ＡＩで患者の転倒予防…ＮＴＴ病院など、実用化へ実証実験

ＡＩで患者の転倒予防…ＮＴＴ病院など、実用化へ実証実験
2016年8月31日 (水)配信読売新聞

　ＮＴＴ東日本関東病院（東京）とベンチャー企業のＦＲＯＮＴＥＯは今秋、人工知能（ＡＩ）を活用して入院患者の転倒や転落を予測する実証実験を始める。

　寝たきりにつながる転倒や転落を防ぐのが狙いで、年内の実用化を目指す。

　がんや心臓病の患者は手術後などに体力が落ち、転びやすくなる。ベッドから起き上がろうとして落ちることもある。高齢者も多く、骨折し寝たきりや車いすの生活になる場合も多い。

　同病院などは、電子カルテに記載された患者の運動機能と注意力などに関する情報を人工知能を使って分析、転倒のリスクが高い患者を数分で見分けるシステムを開発した。転倒した患者約３５０人を事後分析したところ、７８％をリスクが高いと判定できた。ふらつくのに歩きたい気持ちが強い人などが該当した。

　実証実験では、リスクが高いと判定された患者に対して、歩行時に看護師が付き添ったり、転びにくい靴を履くように勧めたりして、転倒を防げるか調べる。

　これまで、看護師らが患者から運動機能や精神状態を聞き、リスクを評価してきたが、時間がかかるのが課題だった。同病院の中尾正寿看護長は「人工知能が実用化されれば、時間を患者の別のケアにあてられる。患者の状態をより適切に評価できる」と期待する。

はしか、ワクチン接種を 厚労省会議が呼び掛け

はしか、ワクチン接種を　厚労省会議が呼び掛け
2016年9月1日 (木)配信共同通信社

　関西空港の従業員などにはしかの感染が広がっている問題で、厚生労働省の専門家会議が３１日、緊急の会合を開き、「ワクチンの接種が不十分な人は、早急に接種してほしい」と呼び掛けた。

　国立感染症研究所などによると、７月末に旅行のため関西空港から出国した兵庫県西宮市の１０代男性が、帰国後にはしかと診断。同時期に関西空港を利用した旅行者や従業員計５人の感染も判明した。ウイルスの遺伝子は、中国で流行している「Ｈ１型」だった。

　男性の旅行先ははしかの流行国ではなく、関西空港の出国時に感染したとみている。男性は帰国後、千葉市の幕張メッセのコンサートに参加。同じ会場にいた２人が感染したことも分かった。

　同研究所などは、新たに感染が確認された従業員らのウイルスも解析し、感染ルートを調べる。

　はしかは高熱や発疹が特徴で、空気感染で広がる。潜伏期間は１週間から１０日程度で、感染後でも発症前にワクチンを打つと有効とされる。

アミロイドβの減少を確認 アルツハイマー病の新薬治験

アミロイドβの減少を確認　アルツハイマー病の新薬治験
2016年9月1日 (木)配信朝日新聞

　初期のアルツハイマー病患者を対象にした新薬の臨床試験（治験）で、患者の脳に蓄積するたんぱく質「アミロイドβ」を減らすことができたと米バイオジェン社などのグループが、１日付英科学誌ネイチャーに発表する。認知機能の低下を防ぐ効果については、さらに大規模な治験で確認する必要があるという。

　治験の対象は、初期のアルツハイマー病または軽い認知障害のある人で、脳にアミロイドβの蓄積が確認された１６５人。２グループに分け、新薬「アデュカヌマブ」と偽薬（プラセボ）による治療を１年続けた。その結果、薬の量が多いほど、脳のアミロイドβを減らす効果が高いことを陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）による画像で確認した。薬の量が多いほど、認知機能の衰えを抑えることも示されたが、効果については、現在進行中の大規模な治験で確認していく。

　治験では、定期的な脳の画像検査などで、安全性に配慮しており、２０人は脳浮腫や頭痛などの副作用のために治療を中止した。

　アミロイドβを標的にしたアルツハイマー病薬の開発はこれまで失敗続きだった。病気が進み、神経細胞が減った患者を対象にしたことが主な原因と考えられており、早い段階を対象にした複数の治験が行われている。（瀬川茂子）

外国人家事支援の解禁提案 東京都の小池知事

外国人家事支援の解禁提案　東京都の小池知事
2016年8月31日 (水)配信共同通信社

　東京都の小池百合子知事は３１日、政府などと東京都で開いた国家戦略特区の区域会議の冒頭にあいさつし、「女性の活躍をもっと引き出すという観点から、外国人材の家事支援特例の活用を提案する」と表明した。外国人による家事代行サービスの解禁で家事負担の軽減を実現し、女性の社会進出を促したい考え。

　小池氏は、東京都が国際金融都市として「アジアナンバーワンの地位を取り戻す」と強調し、新たな規制緩和策を提案する考えも示した。多くの大手銀行や証券会社が本社を構える千代田区の大手町や兜町といった地区の名前を挙げ、「２０２０年には海外の高度金融人材が集積するショーケースへと大改革をしていきたい」と述べた。

昭和２０年代を生きた婆は複雑な気持ち、両手を挙げて喜べない。

タバコの煙で喘息にすぐなる人もいる、婆はすぐ咽頭炎になる。

世界最低レベル“受動喫煙”対策どう進める

2016年8月29日 19時46分
日テレNEWS24

世界最低レベル“受動喫煙”対策どう進める

　４年後は東京での開催となるオリンピック。実は、オリンピック開催国として、禁煙をどう進めるかが、議論になっている。ＷＨＯが、日本の受動喫煙に関する取り組みは世界で最低レベルだと指摘する中、「たばこのないオリンピック」を実現するための課題とは？

■リオ…屋根があるだけで法律上は禁煙

　リオデジャネイロの会場では、禁煙マークがはられていた。実はリオでは、すべての屋内施設でたばこを吸うことができないと法律で決まっており、「喫煙スペース」もない。屋根があるだけで“屋内”とみなされるので、開放感のあるオープンカフェのような飲食店でも禁煙になる。従業員はどう思っているのだろうか。

　「たばこを吸わない人は、喫煙者の煙を吸いたくない。モラルを持って、マナーを守るべき。だからこの法律には賛同します」

屋根があるだけで、たばこが吸えないというのは、吸う人にとって厳しい。しかし、こうした禁煙の動きは世界で、特にオリンピック開催国では進んでいる。

■北京でも…日本以外では罰則付きの規制

　中国・北京では、２０２２年に冬季オリンピックが開かれることになっているが、そこに向けて禁煙化が進められている。例えば、屋根のある公共の場所では原則、喫煙ができない。違反した喫煙者には最高で約３０００円の罰金、禁煙を徹底していない施設には、最高で約１５万円の罰金が科せられる。

　北京のほかにも、バンクーバー、ロンドン、ソチ、そして今回のリオデジャネイロ、２年後の韓国・平昌と、それぞれ開催地で屋内の喫煙に関する規制があり、罰則もある。

■受動喫煙で年間６０万人が死亡

　「禁煙化」がオリンピック開催地で進められているのはどうしてなのだろうか。実は、ＷＨＯ（＝世界保健機関）が、他人のたばこの煙を吸う受動喫煙によって、年間で推計６０万人が死亡していると訴え、２０１０年から世界的なイベントでの「禁煙化」を求め始めている。

　これにＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）も賛同し、共同で「たばこのないオリンピック」を推進しているという背景がある。

■罰則付きの規制がない日本

　ただ、これまでの開催地と違って、東京では、罰則付きの規制は、今のところない。規制がすすんでいない理由には、たばこ農家の組合など、たばこ業界の反対もあるが、まず、第一にたばこを吸える場所と吸えない場所を区切る「分煙」にするのか、それとも屋内をすべて「禁煙」にするのか、といった問題もがある。

　東京の飲食店などでは「分煙」スタイルが浸透しているが、日本フードサービス協会は、お客さんが自由に選択すべきだとしていて、「分煙」を支持している。たばこを吸うお客さんが離れてしまうことへの抵抗感もあるのかもしれない。一方、東京都の医師会は「分煙」では、煙を完全に防げないとして飲食店での全面禁煙を求めている。

■世界基準を目指す

　そうはいっても、オリンピック開催にあたっては、ＷＨＯやＩＯＣが「禁煙化」を求めていることから、きちんと考えていかなければならない。

　ポイントになるのは「世界基準」。たばこを吸う人の権利は守られるべきだが、ＷＨＯは、日本の受動喫煙に関する取り組みは世界で最低レベルだと指摘している。世界中の観光客をおもてなしするためにも、なんとか環境を整えて２０２０年を迎えたいものだ。

リスク明確化で対策強化へ 東京五輪に向け弾み 受動喫煙

リスク明確化で対策強化へ　東京五輪に向け弾み　受動喫煙
2016年8月31日 (水)配信共同通信社

　他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の発がん性が、国立がん研究センターの統計解析で明確になった。喫煙が健康や社会に及ぼす悪影響は以前から指摘され、国際的にも対策強化への圧力がかかる。しかし日本では、受動喫煙は健康増進法などで努力義務にとどまり、対応が遅れてきた。厚生労働省は「たばこ白書」を１５年ぶりに改訂する予定で、東京五輪・パラリンピックを４年後に控え、対策強化に弾みとなりそうだ。

　▽最低レベル

　厚労省研究班は今年５月、受動喫煙による死亡は年間約１万５千人に上るとの推計をまとめた。死因は肺がんだけでなく、心筋梗塞や脳卒中なども含まれる。

　２０１３年の国民健康・栄養調査によると、成人の喫煙率は約１９％と近年減少傾向にあるが、飲食店や職場などで受動喫煙する機会が多い。たばこを吸わない人の３３％が職場で、４７％が飲食店で、月１回以上受動喫煙すると回答した。家庭内でほぼ毎日受動喫煙している２０歳以上の割合は９％だった。

　０３年に施行された健康増進法は、学校や病院、デパート、飲食店など不特定多数の人が集まる場所で受動喫煙を防止するための対策の実施を「努力」するよう求めるが、罰則規定はない。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、１４年末時点で、病院や飲食店など公共の場を全面禁煙とする法律を施行している国は４９カ国に上るが、日本はすべての公共施設について罰則付きの法的規制がないため「最低レベル」と判定されている。

　▽国民の理解

　以前から対策強化が求められてきたが、「売り上げへの打撃が大きい」「喫煙者のマナーは向上している」などと、たばこ業界や飲食業界の反発が強かった。厚労省の担当者は「対策が進まない一番の要因は、健康被害に関する国民の理解が足りないことだ」と打ち明ける。今回のリスク確実との科学的評価をてこに、国際水準の対策を実施する機運を高める思惑が透ける。

　罰則のある規制は地方自治体が先行してきた。神奈川県が１０年、官公庁、病院、学校などに禁煙、飲食店や宿泊施設、娯楽施設に「禁煙または分煙」の措置を義務付けた条例を全国に先駆けて施行。兵庫県でも受動喫煙の防止条例を１３年に施行した。

　▽都知事の姿勢

　東京五輪の主な開催地となる東京都では、前知事の舛添要一氏が一時、屋内の受動喫煙対策を盛り込んだ条例制定に積極姿勢を示していた。しかし、都議会最大会派の自民党から「飲食店には自主的な取り組みを促すべきだ」と要望を受け、方針を転換。国に対し一律の規制をするよう求めていた。

　新しく就任した小池百合子知事は「開催都市の多くは、罰則付きの形で（法律や条例を）導入している。まさに健康があるからこそのスポーツだ」と指摘。ただ、条例制定は都議会の可決が必要で、「賛成していただけるような政策にしていきたい」としている。

絶対禁煙病

バージャー病(閉塞性血栓性血管炎)
末梢動脈に血栓を生じ、それが結合組織に置き換えられて動脈が閉塞し血流の途絶を招き、結果的に末梢部の壊死を引き起こす。
男性患者が9割であり、女性は少ない。20歳から50歳まで特に30代の喫煙者でストレスが過多な患者に多発。受動喫煙者を含めるとほぼ全員が喫煙に関与していると言う。日本には約1万人の罹患者がいるとされる。
症状
遊走性静脈炎 : 静脈に炎症（静脈炎）が見られる。静脈炎の部分は痒みを伴う。静脈炎があちこちに移動するので遊走性静脈炎という。
血流不足による虚血によって、末梢部の痺れ（しびれ）、冷感、部位の蒼白化、潰瘍、短距離の歩行で間欠跛行、激しい安静時疼痛、指趾の難治性潰瘍や壊死が起こる。
寒冷曝露によるレイノー症状が認められる。
下肢動脈に好発する。
末梢動脈拍動の消失。（ドップラー血流計では確認できる場合あり）
確定診断には血管造影が用いられる。
治療
将来的に内膜炎が血管閉塞を引き起こし末梢を壊死させるのを防ぐ為に、血管の収縮を招くストレスに晒さない事が求められる。寒気を避け、温浴、マッサージ、運動等で血流を良くする事が求められる。また患部を清潔に保つ事も効果があるとされる。 喫煙は血管収縮を招く事から、絶対禁止が求められる。禁煙を遵守しない場合、足趾や下肢切断等に至る場合が多い。歯周病治療および口腔内ケアの徹底が望まれる。 医学的にもプロスタグランジンなど血小板凝縮抑制や血管拡張、血管バイパス形成等による血行再建手術、交感神経節切除などの対症療法が主流であるが、病変が末梢部にあるので血行再建手術は難しいとされる。現在自己造血幹細胞を用いた再生医療が試みられている。

ウィキペディアより

受動喫煙の危険性強調 室内の全面禁煙提言 たばこ白書１５年ぶり改定

受動喫煙の危険性強調　室内の全面禁煙提言　たばこ白書１５年ぶり改定
2016年8月31日 (水)配信共同通信社

　厚生労働省の専門家会合は３１日、他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が、肺がんの危険性を確実に高めることなどを盛り込んだ報告書をまとめた。公共施設や飲食店など不特定多数の人が利用する室内の全面禁煙を提言、近くホームページで公開する。報告書は「たばこ白書」と呼ばれ１５年ぶりの改定で、受動喫煙の危険性を強調した内容になった。

　白書は、受動喫煙が原因の死者は年間約１万５千人で、日本の防止対策は「世界最低レベル」とする世界保健機関（ＷＨＯ）の判定に言及。肺がんだけでなく、心筋梗塞や脳卒中、小児ぜんそく、乳幼児突然死症候群などが、因果関係が十分あり最もリスクの高い「レベル１」と判定された。

　自らの喫煙では、肺、咽頭、喉頭、食道、胃、肝臓、膵臓（すいぞう）、ぼうこうなどのがんや、心筋梗塞や脳卒中などがレベル１とされた。妊婦の喫煙は早産や低出生体重などと因果関係が十分とされた。

　白書では、日本人の喫煙や受動喫煙の健康影響に関するデータを分析、病気との因果関係を初めて「レベル１（十分）」、「レベル２（示唆的）」、「レベル３（不十分）」、「レベル４（ないことを示唆）」と４分類した。

　健康増進法に基づき、公共の場では受動喫煙防止対策を努力義務としている。白書は、喫煙室は煙の漏れが防げないことや、清掃・接客で従業員が受動喫煙する問題を挙げ、「喫煙室を設置するのではなく、屋内の１００％禁煙化を目指すべきだ」と提言した。

　専門家会合の座長、祖父江友孝（そぶえ・ともたか）・大阪大教授は「たばことがんなどの病気の因果関係について、科学的根拠を示せたのは大きな意義がある。一般の人も、たばこの被害への理解を深めてほしい」と話した。

受動喫煙で肺がん１・３倍 危険性「確実」に格上げ がんセンターの大規模解析

受動喫煙で肺がん１・３倍　危険性「確実」に格上げ　がんセンターの大規模解析
2016年8月31日 (水)配信共同通信社

　国立がん研究センター（東京）は３０日、多数の日本人を対象とした複数の研究を統合的に解析したところ、他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」で肺がんになるリスクは、受動喫煙しない場合に比べて約１・３倍となり、危険性が明確になったと発表した。このため、肺がんに対する受動喫煙のリスク評価を従来の「ほぼ確実」から「確実」に格上げした。

　日本の受動喫煙対策は国際的に不十分とみられており、多数の外国人が訪れる２０２０年の東京五輪に向けて、受動喫煙の対策強化が急務となりそうだ。

　同センターによると、日本では肺がんによる死亡のうち、男性は７０％、女性は２０％で喫煙が原因とされている。受動喫煙については、１９８０年代から肺がんとの関連が指摘されてきたが、対象人数が限られる個別の研究では明確な結論が得られず、リスク評価も「ほぼ確実」にとどまっていた。

　今回は、日本人の非喫煙者を対象に受動喫煙と肺がんの関連を報告した４２６本の論文のうち、家庭内での影響を調べた１９８４～２０１３年公表の９論文を解析。調査対象は主に女性で、合計すると２０万人近くに上るという。

　その結果、受動喫煙している人の肺がんリスクは、受動喫煙していない人に比べて約１・３倍高いことが確かめられた。これまでに実施された同様の国際的研究と、ほぼ同じ結果という。

　非喫煙者の肺がんは少なく、受動喫煙による発病も通常の喫煙よりは少ないため、明確なリスクの違いが分かりにくかったが、複数の研究を統合し、対象数を大幅に増やして分析したことで明確な結果が得られた。

　※受動喫煙

　２００３年施行の健康増進法は「室内かそれに準ずる環境で、他人のたばこの煙を吸わされること」と定義している。たばこの煙にはニコチンなどの有害化学物質が含まれ、肺がんや心筋梗塞などを引き起こす要因となる。受動喫煙と肺がんの関係は、１９８１年に国立がんセンター（当時）が初めて報告し、２１世紀に入ってから国際機関などで「発がん性がある」との報告が相次いだ。受動喫煙と乳がんの関係も指摘されている。