介護給付費８・９兆円 認定者６００万人超える

介護給付費８・９兆円　認定者６００万人超える
2016年6月14日 (火)配信共同通信社

　厚生労働省は１３日、２０１４年度の介護保険事業状況報告を発表した。介護サービスの利用者負担（１割）を除いた給付費は、前年度比４・６％増の８兆９００５億円で、介護保険制度が始まった００年度から毎年増え続け、当初の２・７倍になった。厚労省は年末までに制度改革案をまとめる予定で、給付費抑制の議論が激しくなりそうだ。

　１５年３月末時点の要介護認定者は前年同期比３・８％増の６０６万人で、初めて６００万人を超えた。

　給付費の中で最も多かったのは訪問介護などの居宅サービスで４兆５７６５億円。特別養護老人ホームなどの施設サービスは２兆８５０６億円だった。６５歳以上１人当たりの給付費は全国平均で２７万円。利用者負担も含めると、全体の費用額は前年度比４・４％増の９兆５７８３億円だった。

　要介護認定は、必要度に応じて要支援１～２、要介護１～５の７段階に分かれているが、比較的軽度な要支援１から要介護２までの人が全体の６５％を占めた。最重度の要介護５の人は９・９％だった。

　高齢者人口に占める要介護認定者の割合を都道府県別に見ると、最も高いのは和歌山県の２２・１％、最も低いのは埼玉県の１４・１％だった。全国平均は１７・９％。