今年の戦争映像
婆が見たのはその一部だと思うけど
何度 泣かされたことだろう。
今、「沖縄を救った日本人」を見ている。
もうすぐ出かけるから終わりまで見れないけど
その映像のもとの本を書かれたお方、比嘉太郎というお方、すごいですね。
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今年の戦争映像
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「デング熱」流行防止へ…自治体の対策、本格化
行政・政治 2015年8月21日(金)配信読売新聞
昨夏、６９年ぶりに国内感染が確認された「デング熱」の流行を防ぐため、今年度は全国１９都府県が定点観測調査を実施するなど、自治体のデング熱対策が本格化している。
屋外イベントが多い公園や観光施設などで蚊の種類や数を調べ、大量の蚊が確認された場合、駆除や、周辺の側溝などの清掃を行うという。
定点観測調査は、昨年度まで東京、大阪など６都府県が実施していた。デング熱の再流行を懸念する国立感染症研究所は今年４月、自治体に調査実施を促し、今年度は新たに神奈川、奈良、岡山、佐賀、長崎など１３県が調査を始めた。
昨年９月に男性感染者２人が判明した静岡県では、今年７月から毎月、県内４か所の公園で調査している。担当者が「おとり」となって立ち、集まった蚊を網で捕まえる方法が最も有効だという。県は「観光客にも安心してもらいたい」とし、蚊の数や、デング熱ウイルス感染の有無をホームページで公表している。
墓場の蚊も多いよね
行政・政治 2015年8月21日(金)配信読売新聞
昨夏、６９年ぶりに国内感染が確認された「デング熱」の流行を防ぐため、今年度は全国１９都府県が定点観測調査を実施するなど、自治体のデング熱対策が本格化している。
屋外イベントが多い公園や観光施設などで蚊の種類や数を調べ、大量の蚊が確認された場合、駆除や、周辺の側溝などの清掃を行うという。
定点観測調査は、昨年度まで東京、大阪など６都府県が実施していた。デング熱の再流行を懸念する国立感染症研究所は今年４月、自治体に調査実施を促し、今年度は新たに神奈川、奈良、岡山、佐賀、長崎など１３県が調査を始めた。
昨年９月に男性感染者２人が判明した静岡県では、今年７月から毎月、県内４か所の公園で調査している。担当者が「おとり」となって立ち、集まった蚊を網で捕まえる方法が最も有効だという。県は「観光客にも安心してもらいたい」とし、蚊の数や、デング熱ウイルス感染の有無をホームページで公表している。
墓場の蚊も多いよね
サイバー攻撃、備えなし 情報流出で年金機構報告 社保庁以来の構造問題 端末の権限奪われる
行政・政治 2015年8月21日(金)配信共同通信社
日本年金機構で約１２５万件の個人情報が流出した問題で、内部調査委員会（委員長・水島藤一郎（みずしま・とういちろう）理事長）は２０日、サイバー攻撃対策の具体的なルールなどの備えがなく、情報管理の意識に欠けていたとする報告書を公表した。対応は現場の担当者任せで、一体感の不足など旧社会保険庁時代からの「構造的な問題」が根底にあると明記。個人情報をインターネット接続から切り離すなどの対策を打ち出した。
ずさんな危機対応があらためて浮き彫りになった形で、機構は組織改革に取り組み再発防止と信頼回復を図る。
調査の結果、機構職員２２５人分の氏名や生年月日、業務マニュアルなどが流出した可能性があることも新たに判明。攻撃者に端末の「管理者権限」が奪われ、被害拡大を招いたことも分かった。
水島氏は記者会見で「私の責任は非常に重い」とする一方で、進退に関しては「当面は職務にベストを尽くしたい」と明言を避けた。任期は１２月末まで。機構は厚生労働省に設置された第三者検証委員会（委員長・甲斐中辰夫（かいなか・たつお）元最高裁判事）が２１日にまとめる中間報告を踏まえ、水島氏ら役職員の処分を検討する。
報告書は今後の対策として（１）個人情報を扱う共有ファイルサーバーを基幹システム内に置き、ネット接続から完全に遮断（２）情報セキュリティー対策の司令塔となる組織を新設―などを掲げた。機構再生本部（仮称）を立ち上げ、仕事の結果を反映させるよう人事評価制度も抜本的に見直す。
報告書によると、５月８日に「標的型メール」による最初のウイルス感染が疑われたが、端末をネットから切り離す以外に明確なルールがなかった。機構全体のネット遮断やその他の受信者の把握といった手順は定められておらず、パスワード設定などの情報管理規則も守られていなかった。
２０日に端末の管理者権限が攻撃者に奪われ、複数の端末に感染が拡大。２１～２３日に約１２５万件の情報が流出し、機構全体でネットから遮断したのは２９日だった。
情報流出の背景には（１）現場の業務実態が幹部を含む本部に伝わらず、組織としての一体感が不足（２）ルールが守られているか確認する仕組みがない―など、旧社保庁時代からの問題があるとした
行政・政治 2015年8月21日(金)配信共同通信社
日本年金機構で約１２５万件の個人情報が流出した問題で、内部調査委員会（委員長・水島藤一郎（みずしま・とういちろう）理事長）は２０日、サイバー攻撃対策の具体的なルールなどの備えがなく、情報管理の意識に欠けていたとする報告書を公表した。対応は現場の担当者任せで、一体感の不足など旧社会保険庁時代からの「構造的な問題」が根底にあると明記。個人情報をインターネット接続から切り離すなどの対策を打ち出した。
ずさんな危機対応があらためて浮き彫りになった形で、機構は組織改革に取り組み再発防止と信頼回復を図る。
調査の結果、機構職員２２５人分の氏名や生年月日、業務マニュアルなどが流出した可能性があることも新たに判明。攻撃者に端末の「管理者権限」が奪われ、被害拡大を招いたことも分かった。
水島氏は記者会見で「私の責任は非常に重い」とする一方で、進退に関しては「当面は職務にベストを尽くしたい」と明言を避けた。任期は１２月末まで。機構は厚生労働省に設置された第三者検証委員会（委員長・甲斐中辰夫（かいなか・たつお）元最高裁判事）が２１日にまとめる中間報告を踏まえ、水島氏ら役職員の処分を検討する。
報告書は今後の対策として（１）個人情報を扱う共有ファイルサーバーを基幹システム内に置き、ネット接続から完全に遮断（２）情報セキュリティー対策の司令塔となる組織を新設―などを掲げた。機構再生本部（仮称）を立ち上げ、仕事の結果を反映させるよう人事評価制度も抜本的に見直す。
報告書によると、５月８日に「標的型メール」による最初のウイルス感染が疑われたが、端末をネットから切り離す以外に明確なルールがなかった。機構全体のネット遮断やその他の受信者の把握といった手順は定められておらず、パスワード設定などの情報管理規則も守られていなかった。
２０日に端末の管理者権限が攻撃者に奪われ、複数の端末に感染が拡大。２１～２３日に約１２５万件の情報が流出し、機構全体でネットから遮断したのは２９日だった。
情報流出の背景には（１）現場の業務実態が幹部を含む本部に伝わらず、組織としての一体感が不足（２）ルールが守られているか確認する仕組みがない―など、旧社保庁時代からの問題があるとした
（患者を生きる：２８６６）がん 膀胱取らずに治す：４ 感情抑えて前向きに
臨床 2015年8月21日(金)配信朝日新聞
２年前、大阪医科大で膀胱（ぼうこう）がんの温存療法を受けた奈良県の有川勝己さん（４１）は最後の治療から約半年後の２０１３年１０月、検査のため入院した。
１１月、結果を聞くために、病院をたずねた。主治医の東治人教授（５２）から「結果は順調」と伝えられた。がんは見つからなかったという。
半年後の検査も順調だったが、昨年７月、血尿が出た。膀胱鏡で、膀胱の中を調べて再発が疑われたため、入院。内視鏡で細胞を取って検査した。
結果を聞きに行くと、東さんは「がん細胞はなかった。大丈夫」と一言。きつねにつままれたような気分だった。「本当に大丈夫ですか」と聞き返した。「なんで、ウソつかなあかんの」。診断は膀胱炎だった。
今年４月、再び血尿が出た。だが、膀胱鏡などの検査結果は異常なし。「放射線治療などで膀胱が硬くなっているから、こういうこともある」と説明された。
「自分はこんなにがんばっているのに、どうして」。再発かもしれないと思ったときはショックで、昔のように怒りに包まれそうになった。だが、以前とは違う。感情をコントロールするすべを覚えたからだ。
退院後、人が変わったように穏やかになった、とよく言われる。妻の由佳理さん（４２）も「今まで『ありがとう』なんて言われたことはなかったんですが、よく言われるようになりました」という。
イライラして日に２、３箱も吸っていたたばこは、「膀胱がんになる可能性を高める」と聞いてから、きっぱりとやめた。以前のようにたやすくカッとなって他人を怒鳴ることも影を潜めた。
「自分が入院して不在の間も、業績を下げずにがんばってくれた従業員には、感謝の気持ちしかありません」
前から趣味だった旅行でも変化があった。以前は、行くこと自体が目的で、そのために一生懸命働いているようなところがあった。いまはじっくりと景色を眺め、何かを感じられるようになった。
「反省して、前向きになって。これからもこの繰り返しで、病気とつきあっていくと思います」
（鍛治信太郎）
■ご意見・体験は、氏名と連絡先を明記のうえ、ｉｒｙｏ―ｋ＠ａｓａｈｉ．ｃｏｍへお寄せください。
＊
「患者を生きる」は、有料の医療サイト・アピタル（ｈｔｔｐ：／／ａｐｉｔａｌ．ａｓａｈｉ．ｃｏｍ／）で、まとめて読めます。
臨床 2015年8月21日(金)配信朝日新聞
２年前、大阪医科大で膀胱（ぼうこう）がんの温存療法を受けた奈良県の有川勝己さん（４１）は最後の治療から約半年後の２０１３年１０月、検査のため入院した。
１１月、結果を聞くために、病院をたずねた。主治医の東治人教授（５２）から「結果は順調」と伝えられた。がんは見つからなかったという。
半年後の検査も順調だったが、昨年７月、血尿が出た。膀胱鏡で、膀胱の中を調べて再発が疑われたため、入院。内視鏡で細胞を取って検査した。
結果を聞きに行くと、東さんは「がん細胞はなかった。大丈夫」と一言。きつねにつままれたような気分だった。「本当に大丈夫ですか」と聞き返した。「なんで、ウソつかなあかんの」。診断は膀胱炎だった。
今年４月、再び血尿が出た。だが、膀胱鏡などの検査結果は異常なし。「放射線治療などで膀胱が硬くなっているから、こういうこともある」と説明された。
「自分はこんなにがんばっているのに、どうして」。再発かもしれないと思ったときはショックで、昔のように怒りに包まれそうになった。だが、以前とは違う。感情をコントロールするすべを覚えたからだ。
退院後、人が変わったように穏やかになった、とよく言われる。妻の由佳理さん（４２）も「今まで『ありがとう』なんて言われたことはなかったんですが、よく言われるようになりました」という。
イライラして日に２、３箱も吸っていたたばこは、「膀胱がんになる可能性を高める」と聞いてから、きっぱりとやめた。以前のようにたやすくカッとなって他人を怒鳴ることも影を潜めた。
「自分が入院して不在の間も、業績を下げずにがんばってくれた従業員には、感謝の気持ちしかありません」
前から趣味だった旅行でも変化があった。以前は、行くこと自体が目的で、そのために一生懸命働いているようなところがあった。いまはじっくりと景色を眺め、何かを感じられるようになった。
「反省して、前向きになって。これからもこの繰り返しで、病気とつきあっていくと思います」
（鍛治信太郎）
■ご意見・体験は、氏名と連絡先を明記のうえ、ｉｒｙｏ―ｋ＠ａｓａｈｉ．ｃｏｍへお寄せください。
＊
「患者を生きる」は、有料の医療サイト・アピタル（ｈｔｔｐ：／／ａｐｉｔａｌ．ａｓａｈｉ．ｃｏｍ／）で、まとめて読めます。
個人番号、年金と連結延期 半年から１年で調整 マイナンバー法案成立へ
行政・政治 2015年8月21日(金)配信共同通信社
政府・与党は２１日、国民一人一人に個人番号を割り当てるマイナンバー制度と基礎年金番号との連結の開始時期を、当初予定の来年１月から延期する調整に入った。日本年金機構の情報流出問題を受け、再発防止策が図られるまで先送りする。延期期間は半年から１年の方向だ。
民主党が年金との連結延期を求めており、今国会に提出中のマイナンバー法改正案に連結時期延期の修正を盛り込む方向。与党は修正を受け入れる方針で、法案は今国会で成立する見通しとなった。法案は衆院通過後に年金情報流出問題が起き、参院での審議が止まっていた。
年金番号と連結すれば年金機構内部でマイナンバーが使えるようになり、利用者の相談に応じやすくなる。
２０１７年１月からはマイナンバーを労災保険など他の制度と連携させ、給付調整などに使う予定だったが、この時期も延期する方向だ。
改正案は、国民全員に割り当てる個人番号を、１８年から金融機関の預金口座にも適用するとの内容。
マイナンバー制度では、年金受給に必要な書類が簡略化できるようになる。インターネット上に新設されるマイナンバー制度の個人用のホームページを使い、年金保険料の免除を申請可能にすることも検討している。
※マイナンバー制度
赤ちゃんからお年寄りまで国民一人一人に１２桁の個人番号を割り当て、国や自治体が社会保障や納税関連の情報を効率的に管理できるようにする制度。個人資産を正確に把握し、年金や税金の給付・負担を公平にする狙いがある。ことし１０月から個人番号が通知され、２０１６年１月に制度が始まる。基礎年金番号とネットワーク上で結び付けられ、同月から年金相談ができるようになる予定だったが、日本年金機構の個人情報流出問題が起きたため、延期が検討されていた。
２０１５年３月１０日 マイナンバー法改正案を国会提出
５月２１日 マイナンバー法改正案を衆院で可決
１０月まで 国民全員に個人番号を割り当て
１０月５日以降 国民全員に個人番号の「通知カード」発送を開始
１６年１月 希望者に「個人番号カード」を交付。行政手続きで利用開始。基礎年金番号との連結は延期で調整
１７年１月 ネット上で納税状況などを確認できる個人用ホームページを開設
行政・政治 2015年8月21日(金)配信共同通信社
政府・与党は２１日、国民一人一人に個人番号を割り当てるマイナンバー制度と基礎年金番号との連結の開始時期を、当初予定の来年１月から延期する調整に入った。日本年金機構の情報流出問題を受け、再発防止策が図られるまで先送りする。延期期間は半年から１年の方向だ。
民主党が年金との連結延期を求めており、今国会に提出中のマイナンバー法改正案に連結時期延期の修正を盛り込む方向。与党は修正を受け入れる方針で、法案は今国会で成立する見通しとなった。法案は衆院通過後に年金情報流出問題が起き、参院での審議が止まっていた。
年金番号と連結すれば年金機構内部でマイナンバーが使えるようになり、利用者の相談に応じやすくなる。
２０１７年１月からはマイナンバーを労災保険など他の制度と連携させ、給付調整などに使う予定だったが、この時期も延期する方向だ。
改正案は、国民全員に割り当てる個人番号を、１８年から金融機関の預金口座にも適用するとの内容。
マイナンバー制度では、年金受給に必要な書類が簡略化できるようになる。インターネット上に新設されるマイナンバー制度の個人用のホームページを使い、年金保険料の免除を申請可能にすることも検討している。
※マイナンバー制度
赤ちゃんからお年寄りまで国民一人一人に１２桁の個人番号を割り当て、国や自治体が社会保障や納税関連の情報を効率的に管理できるようにする制度。個人資産を正確に把握し、年金や税金の給付・負担を公平にする狙いがある。ことし１０月から個人番号が通知され、２０１６年１月に制度が始まる。基礎年金番号とネットワーク上で結び付けられ、同月から年金相談ができるようになる予定だったが、日本年金機構の個人情報流出問題が起きたため、延期が検討されていた。
２０１５年３月１０日 マイナンバー法改正案を国会提出
５月２１日 マイナンバー法改正案を衆院で可決
１０月まで 国民全員に個人番号を割り当て
１０月５日以降 国民全員に個人番号の「通知カード」発送を開始
１６年１月 希望者に「個人番号カード」を交付。行政手続きで利用開始。基礎年金番号との連結は延期で調整
１７年１月 ネット上で納税状況などを確認できる個人用ホームページを開設
ジェネリック医薬品市場が急拡大！さらなる普及に向けた課題
臨床 2015年8月21日(金)配信薬キャリPlus
後発品（ジェネリック医薬品）市場が急拡大している。
8月上旬までにリリースされたジェネリック医薬品メーカー大手3社（沢井製薬、東和薬品、日医工）の2015年4～6月期連結決算を並べてみたところ、そのいずれもが、同期比過去最高の純利益を更新していることが分かった。
沢井製薬 売上高293億円（対前年同月比17％増） 純利益50億円（同48.1%増）
東和薬品 売上高194億円（同17.9％増） 純利益22億円（同74.6%増）
日医工 売上高350億円（同15.3％増） 純利益22億円（同20.0%増）
政府が医療費削減政策の一環としてジェネリック医薬品の利用促進を積極的に推し進めていることも背景にあり、現状で50%強の普及率も、程なくして政府目標値に達するものと考えられる。
4月に富士経済が発表した市場調査結果によると、2014年のジェネリック医薬品市場規模は6,766億円（見込み）。2017年のジェネリック医薬品市場規模は9,240億円（2013年比151.9%）にまで拡大する見込みで、医療用医薬品全体の市場規模が2013年比105.4%と予測されていることをふまえると、ジェネリック医薬品市場の急成長ぶりは明らかだ（詳細は富士経済「国内のジェネリック医薬品市場を薬効領域別に調査」に記載）。
しかし、ジェネリック医薬品の普及には課題も多い。
患者側には価格面でのメリットがある一方で、先行薬との添加物や剤形の違いから、厳密には効果にぶれが発生するリスクがあることは、すべての薬局できちんと説明されているとは言い難い。
また、薬価差益を享受しようと、薬局側が意図的に先行薬を優先して販売する場合もあるなど、ジェネリック医薬品の更なる普及に向けては、今後一層、サービス面、制度面の整備が必要不可欠であると考えられる。
※本記事は、エムスリーグループが運営する薬剤師向け情報サイト『薬キャリＰｌｕｓ』で、2015年8月21日に掲載したものです。
「膝の痛み」に新たな治療法 幹細胞移植で半月板再生 「Kyodo Weekly」
臨床 2015年8月21日(金)配信共同通信社
東京医科歯科大の再生医療研究センターが、膝半月板損傷の患者に自分の幹細胞を移植する再生医療の臨床研究に取り組んでいる。世界初の試みという。半月板の損傷は、加齢などが原因となり潜在的な患者を含めると国内で２５００万人とされる変形性膝関節症のほぼ半数に関係する。これまで完治が難しく対症療法しか望めなかった。幹細胞移植を手掛けてきた関矢一郎センター長に聞いた。
▽原因は「加齢」が最多
―変形性膝関節症とはどういう病気なのか。
「軟骨の摩耗が特徴。ほぼ半分の症例は半月板の損傷が関係している。半月板は膝の軟骨と軟骨との間にあり、三日月形でクッションの役割をしている。半月板損傷の一番多い原因は加齢に伴うもので、過激な運動などが引き起こすこともある」
―これまで、どのように治療してきたのか。
「軟骨の摩耗、欠損には三つの治療法があり、いずれも保険が適用される。１番普及している、軟骨に穴を開けて骨髄から出血させ、骨髄の細胞を欠損部に誘導させることを期待して修復する方法は、きれいに修復できないなど限界がある。２番目が骨軟骨柱移植という方法で、膝の別の場所から軟骨を移植する方法だが、広い損傷には対応できない。３番目が正常な軟骨組織の一部を取り出し、体外で１カ月ほど培養した軟骨細胞を移植する自家軟骨培養移植だ」
「半月板は加齢や、外部から繰り返し力が加わって切れることがある。治療は切れた半月板を切除するか、縫合するしかない。厚生労働省によると、半月板手術は年間で約３万件あり、９割が切除で縫合は１割しかない。半月板の縫合は、唯一の温存手術だが、再び断裂する可能性があるので普及率が低い。日本には２５００万人の変形性膝関節症の患者がいるとみられるが、その半分以上は半月板に問題がある」
「半月板を切除すると、最初は調子がいい。だが半月板を取ったことで軟骨への負担が増え、数年後には痛みが出て苦労するケースが多い。効果的かつ負担の小さい治療法はないのが現実だった。欧米では、亡くなった方から提供してもらった半月板を移植する方法や、数は少ないが人工の半月板を移植する方法などがある。ただ、あまり良い成果は出ていない」
▽幹細胞を効率よく増殖
―幹細胞の移植治療はどのように行うのか。
「半月板を縫合した後に、関節内の骨についている薄い『滑膜』から採取した幹細胞を移植する治療は、昨年８月に臨床研究を始めた。軟骨や半月板をきれいに修復することができ、その後の患者の負担も小さい」
「今年７月からは、半月板が損傷し、正常な位置からずれる『逸脱』を伴う症例で、半月板を修復し、滑膜から採取した幹細胞を移植する臨床研究を始めた。４０～５０歳になると半月板が正常な位置からずれることがある。それを元の位置に戻すセントラリゼーション手術と組み合わせる。幹細胞を軟骨と半月板に移植することで、損傷部の再生を促すと期待している。滑膜から採取した幹細胞を、変形性膝関節症の患者に移植するのは、世界で初の試みだ」
―滑膜に着目した理由は何か。
「滑膜には、いろいろな組織に分化する能力のある幹細胞が存在する。滑膜から取り出した幹細胞は、周辺にある軟骨や半月板になりやすい特徴がある」
「半月板や軟骨が損傷すると、滑膜から幹細胞が自然に関節液中へ動員され、その一部が半月板や軟骨の損傷部分に接着し、自然修復に寄与するというメカニズムも分かってきている。小さな損傷はこのメカニズムを使って自然に治るが、大きな傷は細胞の数が足りないので修復できない。細胞移植により、この修復の働きを促進させるのが今回の移植手術の狙いだ」
「山中伸弥京都大教授が発見したｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）は多くの種類の細胞に分化するが、自分自身のｉＰＳ細胞から目的の細胞を作るには、数カ月もかかる。一方、滑膜から取り出した幹細胞は、わずか２週間で十分な数を用意できる。大幅にスピードアップできるのが利点だ。また自分の血清を使って培養する場合は、最もポピュラーな幹細胞といわれる骨髄から取り出した幹細胞と比べて、滑膜の幹細胞は効率よく増殖することも確かめられている」
―移植治療法の問題点は。
「患者の滑膜から幹細胞を取り出す手術をして、２週間後にその幹細胞を移植する。手術を２度しなければならない。しかし２回とも体に与えるダメージは大きくはない。手術は関節鏡を患部に入れて行うので、数日間の入院で済む。治療費は、症例が増えてくれば安くなる。高額にならないよう努力したい」
―細胞移植による治療法の確立に向けて、最も苦労している点は。
「一番苦労したのは、国の認可を取ることだ。再生医療は自由に研究できるわけではなく、少し前までは幹細胞治療指針という厳しいガイドラインがあり、何をするにも認可を得るのが大変だった。臨床研究の手続きを定めた再生医療新法（再生医療安全性確保法）が昨年１１月に施行され、これが少し緩和された。今回の臨床研究は、再生医療新法のリスク区分『中』以上で初めて認可されたものだ。しかし、多くの症例を積み重ねるには、まだ時間が必要だ。一つずつステップを踏みながら研究を続けていきたい」（編集部）
臨床 2015年8月21日(金)配信共同通信社
東京医科歯科大の再生医療研究センターが、膝半月板損傷の患者に自分の幹細胞を移植する再生医療の臨床研究に取り組んでいる。世界初の試みという。半月板の損傷は、加齢などが原因となり潜在的な患者を含めると国内で２５００万人とされる変形性膝関節症のほぼ半数に関係する。これまで完治が難しく対症療法しか望めなかった。幹細胞移植を手掛けてきた関矢一郎センター長に聞いた。
▽原因は「加齢」が最多
―変形性膝関節症とはどういう病気なのか。
「軟骨の摩耗が特徴。ほぼ半分の症例は半月板の損傷が関係している。半月板は膝の軟骨と軟骨との間にあり、三日月形でクッションの役割をしている。半月板損傷の一番多い原因は加齢に伴うもので、過激な運動などが引き起こすこともある」
―これまで、どのように治療してきたのか。
「軟骨の摩耗、欠損には三つの治療法があり、いずれも保険が適用される。１番普及している、軟骨に穴を開けて骨髄から出血させ、骨髄の細胞を欠損部に誘導させることを期待して修復する方法は、きれいに修復できないなど限界がある。２番目が骨軟骨柱移植という方法で、膝の別の場所から軟骨を移植する方法だが、広い損傷には対応できない。３番目が正常な軟骨組織の一部を取り出し、体外で１カ月ほど培養した軟骨細胞を移植する自家軟骨培養移植だ」
「半月板は加齢や、外部から繰り返し力が加わって切れることがある。治療は切れた半月板を切除するか、縫合するしかない。厚生労働省によると、半月板手術は年間で約３万件あり、９割が切除で縫合は１割しかない。半月板の縫合は、唯一の温存手術だが、再び断裂する可能性があるので普及率が低い。日本には２５００万人の変形性膝関節症の患者がいるとみられるが、その半分以上は半月板に問題がある」
「半月板を切除すると、最初は調子がいい。だが半月板を取ったことで軟骨への負担が増え、数年後には痛みが出て苦労するケースが多い。効果的かつ負担の小さい治療法はないのが現実だった。欧米では、亡くなった方から提供してもらった半月板を移植する方法や、数は少ないが人工の半月板を移植する方法などがある。ただ、あまり良い成果は出ていない」
▽幹細胞を効率よく増殖
―幹細胞の移植治療はどのように行うのか。
「半月板を縫合した後に、関節内の骨についている薄い『滑膜』から採取した幹細胞を移植する治療は、昨年８月に臨床研究を始めた。軟骨や半月板をきれいに修復することができ、その後の患者の負担も小さい」
「今年７月からは、半月板が損傷し、正常な位置からずれる『逸脱』を伴う症例で、半月板を修復し、滑膜から採取した幹細胞を移植する臨床研究を始めた。４０～５０歳になると半月板が正常な位置からずれることがある。それを元の位置に戻すセントラリゼーション手術と組み合わせる。幹細胞を軟骨と半月板に移植することで、損傷部の再生を促すと期待している。滑膜から採取した幹細胞を、変形性膝関節症の患者に移植するのは、世界で初の試みだ」
―滑膜に着目した理由は何か。
「滑膜には、いろいろな組織に分化する能力のある幹細胞が存在する。滑膜から取り出した幹細胞は、周辺にある軟骨や半月板になりやすい特徴がある」
「半月板や軟骨が損傷すると、滑膜から幹細胞が自然に関節液中へ動員され、その一部が半月板や軟骨の損傷部分に接着し、自然修復に寄与するというメカニズムも分かってきている。小さな損傷はこのメカニズムを使って自然に治るが、大きな傷は細胞の数が足りないので修復できない。細胞移植により、この修復の働きを促進させるのが今回の移植手術の狙いだ」
「山中伸弥京都大教授が発見したｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）は多くの種類の細胞に分化するが、自分自身のｉＰＳ細胞から目的の細胞を作るには、数カ月もかかる。一方、滑膜から取り出した幹細胞は、わずか２週間で十分な数を用意できる。大幅にスピードアップできるのが利点だ。また自分の血清を使って培養する場合は、最もポピュラーな幹細胞といわれる骨髄から取り出した幹細胞と比べて、滑膜の幹細胞は効率よく増殖することも確かめられている」
―移植治療法の問題点は。
「患者の滑膜から幹細胞を取り出す手術をして、２週間後にその幹細胞を移植する。手術を２度しなければならない。しかし２回とも体に与えるダメージは大きくはない。手術は関節鏡を患部に入れて行うので、数日間の入院で済む。治療費は、症例が増えてくれば安くなる。高額にならないよう努力したい」
―細胞移植による治療法の確立に向けて、最も苦労している点は。
「一番苦労したのは、国の認可を取ることだ。再生医療は自由に研究できるわけではなく、少し前までは幹細胞治療指針という厳しいガイドラインがあり、何をするにも認可を得るのが大変だった。臨床研究の手続きを定めた再生医療新法（再生医療安全性確保法）が昨年１１月に施行され、これが少し緩和された。今回の臨床研究は、再生医療新法のリスク区分『中』以上で初めて認可されたものだ。しかし、多くの症例を積み重ねるには、まだ時間が必要だ。一つずつステップを踏みながら研究を続けていきたい」（編集部）
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