高齢者の経済格差に配慮を 所得税改革で政府税調
行政・政治 2015年8月21日(金)配信共同通信社
政府税制調査会(首相の諮問機関)は20日、総会を開き、所得税改革をめぐり高齢世代への課税の在り方を議論した。貯蓄の多い世帯、少ない世帯の二極化が進んでいるとして、高齢者の経済力の格差に配慮することが必要との意見が出た。
総会では財務省が夫65歳以上、妻60歳以上の2人世帯の家計に関するデータを説明。2009年の貯蓄額の分布を見ると、3千万円以上の割合が23・9%と最も高かった一方、450万円未満も17・0%と2番目の多さだった。450万円未満の世帯の割合は1994年に比べ上昇していた。
所得税改革は収入の低い若年層らの支援を柱に議論が始まったが、委員からは「高齢者の貧困も放っておけず、光を当てないといけない」との声があった。
総会後に記者会見した政府税調の中里実(なかざと・みのる)会長(東大大学院教授)は税制面の対策に加え「(老後への)備えが不十分なら生活が苦しくなる。現役世代の就労環境を整え、高齢者でも働きたい方が働ける環境をつくることが課題だ」と語った。
税調では東芝副会長だった佐々木則夫(ささき・のりお)氏が7月21日付で特別委員を辞任し、後任に三菱重工業の宮永俊一(みやなが・しゅんいち)社長が8月20日付で就任した
婆のようにシングル世帯は収入も半分で、同じ住環境の経費だから、よけいしんどいです。
行政・政治 2015年8月21日(金)配信共同通信社
政府税制調査会(首相の諮問機関)は20日、総会を開き、所得税改革をめぐり高齢世代への課税の在り方を議論した。貯蓄の多い世帯、少ない世帯の二極化が進んでいるとして、高齢者の経済力の格差に配慮することが必要との意見が出た。
総会では財務省が夫65歳以上、妻60歳以上の2人世帯の家計に関するデータを説明。2009年の貯蓄額の分布を見ると、3千万円以上の割合が23・9%と最も高かった一方、450万円未満も17・0%と2番目の多さだった。450万円未満の世帯の割合は1994年に比べ上昇していた。
所得税改革は収入の低い若年層らの支援を柱に議論が始まったが、委員からは「高齢者の貧困も放っておけず、光を当てないといけない」との声があった。
総会後に記者会見した政府税調の中里実(なかざと・みのる)会長(東大大学院教授)は税制面の対策に加え「(老後への)備えが不十分なら生活が苦しくなる。現役世代の就労環境を整え、高齢者でも働きたい方が働ける環境をつくることが課題だ」と語った。
税調では東芝副会長だった佐々木則夫(ささき・のりお)氏が7月21日付で特別委員を辞任し、後任に三菱重工業の宮永俊一(みやなが・しゅんいち)社長が8月20日付で就任した
婆のようにシングル世帯は収入も半分で、同じ住環境の経費だから、よけいしんどいです。