敷地内薬局へ懸念相次ぐ - 広島では「建物内」も

敷地内薬局へ懸念相次ぐ - 広島では「建物内」も
2017年10月11日 (水)配信薬事日報

　日薬学術大会前日の7日には、都道府県会長協議会が都内で開かれ、病院の敷地内に薬局を誘致する動きが活発化している状況に懸念を示す声が相次いだ。
　宮城県薬剤師会の佐々木孝雄会長は、全国22都道府県で42の医療機関が敷地内薬局の開設や誘致の計画を進めており、そのうち、13が自治体立病院で、日赤病院も5～6例あるなどの数字を示した。
　その上で、薬局と医療機関の構造的な独立性に関する規制を緩和する“大義”となった「患者の利便性の確保」が、今では「病院のビジネスモデルに変化している」などとし、日薬に対して「あらゆるチャンネルを通じて反対を訴えていただきたい」と要望した。
　広島県薬剤師会の豊見雅文会長は、県内で開設を目指している市立病院が敷地内ではなく、「建物内薬局」の誘致を計画していることを報告。「院内調剤とほぼ変わらないにもかかわらず、患者は高い処方箋料と調剤基本料を払うことになり、単に患者の負担が増えるだけの薬局ができてしまう」と批判した。
　敷地内薬局がビジネスモデルとして成り立たないようにするため、処方箋料や調剤基本料の適正化など「日薬としての主張をお願いしたい」と述べた。
付け替え請求は「ゼロ」 - 自主点検結果を公表
　この日の協議会で日薬は、一部の調剤薬局チェーンで発覚した調剤報酬の付け替え請求事案を受け、会員薬局を対象に行った自主点検の結果を公表。付け替え請求を申告した薬局はなかったものの、未回答の薬局が3442軒あった。
　調査は8月8日から9月15日にかけて実施。直近1年間に応需した処方箋について、付け替え請求を行ったかどうかについて聞いた。自主点検の対象となった4万8826薬局のうち、回答した4万5384薬局（93％）が「処方箋の付け替えは認められなかった」としたが、未回答の薬局が3442薬局（7％）あった。既に付け替え請求が発覚しているクオール、アイセイ薬局などは未回答に含まれているという。

車もなく、
車があっても
雨風酷い日に
傘をさして
どうして
わざわざ薬局に行かなければならないのか、
どうして、そんな規則が作られたか
もう、怒りが沸き上がってきます。
９０歳の父は
ほんとに頑張って
通院していました。
生きて入れば１０５歳ですが
いずれ婆もそうなって
車の運転もできなくなった時
タクシー利用になるでしょうが
医院と薬局と２度呼ばねばならないでしょう
雨風の日はタクシーがない時もあります
それなのに支払額は高くなり
何がいいでしょう
受診も控えろ
早く死ねという事になるような
哀しい現実を感じます。

働き方改革、影薄く 首相の関心、人づくり革命

働き方改革、影薄く　首相の関心、人づくり革命
2017年10月10日 (火)配信共同通信社

　安倍晋三首相
（自民党総裁）が「最大のチャレンジ」と掲げてきた働き方改革の影が薄い。首相は臨時国会の冒頭解散で働き方改革関連法案の国会提出を先送りし、衆院選では新たに打ち出した「人づくり革命」に自身の関心が移ったためだ。広告大手電通の違法残業事件で有罪判決が出たばかりだが、関連法案に異議を唱える野党も政局の混乱で政策論議どころではなくなっている。
　「幼児教育の無償化を一気に進める。消費税を使ってまさに子どもたちに投資をしていく」。首相は７日、千葉県柏市の街頭演説で強調した。高齢者も若者も安心して暮らせる「全世代型社会保障」を目指す「人づくり革命」の断行を訴えたが、働き方改革には触れなかった。
　自民党の公約でも扱いは地味だ。有権者に配る政策パンフレットの６本柱は「人づくり革命」や「生産性革命」などで、働き方改革は２０項目以上が並ぶ「総花的な」（党関係者）政策集の中の１項目にすぎない。「長時間労働の是正など多様なライフスタイルを実現する働き方改革を推進する」と漠然とした内容だ。
　首相が働き方改革をトーンダウンさせた背景について自民党ベテラン議員は「首相はいつも政策を打ち上げては忘れ、打ち上げては忘れの繰り返し。どれも最後までやりきらない」と解説した。
　働き方改革を巡っては電通の女性新入社員が過労自殺に追い込まれたことを契機に社会的な関心が高まった。政府は３月に実行計画を作成。関連法案の柱に残業時間の上限規制や非正規労働者の処遇改善を目指す「同一労働同一賃金」を据えた。冒頭解散が浮上するまでは、関連法案の国会提出のため臨時国会が召集される直前に閣議決定する日程が組まれていた。
　関連法案には異論が出されている。野党や連合は法案に含まれる一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について「残業代ゼロ法案だ」と反対し、過労死遺族も残業時間の上限が長すぎるなどと批判。しかし首相や自民党公約は法制化の道筋を示さず、野党も民進党分裂の混乱で争点化の動きは強まっていない。
　自民党の閣僚経験者は「地元で訴えるのは人づくり革命だ」と語り、ベテラン議員も「首相は法案を作ったからもう大したこととは思っておらず選挙戦で話題にもならないだろう」と指摘した。

独居高齢者 見守り的確に 地域自主組織が携帯ホットライン開設

独居高齢者 見守り的確に　地域自主組織が携帯ホットライン開設
2017年10月10日 (火)配信山陰中央新報

　携帯電話による緊急時見守りホットラインを開設して、１人暮らしの高齢者の安否確認を行っている島根県雲南市木次町斐伊地区の地域自主組織の担当者が７日、同町里方の斐伊交流センターで模擬訓練に取り組んだ。迅速、的確に対応するために開設後初めて実施。緊急連絡の手順や対応をチェックし、万一の事態に備えた。
　６５０世帯がある斐伊地区の斐伊地域づくり協議会（佐藤幸男会長）は２０１４年８月、同市内に３０ある地域自主組織の中で唯一、同ホットラインを開設した。１人暮らしの高齢者ら２３人が、携帯電話の子機のひもを引くと、同協議会の斐伊地区安心研究会の会員につながる。会員は居場所や状況を尋ねて自治会長らが現場に急行する。
　これまで高齢の女性が夜間、熱中症で体調を崩して連絡し入院した例が１件ある半面、子機を離れた場所に置いていたため、連絡できなかった事例が５件あった。
　模擬訓練には同研究会の会員１４人が参加。モデルの男性が骨折した想定で緊急連絡し、対応マニュアルに沿って担当者が連絡を取り合い、現場に駆け付け救急車を手配する流れを確認した。訓練後は雲南消防本部の救急隊員を講師に心肺蘇生法や、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用方法を学んだ。
　同研究会の小村光正会長（７６）は「住民の安心・安全を守るためにシステムが有効に働くよう努力していきたい」と話した。

受刑者の出産、手錠なし １４年から法務省が方針 １通の手紙、変化もたらす

受刑者の出産、手錠なし　１４年から法務省が方針　１通の手紙、変化もたらす
2017年10月10日 (火)配信共同通信社

　女性受刑者が出産する際は、手錠をかけられたまま―。こんな時代錯誤的ともいえる対応が、２０１４年まで全国の多くの刑務所で取られていた。変化をもたらしたのは、出産を控えた受刑者の１通の手紙。法務省は「少なくとも分娩（ぶんべん）室に入っている間は手錠を使用しない」という統一方針を示し、現在は手錠を外した状態で出産できるようになっている。
　刑事収容施設法は、受刑者を護送する場合や、受刑者が刑事施設外にいるなど逃走の恐れがある時は、捕縄または手錠を使用できると定めている。このため、各刑務所の判断で、女性受刑者が施設外の病院で出産する際は、片手に手錠をかけ、手錠につないだ縄を刑務官が持つなどしていた。
　関係者によると１４年、覚せい剤取締法違反（使用）の罪で実刑判決を受け、岐阜県の笠松刑務所に収容されていた当時３０代の女性受刑者が、手錠をかけられたまま出産に臨まなければならないことを、事実婚の夫に手紙で伝えた。夫が刑務所など関係機関に働き掛けたところ、女性受刑者は同年１１月、手錠なしで無事、男児を出産した。
　この話を耳にしたのが、就任して間もなかった上川陽子法相だった。上川氏は出産時の手錠使用を禁じるよう指示。法務省は同年１２月２６日付で、「新たな生命の誕生に臨む受刑者の心情について検討した結果、出産時は手錠をしない取り扱いとする」とし、不測の事態が起きた場合を除き、出産時には手錠をしないよう求める通知を出した。
　現在、女性受刑者を収容する施設は全国に１１カ所。１５年には２３人が手錠なしで出産している。
　今年８月、およそ２年ぶりに法相に再登板した上川氏は「出産は人の命を生み出す最高の瞬間。手錠をする場合があると知って、怒りすら覚えた。全ての施設共通で拘束はやめてほしいと思った」と振り返った。
　慶応大の太田達也（おおた・たつや）教授（刑事政策）は「逃走の可能性もゼロではないということで、そのような運用をしていたのだろうが、分娩の際にまで手錠をかけるのは過剰だったのではないか。心情に配慮したのは適切だと思う」と述べた。