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自宅訪れ早期診断へ 18年度に全国で展開 「暮らしコンパス」認知症初期集中支援チーム

2015年08月12日 20時11分36秒 | 行政
自宅訪れ早期診断へ 18年度に全国で展開 「暮らしコンパス」認知症初期集中支援チーム

行政・政治 2015年8月11日(火)配信共同通信社

 認知症の人の早期診断、治療を目指す「認知症初期集中支援チーム」が注目を集めている。医療や介護の専門職が自宅を訪れて本人や家族の相談に乗り、介護サービスの紹介などで家族の負担を減らす。すでに一部自治体で活動が始まり、2018年度には全市区町村で実施。認知症の進行を遅らせるには早期治療が重要なため、診断をためらう人にどう支援の手を差し伸べるかが課題だ。

 「食事はきちんと取っていますか」「今日も自分で料理をしたの」―。7月中旬の日中。神戸市の認知症初期集中支援チームの一員である社会福祉士が市内の80代の女性宅を訪れ、声を掛けた。

 女性は同居の家族がいるが、日中は一人で過ごす。同じ話が続き、認知症を心配した家族が相談。半月前からチームによる支援が始まった。

 認知症が進むと自分で食事の準備をしたり、食事を取ったりすることがおろそかになりがちだ。社会福祉士は台所の様子に目を配り、日中の食事がきちんとできているかを点検。話の繰り返しが目立つのかなど気になる点を意識しながら暮らしぶりを尋ねた。

 支援チームはこのほか、保健師や看護師、介護福祉士らで構成。「認知症では」と不安に思った本人や家族、知人からの連絡を受けて自宅を訪れ、必要なら医師の診断や介護サービスの利用などにつなげる。今年3月末までに26都道府県の41市区町で活動を始めた。

 この社会福祉士は訪問の結果を翌日の支援チームの会議で報告。女性が認知症と診断された場合に備え、専門医は「家族が受け止められるよう、相談に乗ってあげて」と助言した。

 認知症の人は25年に約700万人と推計される。政府は認知症の国家戦略をまとめ、18年度には全国の自治体にチームを置く。13年9月から始めた神戸市は1年半で137人の自宅を訪問。半数が認知症の診断を受け、約7割が介護サービスを使うようになった。

 市内で1人暮らしをしている別の80代女性は、認知症の症状が出始めていたが医師の受診を拒否。生活の面倒をみる知人からの相談で支援チームが昨年5月ごろから訪問を重ね、同じ食品が大量にあるなど認知症の症状に気付く一方、自宅での生活を望んでいることも分かった。

 女性は支援チームの助言で診断を受け、およそ半年後には訪問治療を開始。介護サービスも使って知人の負担を減らし、多くの人に見守られながら希望通りの在宅生活を続けている。

 本人や家族が悩みを打ち明けないケースでは、近所の人や民生委員らの情報提供や相談が欠かせない。神戸市ではチーム支援の半分近くは、本人や家族以外の人からの連絡がきっかけだった。

 認知症の不安を抱く人を、どう早期治療に結びつけるか。支援チームの看護師は「初期の認知症の人が立ち寄ることができる所が少ない」とし、認知症カフェのように悩みを抱える人が気軽に足を運べる場所を広げ、話ができる環境を築くことが大事だと訴える。


さてわたしはどうなることでしょうか?
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非正社員の育休「改善を」

2015年08月12日 15時49分39秒 | 
非正社員の育休「改善を」 取得4%、正社員の1割以下 厚労省研究会が法改正提言

行政・政治 2015年8月11日(火)配信朝日新聞

 派遣社員やパートら非正社員の女性の大半が育児休業を取ることができない実態を改めるよう、厚生労働省の研究会が育児・介護休業法の改正を提言した。育休取得後も働き続けられる非正社員は4%と、正社員の10分の1以下。「復帰後も雇われる見込みがある」という条件が非正社員の「壁」になっている。

 厚労省の有識者研究会が報告書で、いまの制度は「女性労働者の多様な状況に対応できていない」として、取得に向け「見直しを検討すべきだ」とした。提言を受け、同省の労働政策審議会が秋以降、法改正に向けた議論を始める。

 国勢調査に合わせて国立社会保障・人口問題研究所がまとめた育休取得の実態によると、働く女性が第1子を妊娠後、育休を取って復職できた割合は2005~09年(子の出生年ベース)、正社員が43・1%だったのに対し、派遣・パートは4%。正社員の育休取得は80年代以降大きく上向いているが、非正社員ではほとんど取れない状況が続き、格差は広がる一方だ。

 92年施行の育児休業法(現・育児・介護休業法)は正社員を対象に取得できる権利を認めたが、非正社員にも拡大したのは05年になってから。しかも、「子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用されると見込まれる人」といった条件がついているため、短期で雇用契約の更新を繰り返す人は対象外になりがちだ。

 報告書では、男性の育休取得率が低い状況を改めたり、育休を言い出しやすい職場を上司がつくったりすることも必要だと指摘した。制度の見直しでは、出産から1年以内に雇用契約が更新されないことが明確な場合を除き、更新を繰り返している人には育休を認める案などが検討される見通しだ。

 一方、企業側には、育休利用が増えれば人繰りなどの負担が重くなるという警戒感が根強い。法改正を議論する審議会にも企業側の代表が入っており、非正社員が育休を取りやすい制度改正がどこまで実現するか不透明だ。


我時代は
月火水木金金土と働きながら
休まず・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・子育てしたもんだ~~~~TT~
ことは、今、
どうか、夜中まで働かないで!
死なないで、子育てしようよ、子ども産もうよってことになる若者も多い
今がいいのか
昔がいいのか
分からなくなっている婆なり。
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晩婚・晩産化の進行抑制を 少子化検討会が提言骨子案

2015年08月12日 15時33分30秒 | 行政
晩婚・晩産化の進行抑制を 少子化検討会が提言骨子案

行政・政治 2015年8月11日(火)配信共同通信社

 少子化解消に向けた具体策を話し合う内閣府の有識者検討会(座長・吉村泰典(よしむら・やすのり)元日本産科婦人科学会理事長)は10日、提言の骨子案を示した。結婚支援や妊娠・出産教育など、晩婚化や晩産化の進行を抑制する取り組みが柱。今月下旬に提言を取りまとめ、政府は来年度予算の概算要求に反映させる考えだ。

 国による結婚や出産の促進は個人のライフスタイルへの介入になるとの懸念もあるが、検討会は「国として優先的に取り組むべき対策」と位置付けた。昨年の合計特殊出生率が1・42と9年ぶりに低下したことへの危機感が背景にあるためだ。

 骨子案は、新婚夫婦への家賃補助やクーポン券交付などを行う地方自治体への支援や、正規雇用転換に取り組んだ企業への助成金拡充など、若い世代が経済的不安を抱かずに結婚できるような環境整備が必要だと強調。自治体主催の婚活イベントなどの支援に国も関わるべきだとした。

 妊娠・出産に関する知識を学校教育段階で伝えるとも明記。加齢による妊娠上のリスクを高校で教えることなどを見込んでいる。

 第3子以降の幼児教育無償化の対象拡大や、男性の育児休業促進も盛り込んだ


我、結婚年齢の頃の、50年前は、
結婚しなければ、社会の評価が低かった。
独身でいることは、なんらかの、社会的欠陥があると思われていた・・・・・・・・・・・・
今思えば、どうかと思うけど
結婚適齢頃になると、結婚しなくちゃと自然に思い
子どもの育てる状況も、なんとかなるよと思っていた。
親戚縁者が助けると若い者は少なくとも楽観していた。

しかし、我息子は、子をつくるのを止めた・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・涙・・・・・・・・・・・・・・・・・
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そら

2015年08月12日 14時58分22秒 | 
松江の空は雲厚く

庭のムクゲは低飛行

コブシ咲いた我春の庭は、コブシの実の紅葉とともに秋?

ルリ柳の花が、上品に、楚々と葉の上に垂れて

この夏のひと時の雲の色

窓の外は暗い

人思いの人

宍道湖の影の隣り

今はお母様の看護をされている

ひと時の山陰

入道雲よ明日は泳げ
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「負担能力の差が反映されていない」介護保険料

2015年08月12日 14時35分56秒 | 行政
介護保険料、大企業・公務員アップ…年収高いほど負担増

行政・政治 2015年8月11日(火)配信読売新聞

 政府は、大企業の会社員が加入する健康保険組合や、中小企業社員の協会けんぽ(全国健康保険協会)、国家・地方公務員の共済組合などが加入者数に応じて拠出している介護納付金について、加入者の平均年収が高いほど負担割合を増やす「総報酬割制度」に改める方針を固めた。

 新制度が導入されれば、大企業の会社員の介護保険料は最低でも月600円程度、公務員は月1800円程度アップする見通し。政府は2018年度からの新制度導入を目指している。

 厚生労働省の推計によると、介護保険料は月額平均で5177円(15年度)。現行の介護納付金は、加入者数だけを基準に決定しており、厚労省の11年度決算ベースでは、加入者数の最も多い協会けんぽが最も多い7316億円を納付している。一方で、大企業社員や公務員と、中小企業社員の平均年収には、11年度で1・46~1・83倍の開きがあり、政府内からは「負担能力の差が反映されていない」との指摘が出ていた。
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不調の原因、腰痛が首位

2015年08月12日 14時32分50秒 | 医療情報
不調の原因、腰痛が首位 「医療新世紀」

臨床 2015年8月11日(火)配信共同通信社

 死亡原因にならない病気やけがのうち、心身に最も大きな負担をもたらすのは腰痛―。病気によるさまざまな影響を評価している国際プロジェクトチームが、こんな報告を英医学誌に発表した。

 世界188カ国の保健データを基に、計301種類の病気、けがについて、頻度や障害の重さなどから、それぞれの国における2013年時点の負担の大きさを推定した。

 その結果、世界全体で最も負担が大きいとされたのは腰痛、2番目はうつ病で、これは先進国、開発途上国に共通していた。3番目は、先進国が首の痛み、途上国は鉄分不足による貧血という結果だった。

 注)英ランセット誌6月8日付
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「成長実感」リケジョ1位

2015年08月12日 14時28分17秒 | 
「成長実感」リケジョ1位 リクルートの大学生調査

その他 2015年8月11日(火)配信共同通信社

 成長を実感したのは「リケジョ」がトップ―。今春大学を卒業した学生に、大学生活について聞いたリクルートの調査で、75・5%が「成長した」と回答し、「成長していない」の10・0%を大きく上回った。理系、文系と男女の別でみると、成長したと回答した割合が最も高かったのは理系女子の84・8%だった。

 文系女子は81・0%、理系男子は74・0%で、最も低い文系男子が68・9%。男女別では女子81・4%、男子71・1%で10ポイント以上の差がついた。

 成長のきっかけを複数選択で聞くと、男子の1位は「卒業論文・制作を仕上げたこと」(48・1%)。女子の1位は「アルバイトでの人間関係・責任の重さ」(54・1%)で、「責任感、コミュニケーション能力など、お金以上にさまざまなものを得ることができた」といったコメントが寄せられたという。

 リクルートの担当者は「学業を中心に考える男子に対し、女子は人間関係や就職活動などに成長を期待している」と分析した。

 身に付いた能力の1位は「専門分野の知識・技術を理解、習得する力」(41・0%)。逆に下位には「将来、グローバルに活躍できる力」(5・4%)、「地域に貢献する力」(6・2%)、「外国語を日常的に使える力」(6・7%)が並び、多くの大学が取り組む国際化や地域との連携が、学生の成長実感に結び付いていなかった。

 調査は2~3月、インターネットで実施。卒業予定だった当時の4年生ら1703人が答えた。
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職員死亡「過労が原因」

2015年08月12日 14時24分06秒 | 行政
職員死亡「過労が原因」施設側に7千万賠償命令

その他 2015年8月11日(火)配信読売新聞

 和歌山県広川町の介護老人福祉施設の男性職員(当時49歳)がくも膜下出血で死亡したのは過労が原因として、遺族が、施設を運営する社会福祉法人などに約8300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、和歌山地裁であった。

 山下隼人裁判官は、男性が死亡直前の4か月間に月約90~150時間の長時間労働をしていたと指摘し、施設側に約7000万円の支払いを命じた。

 判決によると、男性は2003年から、「和歌山ひまわり会」が運営する施設「広川苑」に経理担当者として勤務。同僚職員の退職に伴って09年9月頃から業務量が増加し、10年10月に死亡した。遺族は12年3月に提訴していた。

 判決で山下裁判官は、厚生労働省の基準に照らして「著しい疲労の蓄積をもたらす過重な業務に就いていた」と言及し、「施設側は、男性の業務内容や業務量を適切に調整する措置を採らなかった」と述べた。

 また、男性が働き続けていた場合、時間外労働が継続した可能性が高いとして、月45時間分の時間外手当(月額約9万5000円)も逸失利益として賠償額を算定した。遺族側代理人の弁護士によると、こうした判断は異例という
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