在、市内にアミューズメント型施設はないが、開設申請の動きがあるという。

　関東の２施設を今月視察した市の担当者は「見ていた限りでは遊技ばかりやっており、介護保険の趣旨に合わないサービス内容に感じた」と話す。

　久元喜造（ひさもと・きぞう）市長は「遊技は高齢者の心身を活性化するメリットがあるが、過剰なサービスは保険料の上昇や利用者の負担増にもつながる」と規制の必要性を説明した。

　淑徳大の結城康博（ゆうき・やすひろ）教授（社会福祉学）は「パチンコなどは認知症予防に効果的だが、都市部では利用客を集めるためとしても使われており、事業者側のモラルも大切だ」と指摘している。


予防だからといって、なにさせてもいいって？！
×でしょう

新たな企業年金の創設検討

新たな企業年金の創設検討　加入者とリスク共有　厚労省、１６年度目指す

行政・政治 2015年8月12日(水)配信共同通信社

　企業が従業員のために設ける企業年金を普及させるため、厚生労働省は新たな仕組みの検討を始めた。二つの現行制度の利点を生かし、企業と加入者（従業員）が互いに運用リスクを負担し合うのが特徴で、今秋にも基本案を示し、２０１６年度の実施を目指す。

　企業年金は公的年金に上乗せして受け取ることができ、老後の生活を支える役割を担う。現在は主に確定給付型と確定拠出型の２種類がある。

　確定給付型はあらかじめ加入者に給付額を約束し、企業が掛け金を一括運用する。給付のための積立金が不足した場合は、企業が追加拠出しなければならないため財務負担が大きい。

　確定拠出型は、加入者が決まった拠出額を個人で運用する。加入者が全面的に変動リスクを負うため、労使で導入の合意に至りにくい。

　厚労省が想定しているのは、オランダの企業年金制度を参考にした仕組みだ。確定給付型をベースにし、企業が加入者全員分をまとめて運用。経済情勢が悪化するなどして運用が不調だった場合でも、追加拠出をせずに給付額を減らすなど、調整できるようにする。

　ただし加入者を保護するため、企業には給付に必要と見込まれた額を上回る積立金を確保させる。オランダでは５％以上の上積みを基準としており、厚労省は将来の運用リスクを織り込んだ積立金の算出ルールなどを定める方針だ。

　企業年金を導入している企業は０８年の約３８％から１３年には約２６％に減少。厚労省は企業、加入者双方のリスクを緩和することで、新たな仕組みを活用してもらう狙いだ。

トマト

夏はトマト
あの赤
あのみずみずしさ
あのつや

まさに夏
かぶりつこう
じゅじゅじゅと吸いついて

まさに子供時代
まさに夏トマト

気づいて、子の異変 遅い起床・元気なし・腹痛

気づいて、子の異変　遅い起床・元気なし・腹痛　自殺、長期休み明け増加

その他 2015年8月12日(水)配信朝日新聞

　夏休みなど長期休暇が明ける前後に、子どもの自殺が増加する傾向が、内閣府の調査で裏付けられた。いじめ対策や子どもの支援に関わってきた人たちは、「子どもの異変に敏感になって」と呼びかけている。▼１面参照

　「実感通りの数字だ。休み明けに多くの子どもが自殺している現実を知ってほしい」。いじめ問題に取り組むＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」理事の小森美登里さん（５８）＝横浜市＝はそう話した。

　１９９８年の夏休み中に、長女の香澄さん（当時１５）がいじめを苦に自殺。教員や保護者への講演に取り組んできた。子どもの命を守るために「最も大事」と強調するのが夏休みだ。

　「いじめに苦しむ子どもは、学校が始まる日を指折り数えて追い詰められている」。いじめが解消していると期待して登校したが変わらず、その落胆が自殺につながっていると見る。

　「子どもは親に悩みを話しにくいため、学校の役割が大きい」と小森さんは言う。先生がいじめに気づいたら、被害者に会って「あなたをこうして守る」と伝え、その子が納得したら、具体的な行動を取るべきだという。

　小森さんは娘が苦しんでいると気づき、必死に支えようとしたが、自殺するとは思ってもみなかった。「いじめが心を深く傷つけ、生きる力まで奪うと気づいていなかった。命に関わるという認識が大切です」

　どうしたら、異変に気づけるのか。不登校の子らの居場所を川崎市で運営するＮＰＯ法人「フリースペースたまりば」の西野博之理事長（５５）は「日常からアンテナを立てていないと、子どものＳＯＳに気づきにくい」と指摘する。

　起床が遅くなったり、元気がないように見えたりしても、大人は「怠けているだけ」などと見過ごしがちだ。

　だがいじめや勉強の重圧など悩みを抱えている場合もある。腹痛などの身体症状もあったら要注意。問いただすのではなく寄り添って気持ちを打ち明けやすいようにしてほしいという。

　西野さんは「学校は命を削ってまで行くところではない。本当につらい時はちょっと休むことも考えて」とアドバイスする。