検診、早期発見に不可欠 受診率向上が課題

検診、早期発見に不可欠　受診率向上が課題
2016年9月30日 (金)配信共同通信社

　がんは日本人の約２人に１人がかかる死因第１位の国民病だ。国立がん研究センターの推計では２０１６年に新たにがんと診断される人は１００万人を超える。効果的な治療のためには早期発見が最も重要で、検診の適切な実施と受診率の向上ががん対策の要となっている。
　国は現在、がん検診の受診率５０％を目標としているが、胃や肺、大腸、乳房、子宮頸（けい）部の各がんとも３０～４０％台にとどまっている。厚生労働省は、個人に受診を勧める取り組みが不十分と分析。職場を通じた検診の実態も把握しきれていないとして、受診率向上のための対策を検討中だ。
　一方、がん検診での診断に精度が伴わなければ問題も大きい。がんを見落とせば、治療の遅れにつながる。逆に、がんがないのに陽性と判定されれば、本人には不安などで大きな心理的負担となる上に、結果的に不要な検査をしたことにもなる。
　高齢者に対して進行の遅いがんの検診をすることは、過剰診断につながるとの指摘もある。国の指針で定められた以外の検診を実施する自治体は８５％に上っており、検診の見直しや精度の向上が急務となっている。

高齢者差別 周りが冷たかったら死にたくなるのです。

高齢者、差別で寿命縮む　ＷＨＯ調査、平均７年半
2016年9月30日 (金)配信共同通信社

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は２９日、年齢を理由に周囲の「否定的な態度」に直面した高齢者の寿命が、「肯定的な態度」に接した人と比べて平均７年半短くなる可能性があるとの調査結果を発表した。ＷＨＯは高齢者への差別が世界的に広がっており、健康を損なう原因にもなっていると警告した。
　ＷＨＯによると、５７カ国の８万３千人超の幅広い世代に調査したところ、６０％が高齢者は尊敬されていないと回答。高所得国ではこの傾向が最も顕著だった。
　差別されたり、疎外されたりした高齢者は人生が価値のないものだと感じ、うつ病や社会的孤立のリスクが高まるとした。
　ＷＨＯによると、世界で６０歳以上の人口は現在約６億人。２０２５年までに倍増し、５０年までに２０億人に達する見通し。
　ＷＨＯは「メディアで描かれる高齢者は弱く依存的だというイメージや、会社の定年制などが差別の原因となってきた」と指摘。性差別や人種差別のように社会規範を変えることは可能だとして、高齢者差別をなくすキャンペーンを始めるとした。