ＡＹＡ世代の試練、学ぶ環境、整備遅れ、ん大国白書：第３部
2016年9月16日 (金)配信毎日新聞社
東京都の専門学校生、濱中真帆さん（２４）は高校１年の３月、卵巣で発症したがんの一種、「未分化胚細胞腫」と診断され、入院を余儀なくされた。「勉強がしたい」と院内学級を訪ねたが、教員に「小中学生しか入れない」と断られた。欠席が続いた２年生の１学期、成績表には判断不能を意味する「不」が並んでいた。「『不』がなければ、志望大学の推薦基準に届いたのでは」と、今も悔やむ。
がんで入院生活を送るＡＹＡ（※）世代の高校生が直面するのが学習環境の確保だ。入院で欠席が続けば、卒業にも影響する。病院内に高校を設ける都道府県は、東京都（４校）と沖縄県（２校）など少数。小中学校は特別支援学校分教室として院内学級が設置できるが、高校は規定がなく、各教委に委ねられている。文部科学省も状況を把握していない。
東京都の高校生向け院内学級の一つ、国立がん研究センター中央病院（中央区）の「墨東特別支援学校いるか分教室中・高等部」は１９９８年に設置された。各教科の教員が常駐し、週３０コマの授業がある。原則として生徒は同校へ編入するが、入院前の在籍校の課程に合わせた授業を編成し、退院後の復学も支援する。
他の道府県の取り組みは限定的だ。大阪府では２０１２年、肉腫で入院中の府立高２年の久保田鈴之介さんが橋下徹・大阪市長（当時）に院内学級設置を訴え、注目を集めた。この訴えがきっかけとなり、同市と大阪府は同年４月、入院先への教員派遣制度を創設した。その後、愛知、神奈川両県も同様の制度を整備し、福島県も今年度から通信制高校に転校した上での教員派遣制度を始めた。
久保田さんはこの制度を使って学習を続け、翌１３年に大学入試センター試験受験直後に亡くなった。父の一男さん（５５）は遺志を継ぎ、全国の教委に高校生向け院内学級の設置を求める運動を続ける。「鈴之介の願いは同年代の仲間と一緒に学ぶこと。教員派遣の実現はうれしいが、目標は院内学級設置だ」と話す。
日本の院内教育の課題について、埼玉大教育学部の関由起子准教授は「発達段階の未成年は入院中も教育が必要だ。ところが、日本は『まず治療が大事』と、入院中の教育を後回しにしてきた」と指摘する。埼玉県では、昨年から県立岩槻特別支援学校が、隣接する県立小児医療センターに入院中の高校生の学習支援を始めた。同校職員が在籍校と連絡を取り、病室で指導する。関准教授の下で学ぶ同大生が入院中の高校生と交流する取り組みも始まった。「入院中に教育機会を提供しないのは、学習の権利を奪っているのも同然」と関准教授は話す。
義務教育ではない高校特有の課題もある。公立私立の別や工業科などの専門学科の違いなどが、受け入れを難しくしているという。白血病で国立がん研究センター中央病院に入院中に、都知事に直訴し、分教室設置のきっかけを作った小畑和馬さん（３５）は振り返る。「当時、都教委から『なぜ学校が必要なの』と聞かれた。でも、そんなの当たり前でしょ。病気を克服した後の将来を僕らは考えている。社会性を身につけるには、友人と共に過ごす学校が必要。ごく自然な願いです」＝つづく
※ＡＹＡ＝Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔ ａｎｄ Ｙｏｕｎｇ Ａｄｕｌｔ（思春期・若年成人）
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ご意見は〒１００―８０５１毎日新聞医療福祉部（住所不要）がん大国白書係
ｉｒｙｏ＠ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ ファクス０３・３２１２・３９７８
2016年9月16日 (金)配信毎日新聞社
東京都の専門学校生、濱中真帆さん（２４）は高校１年の３月、卵巣で発症したがんの一種、「未分化胚細胞腫」と診断され、入院を余儀なくされた。「勉強がしたい」と院内学級を訪ねたが、教員に「小中学生しか入れない」と断られた。欠席が続いた２年生の１学期、成績表には判断不能を意味する「不」が並んでいた。「『不』がなければ、志望大学の推薦基準に届いたのでは」と、今も悔やむ。
がんで入院生活を送るＡＹＡ（※）世代の高校生が直面するのが学習環境の確保だ。入院で欠席が続けば、卒業にも影響する。病院内に高校を設ける都道府県は、東京都（４校）と沖縄県（２校）など少数。小中学校は特別支援学校分教室として院内学級が設置できるが、高校は規定がなく、各教委に委ねられている。文部科学省も状況を把握していない。
東京都の高校生向け院内学級の一つ、国立がん研究センター中央病院（中央区）の「墨東特別支援学校いるか分教室中・高等部」は１９９８年に設置された。各教科の教員が常駐し、週３０コマの授業がある。原則として生徒は同校へ編入するが、入院前の在籍校の課程に合わせた授業を編成し、退院後の復学も支援する。
他の道府県の取り組みは限定的だ。大阪府では２０１２年、肉腫で入院中の府立高２年の久保田鈴之介さんが橋下徹・大阪市長（当時）に院内学級設置を訴え、注目を集めた。この訴えがきっかけとなり、同市と大阪府は同年４月、入院先への教員派遣制度を創設した。その後、愛知、神奈川両県も同様の制度を整備し、福島県も今年度から通信制高校に転校した上での教員派遣制度を始めた。
久保田さんはこの制度を使って学習を続け、翌１３年に大学入試センター試験受験直後に亡くなった。父の一男さん（５５）は遺志を継ぎ、全国の教委に高校生向け院内学級の設置を求める運動を続ける。「鈴之介の願いは同年代の仲間と一緒に学ぶこと。教員派遣の実現はうれしいが、目標は院内学級設置だ」と話す。
日本の院内教育の課題について、埼玉大教育学部の関由起子准教授は「発達段階の未成年は入院中も教育が必要だ。ところが、日本は『まず治療が大事』と、入院中の教育を後回しにしてきた」と指摘する。埼玉県では、昨年から県立岩槻特別支援学校が、隣接する県立小児医療センターに入院中の高校生の学習支援を始めた。同校職員が在籍校と連絡を取り、病室で指導する。関准教授の下で学ぶ同大生が入院中の高校生と交流する取り組みも始まった。「入院中に教育機会を提供しないのは、学習の権利を奪っているのも同然」と関准教授は話す。
義務教育ではない高校特有の課題もある。公立私立の別や工業科などの専門学科の違いなどが、受け入れを難しくしているという。白血病で国立がん研究センター中央病院に入院中に、都知事に直訴し、分教室設置のきっかけを作った小畑和馬さん（３５）は振り返る。「当時、都教委から『なぜ学校が必要なの』と聞かれた。でも、そんなの当たり前でしょ。病気を克服した後の将来を僕らは考えている。社会性を身につけるには、友人と共に過ごす学校が必要。ごく自然な願いです」＝つづく
※ＡＹＡ＝Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔ ａｎｄ Ｙｏｕｎｇ Ａｄｕｌｔ（思春期・若年成人）
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ご意見は〒１００―８０５１毎日新聞医療福祉部（住所不要）がん大国白書係
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