「暴力受けた」半数 訪問看護、利用者・家族に 神戸の大学調査

「暴力受けた」半数　訪問看護、利用者・家族に　神戸の大学調査
2016年6月20日 (月)配信共同通信社

　利用者の自宅でケアをする兵庫県内の訪問看護師を対象にした調査で、５０％が「暴力」を受けた経験があると回答したことが１８日、分かった。暴力を振るったのは、利用者が７１％、利用者の家族・親族が２４％、利用者と家族ら両方からも２％あった。調査した神戸市看護大のグループが明らかにした。

　調査では、身体的な暴力だけでなく、言葉での侮辱や威圧的な態度なども「暴力」としている。

　グループの林千冬（はやし・ちふゆ）教授（看護管理学）は「自分の対応が悪かったのが原因と思い、暴力と認識しない場合もあり実際にはもっと多いはず。過去のトラブルの情報を共有する仕組みや行政の相談窓口設置など対応が必要だ」と指摘している。林教授によると、訪問看護現場の暴力を調べた研究は少ない。

　調査は、昨年１２月から今年１月、兵庫県内の訪問看護ステーション８３施設の６００人に質問状を送り、３５８人が自身の経験に基づき回答した。

　暴力を受けた経験があると回答した人（１８０人）に内容を複数回答で聞くと、威圧的な態度が４９％、言葉での侮辱が４５％、身体的暴力が２８％などだった。

　言葉の侮辱としては「ばか女死ね」「はさみで刺す」などと言われたほか、身体的暴力では「つえでたたかれる」「生傷が絶えない」など。

　セクハラ被害もあり「抱きつかれた」「利用者が訪問中にアダルトビデオをずっと見ていた」などの回答があった。

　暴力を振るったのは、６０～６９歳が３２％、７０～７９歳が２３％だった。

　対応では「相手の言い分をただただ傾聴した」が２３％と最多。「やめるよう伝えた」と「我慢した。あきらめた」がいずれも１５％だった。９割近くは上司に報告していたが、予防策が「ある」としたのは２２％にとどまった。

　林教授は「利用者の自宅で一対一になり、身体的な接触も多い。暴力を予測することは難しい」と分析している。

　※訪問看護

　民間の訪問看護ステーションから、看護師らが病気や障害のある人の自宅を訪問し、生活の介助や医療処置など在宅での療養をサポートするサービス。利用者は増えており、約３９万人が利用している。介護保険と医療保険のいずれかから費用が出る。利用したい場合は、主治医に相談して病状や要介護度などが書かれた「訪問看護指示書」を交付してもらう必要がある。全国訪問看護事業協会によると、昨年４月現在、全国に約８２００のステーションがある。

認知症不明者１万２千人 ３年連続増、警察庁集計

認知症不明者１万２千人　３年連続増、警察庁集計
2016年6月17日 (金)配信共同通信社

　警察庁は１６日、認知症やその疑いで行方不明になったとして全国の警察に届けられたのは昨年１年間で、前年より１４２５人（１３・２％）増の１万２２０８人で３年連続１万人台だったと発表した。統計を始めた２０１２年以降、毎年増加。病気や事故などで発見時に死亡が判明した人も過去最多の４７９人、昨年中に所在が確認できなかったのは１５０人だった。

　厚生労働省の推計では、認知症の人は１２年の約４６２万人から２５年には約７００万人に増える。認知症の不明者が増加する傾向が鮮明になった。

　警察庁の金高雅仁（かねたか・まさひと）長官は同日の記者会見で「不明者の発見、保護は警察活動の重要なテーマだ」と強調。担当者は「早期の届け出が無事発見の第一歩。警察や行政などに気軽に相談してほしい」と呼び掛けた。

　１４年以前の届け出分も合わせ、昨年中に所在が確認できたのは１万２１２１人で、届け出当日に見つかったのは７割近い８３１０人。１週間以内が９７・９％に当たる１万１８７２人だった。

　所在確認の状況は、警察活動による発見が７２３１人、自分で帰宅したり保護者が見つけたりしたなどは４１０７人だった。勘違いによる届け出の取り下げは３０４人。

　警察は、対応を強化しており、家族の同意を得た上で顔写真などのインターネット上の公開や市町村との情報共有を促進している。青森県や宮城県では防災無線を活用したり、警察犬を捜索に加えたりして保護した例があった。

　認知症の不明者を巡っては、横浜市の男性が１４年、東京都内で警視庁や消防に発見されたが、認知症と気付かずに保護せずその後死亡、情報共有で課題を突き付けた。

　自宅を出た男性が電車にはねられた事故について、最高裁が今年３月、家族による介護の状況を考慮し監督義務、賠償責任を認めなかった初めての判断を示した。