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穏やかな日々を

性の話、もっとオープンに 元劇団営業マンが団体 「北ものがたり」

2016年06月28日 09時55分26秒 | 
性の話、もっとオープンに 元劇団営業マンが団体 「北ものがたり」
2016年6月27日 (月)配信共同通信社

 札幌市中央区の成瀬正典(なるせ・まさのり)さん(37)は昨年、営業マンとして勤めた劇団四季を辞め、札幌市を拠点に、学校で性教育の出張講座を開く団体「つなぎびと」を立ち上げた。決断のきっかけは、あるミュージカルとの出合い。「性について、もっとオープンに話ができる社会をつくりたい」と意気込みを語る。

 劇団四季の運営会社に入社したのは2003年。「ライオンキング」や「オペラ座の怪人」といった人気作のチケット販売に走り回った。「壁」にぶつかったのは10年。勤務先の名古屋市で上演したミュージカル「春のめざめ」は、米国での高評価とは裏腹に、チケット販売が低調だった。

 10代の妊娠、中絶、性的虐待、同性愛―。思春期の少年少女の性を真正面から描いた内容に、普段は得意客だった教育関係者が「生々しい」「生徒に見せられない」と拒否反応を示した。

 なぜ受け入れられないのか、ヒントを得ようと教育現場で悩む先生に話を聞いて回った。国内での人工中絶は年間約18万件(13年度)で、うち10~20代は約10万件。性感染症も深刻な問題だ。「性への無知が根本にある」。若いころ、交際相手の妊娠が発覚して中絶した、自身の過去とも改めて向き合った。

 「性教育のセールスマンになる」。昨年11月、看護師らと「つなぎびと」を結成。妊娠や性感染症予防など、性にまつわる専門家の講座を有償で派遣するプログラムを計画するとともに、派遣先の学校探しに奔走中だ。中絶や性的虐待の経験者の「誰も大事なことを教えてくれなかった」との声は心強い。

 「どんなにすてきなミュージカルでも、売り込む努力がなければ見てもらえなかった。性教育の必要性を感じているからこそ、若い世代に伝えていきたい」。18年中には、北海道内で300講座の実施を目指している。
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歌を聞きながら

2016年06月28日 09時24分29秒 | 私自身や健康
平凡でいいと中学校のころ思った
たぶん授業で非凡という言葉をならった時だったかもしれない
喧嘩ばかりの我が家の様に特別な幸せなど他人ごとで
ただ普通に普通の平和が欲しかった

今、インスハートさんが歌っている
悲しみを含んで
若いころの切なさを感じる
バイオリンのメロディー
なんか美しい物語
高音の声の響

次はさだまさしさんが歌っている
「風に立つライオン」

心にしみています。

こんな時間は平凡でしょうね。
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製鉄記念室蘭病院で前立腺がん最新治療、道内初導入

2016年06月28日 08時35分01秒 | 地域
製鉄記念室蘭病院で前立腺がん最新治療、道内初導入
2016年6月27日 (月)配信室蘭民報

 製鉄記念室蘭病院(前田征洋病院長)は24日、「前立腺がん」のうち「骨転移のある去勢抵抗性前立腺がん(CRPC)」の治療に有効な放射性医薬品「ゾーフィゴ」(バイエルン薬品発売)の使用を始めた。同病院によると、ゾーフィゴは今月に保険適応となったばかりで、道内では同病院が初導入。患者の生活の質(QOL)向上にもつながるという。

 前立腺がんは国内でも増加しており、国立がん研究センターが発表した患者数(2011年現在)は約7万8700人。男性のがん部位別患者数は胃に続く第2位。腫瘍マーカー(血中PSA)で早期発見しやすいが、骨転移しやすい特徴もあるという。

 また、前立腺がんは「男性ホルモンの分泌を抑えると勢いを失う性質がある」(立木仁泌尿器科長)ため、手術で睾丸を摘出(除睾術)したり、除睾術と同じ効果が得られる薬を注射するなど、がんの増殖を抑制する内分泌治療も一般的に行われる。

 ただ、この内分泌治療は「続けるうちに効かなくなることが一つの課題」でもあり、数年後には、CRPCや骨転移も見られるなど、生命予後やQOLに影響を及ぼす事例も多くなっていた。

 ゾーフィゴは、アルファ線を放出する放射性同位元素で主に構成されており、注射で体内に注入すると骨に転移したがん病巣を標的にして効果を発揮するという。すでに、ヨーロッパでは「CRPCに対する第一選択薬」と位置付けられており、国内でも今月に保険適応された。

 同病院では24日、70代の男性患者の治療に用いた。立木科長は「前立腺がん患者さんへの治療の新たな選択肢。(CRPCや骨転移などの病状に合わせて)治療の選択肢も広がる」と話している。
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介護休業、企業の対応カギ 厚労省、離職減へ要件見直し

2016年06月28日 00時30分50秒 | 医療情報
介護休業、企業の対応カギ 厚労省、離職減へ要件見直し
2016年6月27日 (月)配信朝日新聞

 厚生労働省が、家族のための介護休業を取りやすくするように、休業の要件の見直しに乗り出す。従来より緩和し、場合により「要介護1」でも取れるようになる可能性がある。対象の親族も同居以外に広がる。「介護離職」を減らす取り組みが徐々に動き始めた。

 ■制度使えず退職も

 「いまの基準はわかりづらい」。そう語る東京都葛飾区の渡辺紀夫さん(51)は、介護施設で契約社員として働きながら、認知症と腎不全を患った父親を介護した経験がある。

 父親は食事や排泄(はいせつ)の介助や見守りが必要で、「要介護5」と認定された。しだいに症状が重くなり、介護休業の取得を会社に希望したが「うちは認めていない」と断られたという。

 その後、介護休業を取るために対象の家族が「要介護状態」かどうかを判断する基準があると知ったが、父があてはまるのかは分からず、それ以上要望できなかった。2012年に退職。父は翌年亡くなった。

 今は食品工場でアルバイトとして働くが、前の職場に理解があれば退職せずにすんだ可能性もある。渡辺さんは「一部の大企業以外では介護休業の理解が進んでいない。基準を見直すだけでなく、行政や企業が労働者に積極的に情報提供してほしい」と話す。

 今の介護休業の基準は、介護保険制度では「要介護2~3程度」相当とされる。介護休業と介護保険の要介護認定は基準が異なり、わかりにくかった。新基準の案では、介護休業が取れる要件を、「要介護2以上」と明確にする。

 要介護認定を受ける前でも、基準に従って一部介助が必要と判断されれば取得でき、「要介護1」の一部も対象になる可能性がある。厚労省は有識者の研究会で議論しており、7月中に基準をまとめて、来年1月から施行する。

 同省はこのほか、1回しかとれない介護休業を3回まで分割して取れるようにしたり、対象の家族を同居していない祖父母や兄弟姉妹にも広げたりして、介護休業の取得を促す。

 ■法定外の支援進まず

 同省の調査では、企業の中で介護休業など法定の制度を整えているとの回答は87・2%あった。しかし、法定以外の制度などを充実させていると答えた企業は15・8%。介護する親族を抱える従業員の実態を「特に把握していない」と答えた企業も半数近くあった。

 介護休業は最大93日間取れる。介護は長期にわたることもあり、仕事との両立を図る態勢を整えるために必要となる制度だ。

 取得が広がるには、まず企業や働き手に制度への理解が広がる必要がある。さらに、企業が独自に働き手を支援する取り組みも欠かせない。みずほ総合研究所の大嶋寧子・主任研究員は「社員が介護の問題を抱え込まないよう、企業にはその人に適した会社の制度や介護保険サービスの情報を提供することが望まれる。介護は育児と違って先が見えにくいだけに、介護中は利用可能なフレックスタイムや在宅勤務など柔軟な働き方を充実させることも検討していい」と指摘する。

 (畑山敦子、末崎毅)

 ■介護休業が取れる新しい要件(厚生労働省案)

 ◆要介護2以上

 ◆要介護認定前や認定を受ける年齢に達しない人の場合は、下記の表の2が二つ以上、または3が一つ以上当てはまり、その状態が継続すること

     *

 ◇10分間1人で座っていられる

 【1】自力で可能 【2】支えてもらえば可能 【3】できない

 ◇5m程度の歩行

 【1】つかまらないでできる 【2】何かにつかまれば可能 【3】できない

 ◇ベッドと車いすなどの乗り移りの動作

 【1】自力で可能 【2】一部介助、見守り等が必要 【3】全面的介助が必要

 ◇水分・食事摂取

 【1】自力で可能 【2】一部介助、見守り等が必要 【3】全面的介助が必要

 ◇排泄

 【1】自力で可能 【2】一部介助、見守り等が必要 【3】全面的介助が必要

 ◇衣類の着脱

 【1】自力で可能 【2】一部介助、見守り等が必要 【3】全面的介助が必要

 ◇意思の伝達

 【1】できる 【2】ときどきできない 【3】できない

 ◇外出すると戻れない

 【1】ない 【2】ときどきある 【3】ほとんど毎日ある

 ◇物を壊したり衣類を破ることがある

 【1】ない 【2】ときどきある 【3】ほとんど毎日ある

 ◇周囲が対応しないといけないほどの物忘れがある

 【1】ない 【2】ときどきある 【3】ほとんど毎日ある

 ◇薬の内服

 【1】自力で可能 【2】一部介助、見守り等が必要 【3】全面的介助が必要

 ◇日常の意思決定

 【1】できる 【2】特別な場合を除いてできる 【3】ほとんどできない
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心の病、労災認定472件 脳・心臓疾患も高止まり

2016年06月28日 00時17分14秒 | 行政
心の病、労災認定472件 脳・心臓疾患も高止まり
2016年6月27日 (月)配信共同通信社

 厚生労働省は24日、仕事が原因で精神疾患にかかり、2015年度に労災認定されたのは前年度比25件減の472件だったと発表した。うち過労自殺(未遂含む)は6件減の93件。申請は59件増の1515件で過去最多だった。

 仕事による脳・心臓疾患の労災認定は26件減の251件。うち死亡つまり過労死は25件減の96件だった。精神疾患、脳・心臓疾患の労災認定は共に減少したものの依然として高い水準だ。働く人の精神的不調を防ぐストレスチェックの徹底や、長時間労働の抑制といった対策が求められる。

 精神疾患の職種別認定件数は、一般事務が最多の61件。次いで管理職42件、自動車運転34件だった。原因となった主な出来事は、「仕事内容や量の変化」が75件、「嫌がらせ、いじめ、暴行」60件など。女性で「セクハラを受けた」も24件あった。残業時間にはばらつきがあり、月平均20時間未満で認定されたケースもある。

 脳・心臓疾患の職種別は自動車運転87件が最多で、管理職22件、営業20件が続いた。残業時間別では「月80時間以上、100時間未満」が最多の105件、「100時間以上、120時間未満」が66件で大半を占めた。160時間以上も18件あった。

 政府は昨年、過労死等防止対策推進法に基づき「将来的に過労死ゼロを目指す」との大綱を閣議決定。一方、国会に提出した労働基準法改正案は労働時間規制を緩める内容で、労働者側から「過労死が増える」との批判も出ている。
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