脳関連障害に理解を 熊本市で支援団体がアピール

脳関連障害に理解を　熊本市で支援団体がアピール
2017年10月2日 (月)配信熊本日日新聞

　脳関連障害への理解を呼び掛けるイベント「２０１７パイロットウオーク」が１日、熊本市中央区の水前寺江津湖公園一帯であり、参加者約６０人が認知症や高次脳機能障害などへの理解を求めながら歩いた。
　脳関連の障害者を支援する熊本パイロットクラブ（後藤眞理子会長）主催。パイロットクラブは国際的な支援組織で、同日は国内３６クラブが一斉に関連イベントを開いた。
　熊本パイロットクラブの会員や障害者、ボランティアに取り組む中学生、ホームステイ中のペルー人中高生らが水前寺成趣園の参道に集合。「未来のために高齢社会を考えよう」「認知症を支援しよう」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げながら、公園周辺を約１キロ歩いた。
　参加費と寄付金は、熊本市の障害者福祉施設などに寄付する。

協定：医療・介護、連携促進へ 相談窓口設置 平塚市と医師会など ／神奈川

協定：医療・介護、連携促進へ　相談窓口設置　平塚市と医師会など　／神奈川
2017年10月2日 (月)配信毎日新聞社

　医療と介護の連携を進めるための相談窓口「平塚市在宅医療・介護連携支援センター」が１日、高齢者や障害者の福祉増進施設の平塚栗原ホーム（同市立野町）に設置されたのに伴い、同センターの運営について市と市医師会、平塚歯科医師会、平塚中郡薬剤師会、市社会福祉協議会が相互協力する協定が同日、締結された。
　医師会などから助言などの支援が受けられる内容。落合克宏市長は「力を合わせて仕組み作りを着実に進めたい」、同医師会の久保田亘会長は「医療、介護、福祉の連携に尽力したい」と話した。同センターには保健師などが配置され、在宅医療をしている医療機関や認知症患者を診る歯科医院の紹介などを行う。【渡辺明博】

厚生年金の保険料率引き上げ、育休２年に延長も

厚生年金の保険料率引き上げ、育休２年に延長も
2017年10月2日 (月)配信読売新聞

　１０月から、暮らしや働き方に関わる様々な制度や価格が変わる。
　年金関係では、厚生年金の保険料率が１０月納付分から０・１１８％引き上げられ、１８・３％（労使折半）になる。少子高齢化に対応するため２００４年に行われた制度改正以降、保険料率は毎年段階的に引き上げられてきた。１８・３％は現行制度での上限となっており、今後、保険料率は固定される。
　また、公的年金を受け取るのに必要な加入期間が今年８月、２５年から１０年に短縮された。早めに受給手続きをしていた人は、１０月中に支給が始まる。新たに対象となるのは約６４万人。
　労働分野では、育児休業を取得できる期間が延長され、最長で子供が２歳になるまで取れるようになる。原則は１歳までだが、保育所に空きがない場合などは、これまで半年間延長できた。それでも入所できないケースがあるため、２歳になるまでさらに延長できるようにした。

川崎病患者、過去最多 １５年、初の１万６千人超 専門家「小児科受診を」

川崎病患者、過去最多　１５年、初の１万６千人超　専門家「小児科受診を」
2017年10月2日 (月)配信共同通信社

　乳幼児に多く、心臓の後遺症の恐れがある「川崎病」の患者が、２０１５年に初めて１万６千人を超え、過去最多となったことが３０日、ＮＰＯ法人「日本川崎病研究センター」（東京）の全国調査で分かった。１６年はやや減少したが、依然高水準にあり、センターは「推移を注視する必要がある」と指摘。専門家は「症状があればまずは小児科を受診し、必要に応じて専門病院を紹介してもらってほしい」と呼び掛けている。
　川崎病は主に４歳以下の乳幼児がかかる。全身の血管に炎症が起き、高熱や発疹、イチゴのような舌の腫れなどの症状が出る。後遺症として心臓の冠動脈にこぶができ、心筋梗塞のリスクが増すこともある。１９９０年ごろから増加傾向にあるが、理由は分かっていない。
　センターによると、１５年の患者数は１万６３２３人で、０～４歳の１０万人当たり発症者数（罹患（りかん）率）は３３０人。患者数、罹患率ともに８２、８６年の大流行を上回り、全国調査が始まった７０年以降で最多だった。
　１６年の患者数は１万５２７２人、罹患率は３０９人と、やや減少した。１５、１６年に１人ずつが死亡し、死因は心筋梗塞と急性硬膜下血腫という。
　都道府県別で見ると、１５、１６年の２年間で患者が多かったのは東京、神奈川、愛知、大阪。罹患率は埼玉、新潟、徳島などが高かった。調査は全国の医療機関の小児科が対象で、２年に１度、結果を公表している。
　川崎病は１９６７年に日本赤十字社中央病院（現日赤医療センター、東京）の川崎富作（かわさき・とみさく）医師が初めて報告した。季節によって患者数にばらつきがあることや、炎症などの症状から、感染症との関連が指摘されている。
　※川崎病
　主に４歳以下の乳幼児がかかる原因不明の病気で、１９６７年に小児科医の川崎富作（かわさき・とみさく）氏が世界で初めて報告した。全身の血管に炎症が起きるのが特徴で、心臓の血管にこぶができることがあり、心筋梗塞の原因となる。世界中に患者がいるが、アジア系の人に多い。主な症状は５日以上続く熱や両目の充血、発疹、イチゴのような舌の腫れなど。８０年代に免疫グロブリンによる治療が始まり死亡は減った。国内では夏と冬の発症が多く、何らかの病原体が引き金となって、患者の遺伝的な要因と絡んで発症するのではないかとの見方がある。

全世代型へ転換、評価半ば つけ回し、ばらまき懸念 「問われるもの―１７衆院選」社会保障・子育て

全世代型へ転換、評価半ば　つけ回し、ばらまき懸念　「問われるもの―１７衆院選」社会保障・子育て
2017年10月2日 (月)配信共同通信社

　安倍晋三首相は消費税増税分の使途見直しと「全世代型」社会保障への転換を打ち出した。教育無償化や子育て支援の財源を増やし、高齢者向けに偏った構造を変えていく第一歩として評価する声もあるが、財政再建を先送りする形で「結局は将来世代へのつけ回しだ」との批判は根強い。
　▽ぼうぜん
　「虚無感に襲われた。あれだけ労力をかけた改革は何だったのか...」。２０１２年に自民、公明、旧民主の３党が合意して決めた「社会保障と税の一体改革」にかかわった厚生労働省の中堅幹部は、首相の方針転換にぼうぜんとした。
　一体改革は消費税増税と社会保障の充実、財政健全化をセットにした内容。消費税収は全て年金、医療、介護、少子化対策に充てると定め、関連法案は衆院では戦後２番目の長さとなる審議時間をかけて成立した。
　官邸筋は「教育無償化も子育て支援の一環。３党合意の枠内だ」との解釈を示すが、なし崩しの変更には自民党内からも公然と反発が出ている。
　▽疑問
　幼児教育・保育の無償化の効果には疑問の声が上がる。首相は３～５歳については高所得世帯を含め全て無償化する方針を表明。しかし３～５歳の保育所や幼稚園の利用率は既に９０％を超え、無償化で親の就労率が大きく伸びる状況ではない。
　内閣府幹部は「高所得世帯は浮いたお金を塾代などに回すことができ、かえって格差を助長しかねない」と懸念する。
　▽自嘲
　一方、「希望の党」を立ち上げた小池百合子東京都知事は消費税増税を凍結する考えを示している。「それよりも社会保障の放漫経営をただすべきだ」と主張するが、具体的にどう効率化するのか、代わりの財源をどう確保するのかは言及しないまま。「無責任な議論だ」（菅義偉官房長官）とのそしりは免れない。
　「負担あっての給付」という原則に向き合わない各党の路線に、ある与党議員は「ばらまき選挙になるな」と自嘲気味に漏らす。
　だが来年度は病院や介護事業所に支払う診療報酬と介護報酬を同時に改定する６年に１度の年で、重要な節目。団塊世代が全員７５歳以上になる２５年以降、医療や介護の費用は増えていくことが確実だ。持続可能な制度をどう実現するのか、議論は待ったなしだ。

複合型治療室で死亡率改善 大阪のセンター導入

複合型治療室で死亡率改善　大阪のセンター導入
2017年10月2日 (月)配信共同通信社

　深刻な外傷患者の救命に必要な緊急処置が１カ所でできる治療室「ハイブリッドＥＲ」を導入した結果、従来治療では２２％だった死亡率が１５％に改善したと、大阪急性期・総合医療センター（大阪市）のチームが２日までに発表した。
　チームによると、深刻な外傷患者の死因の９割は出血によるもので、いかに早く止血するかが重要。同センターでは初期診療で止血部位を特定するコンピューター断層撮影（ＣＴ）による検査のほか、カテーテル（細い管）を使って血管の状態や血液の流れを調べたり、開腹開胸手術をしたりするが、従来はそれぞれ離れた別の部屋で実施しており、移動に時間がかかるなどの問題があった。
　そのため同センターではこれらを１カ所でできるハイブリッドＥＲを、２０１１年８月に世界で初めて導入し、この前後の０７～１５年を対象に、重症外傷患者約７００人の診断成績を比べた。
　すると、ＣＴ検査までの時間は２６分から１１分に、緊急止血処置までの時間も６８分から４７分に短縮された。出血が原因となる死亡率も８％から３％に改善したという。
　会見した高度救命救急センターの藤見聡（ふじみ・さとし）センター長は「想定以上に死亡者数が大きく減少した。現在は国内９施設のみで導入されているが、患者にとってメリットが大きく、導入の促進が期待される」としている。

がん治療法ＢＮＣＴ研究で協定 岡山大と名古屋大、実用化へ加速

がん治療法ＢＮＣＴ研究で協定　岡山大と名古屋大、実用化へ加速
2017年10月2日 (月)配信山陽新聞

　岡山大と名古屋大は２９日、将来のがん治療法と期待される「ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）」の研究に関する協力協定を結んだ。研究の両輪となるホウ素薬剤と中性子の発生装置（加速器）の開発に連携して取り組むことで、実用化への動きを加速させたい考え。
　岡山市北区津島中の岡山大で調印式があり、両学長が署名した。岡山大の槇野博史学長は「双方が強みを生かし、共同研究を進めたい」、名古屋大の松尾清一学長は「世界に誇る画期的、革新的な治療技術になると期待する」と述べた。
　ＢＮＣＴはがん細胞にホウ素を取り込ませた後、放射線の一つ、中性子線を照射。がん細胞の内部で核分裂を起こさせ、がん組織を破壊する。正常細胞へのダメージが少ないなどの利点がある。
　岡山大は２００６年からホウ素薬剤の研究を始め、４月には学内に中性子医療研究センターを設けた。名古屋大は１２年から加速器の研究を進め、１５年からは岡山大と協力関係にある。両大は１８年度中にも細胞レベルの共同実験を行い、技術を試したいとしている。

免許返納者、介護保険で送迎…買い物弱者も

免許返納者、介護保険で送迎…買い物弱者も
2017年10月2日 (月)配信読売新聞

　厚生労働省と国土交通省は、交通機関の衰退した過疎地で運転免許を返納したり、買い物に困ったりしている高齢者らの交通手段を充実させるため、介護保険制度の送迎サービスを活用する方針を決めた。
　今年度、介護保険法や道路運送法に基づく指針を改正し、来年度から市区町村が実施する。
　送迎は、介護事業者やＮＰＯ法人などが、高齢者を自宅から病院や介護施設、スーパーなどへ車で送り迎えするサービス。介護保険制度の介護予防・日常生活支援総合事業の一つで、２０１５年度から一部の自治体で始まった。
　現在の対象は、市区町村から「要支援」と認定された人や、認定とは別に、「一人で外出できない」などと認められた人。乗車距離や時間に応じたガソリン代などの実費相当分として、１回数百円で利用できる。

夫高収入でも働く妻増加 子育てとの両立目指し

夫高収入でも働く妻増加　子育てとの両立目指し
2017年9月29日 (金)配信共同通信社

　厚生労働省は２９日、２０１７年版の労働経済白書を公表した。最近の夫婦世帯の傾向として、夫の年収が１千万円を超えるケースでも妻の就業率が上昇していると指摘。夫の経済力にかかわらず子育て中も働きたい女性が増えたことが共働き世帯の増加につながったと分析している。
　妻の就業率は夫の年収が高いほど低い傾向があるが、近年は全ての年収層で増え続けている。１千万円以上の世帯では０２年に４６・８％だったが、１６年には５６・１％となった。５００万～１千万円未満でも５５・０％から６４・７％に増えた。
　女性の意識調査では、「子どもができてもずっと働き続けたい」と考える人が３３・１％（００年）から５４・４％（１６年）に増加。一方で「子どもができたら仕事を辞め、大きくなってから再び働きたい」は３７・６％から２６・２％に減少した。
　厚労省は「家計の補助にとどまらず意欲的に働こうとする女性が増えており、仕事と子育てや介護の両立がさらに重要になる」としている。
　白書ではこの他、人工知能（ＡＩ）の活用が雇用に与える影響や、テレワークのようなＩＴを使った働き方の導入状況についても取り上げた。