子ども医療費助成広がる 昨春、対象年齢も上昇
2016年6月6日 (月)配信共同通信社
厚生労働省は３日、子育て支援策として市区町村が独自に行っている子どもの医療費助成について、昨年４月１日時点の実施状況をまとめた。全１７４１市区町村が助成を実施し、「中学卒業まで」通院費を援助している市区町村が９９６自治体（約５７％）で、前年同期より６６自治体増えた。
「高校卒業まで」は６８自治体増え、２６９自治体（約１５％）。「小学校卒業まで」や、それより下とする自治体は減っており、助成対象は拡大している。入院費についても同様の傾向だった。
所得制限がないとした自治体が２９増え、１４０２自治体（約８１％）。自己負担のない自治体も４４増の１０３０自治体（約５９％）だった。
助成拡大は医療費増加の一因になるとして、国は独自助成を行う自治体への補助金を減らしてきた。しかし、自治体などが「少子化対策に逆行する」として強く廃止を求めたため、政府は２日に閣議決定した１億総活躍プランで「見直しを含めて検討し、年末までに結論を得る」としている。
2016年6月6日 (月)配信共同通信社
厚生労働省は３日、子育て支援策として市区町村が独自に行っている子どもの医療費助成について、昨年４月１日時点の実施状況をまとめた。全１７４１市区町村が助成を実施し、「中学卒業まで」通院費を援助している市区町村が９９６自治体（約５７％）で、前年同期より６６自治体増えた。
「高校卒業まで」は６８自治体増え、２６９自治体（約１５％）。「小学校卒業まで」や、それより下とする自治体は減っており、助成対象は拡大している。入院費についても同様の傾向だった。
所得制限がないとした自治体が２９増え、１４０２自治体（約８１％）。自己負担のない自治体も４４増の１０３０自治体（約５９％）だった。
助成拡大は医療費増加の一因になるとして、国は独自助成を行う自治体への補助金を減らしてきた。しかし、自治体などが「少子化対策に逆行する」として強く廃止を求めたため、政府は２日に閣議決定した１億総活躍プランで「見直しを含めて検討し、年末までに結論を得る」としている。
